政治家ホームページ評価

評価項目議会
名前順

衆議

参議

その他

全部

得点順

衆議

参議

その他

全部

選挙区別

衆議

参議

その他

全部

政党別

衆議

参議

その他

全部

評価

日付順

衆議

参議

その他

全部

 政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報


  目次
國場 幸之助氏のホームページの最新書き込み、最新情報
國場 幸之助氏のプロフィール
國場 幸之助氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


國場 幸之助氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職
ホームページhttp://www.konosuke.com/



國場 幸之助氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 國場 幸之助氏のホームページは、ただいま調査中です。

國場 幸之助氏のホームページの最新書き込み、最新情報


國場 幸之助氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

核禁法について 2021-01-25 00:01:01

 1月22日、核兵器禁止条約が発効されましたが、我が国は、参加していません。
 多くの国民が参加すべきと考える中、日本が参加していないのは、アメリカの傘の下にあるという安全保障の現実のゆえであるという指摘は、中国、ロシア、(北朝鮮)など、核保有国、つまり、長年の、潜在的脅威国に囲まれている現実を冷徹に踏まえれば、その通りです。
 しかし、同時に、唯一の被爆国として、核のない世界を実現するという信念は揺るぎないものがあります。
 外務大臣政務官として、軍縮不拡散の文脈で核兵器を担当する私自身もその確信を強く持っています。
 常任理事国でもある核保有国5ヵ国が参加する核不拡散防止条約(NPT)には、具体的に核軍縮に取り組む責務が伴います。
 今年8月には、NPT再検討会議もありますから、我が国の架け橋としての存在が問われます。
 そして日本は27年連続、国連総会に核兵器廃絶決議を提出しています。
 課題は多しですが

ポスト定額給付金 2021-01-24 23:00:10

 昨年の10万円の特別定額給付金。
 もう一度実施してほしいという声が最近、地元で良くありましたので、今、昨年の検証をしています。
 その一環として、関連資料を国立国会図書館から取り寄せ、目を通していますが、エコノミストや研究者によって、消費にまわったのは、給付金の2割から3割とか、生活費には約4割から6割、貯蓄は約2割から3割などデータの収集法や分析により、評価は分かれています。
 しかし、内閣府のデータに観る、マクロ経済的には、家計の貯蓄が55・5兆円激増し、貯蓄率が23・1%も高まって(数年前の貯蓄率は平均2%)います。
 私の現時点での判断は、特別定額給付金は、当時は、国民間の分断を生まないために、未知の感染症と戦うため、一律の支給が必要であったと思いますが、10万円を必要としない方や、10万円では生活を維持できない方々が混然一体となっていたのが実態であり、これからの経済対策は、本当に支援

本腰を入れて支援策を伝え、全身全霊で声を拾う 2021-01-24 22:36:58

 新型コロナ対応で辛辣な声を聴き続けて久しいですが、懸命な政府与党の取り組みが国民に中々伝わらないもどかしさを感じる日々です。
 今、街頭演説の際や支援者回りに活用している自由民主ビラでは、家計の維持が困難な方への緊急小口資金・総合支援資金の拡充案内、 本来賃金の8割を支給する休業支援金・給付金、家賃相当額を自治体から家主に支払う住居確保給付金等の、案内や連絡先を記していますが、本当に、多くの方々に伝わっていない焦りを感じます。
国の制度を伝える営業マンの役割に本腰を入れて努めていかなくてはならないと痛感しています。
 同時に、全身全霊を込め、様々な声、そして、声なき悲痛な叫びを拾うという取り組みにもエネルギーを掛け、神経を集中しています。
 次回のビラにもその趣旨を反映させています。
 不平と不満を度量をもって引き受け、大義に基づいて実現に邁進する責任政治を貫きますが、人間力を磨く修行のような氣も

韓国の異常事態判決 2021-01-15 21:32:59

自民党国防部会長代理の時期も外務大臣政務官の今も、韓国が最大の懸念のひとつです。
 ソウル中央地方裁判所は、元慰安婦等12人が日本政府を相手として提起した損害賠償請求訴訟で、被告とした日本政府に、原告らに各1億ウォン(約950万)ずつ支払う判決(仮執行可能)を宣言しました。
 異常事態判決です。
 これは、4つの点で深刻な問題点があります。
 まず、国際法上の主権免除の原則(国家の行為は他国の裁判所で裁かれない)を否定し、日韓関係に留まらず、国際社会への挑戦ともなっている。
 次に、慰安婦問題を含め日韓両国、国民、法人の間の請求権に関わる問題が、完全かつ最終的に解決されたとする、昭和40年の日韓請求権協定を反故にしていること。
 そして、平成27年の、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決とした日韓合意にも反しています。
 さらに虚偽と判明した吉田清治氏の慰安婦の強制連行発言、つまり、日本軍による計画的

避難所の感染症対応も 2021-01-11 10:41:05

 避難所の新型コロナ対応も重要な課題です。
 地元紙の調査では、人口32万人の那覇市は、指定避難所が83か所あり、2万5561人の収容可能なスペースがあるそうですが、コロナ対応で、半分、または、3分の一に減らすと、すでに取り組まれている様ですが、従来の学校体育館だけではなく、教室の利用、ホテル協会、ホテル旅館組合との締結等が求められます。
 災害専門家の間では、分散避難という概念があるようですがそれとて平時の備えが大切です。
 避難所の国際基準であるスフィア基準でも、我が国の避難環境は劣悪であるとの指摘もあり、災害関連誌の元凶にもなっていますから、感染対応のみではなく、総合的に見直しが必要です。
 

災害弱者を支援する法改正の動き 2021-01-11 10:28:56

 東日本大震災は6割超の死者・行方不明者が、高齢者、障がい者で、災害弱者を守ることは災害列島日本の国家の責務でもあります。
 災害対策基本法による自力避難が困難な方を要支援者名簿とすることは災害対策基本法第10条で義務化されています。
 それらの住民は、それぞれの自治体が福祉課で把握してはいるものの、同基本法49条の11で定められている「市町村長は、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に名簿を提供すること。
ただし、本人の同意を得られない時はその限りでない」とありますが、そこまで法律を遵守している自治体がどれだけあるのかを私の事務所で調べていますが、現状は厳しい限りです。
 今月の通常国会で、災害対策基本法を改定する方針があり、その中で、災害弱者の一人ひとりの避難方法、避難場所、手助けする支援者の名前等を事前に定める個別計画をつくることが義務付けられます。
 内閣府は、法改正で市

本年は毎月11日に災害を考えたい 2021-01-11 10:07:09

 憲法論議には国家論が必要な様に、日本社会を構想する際の国土論は重要です。
 まず、日本の国土は、7割近くが森林、山岳、湖、沼ですので、可住地面積が約3割しかない。
 そしてその3割の中で、20%が高台、10%が低平地で、この低平地に人口の半分と資産の75%が集中しており、感染症でも自然災害でも脆弱な都市集中の構造となっています。
 今年は東日本大震災から10年目の年です。
 寺田寅彦さんが言ったとか言わなかったとかで伝わっていますが、「天災は忘れたころにやってくる」。
 そして米国の同時多発テロから20年。
  そこで、今年の毎月11日は、自然災害と文明間の衝突、テロ等を考え、備えの機運を醸成する日にします。
 平成28年3月17日に、災害対策特別委員会で質疑に立った際、私は4つの点を質問しました。
 まず、沖縄県は、日本史上最大の明和の大津波が発生した県であり、県土面積が全国の0.6%にしては地震が多

島田知事と1月10日 2021-01-08 22:54:30

 島田叡知事のことは、もっと沖縄県民も含め、評価されてよいと思います。
 私の誕生日は1月10日ですが、島田知事が沖縄県知事の打診を受け、即、引き受けた日も1945年1月10日でした。
 沖縄に赴任する前は佐賀県で警察部長でした。
 沖縄赴任の際に持参した本が、「南洲翁遺訓」と「葉隠」であり、島田知事を今も慕う沖縄県民の心の深層には、西郷翁や山本朝常の武士道、大和魂、ちむぐくる、肝心が残っているからこそ、島田知事に共感していると、私は信じています。
 誕生日の贅沢の時間として、「南洲翁遺訓」と「葉隠」を明後日は沈読します。
 誠にありがとうございます。
 國場狂之助拝

夥しい「孫子」本の中でも 2021-01-08 22:38:36

 古典やビジネスや心理学や負けることの出来ない戦いにおいて、「孫子」は不屈の名著です。
 今年は私自身の総選挙、選挙区当選実現を含め、7月の那覇市議会議員選挙、今月の宮古島市長選挙、来月の浦添市長選挙と浦添市議選挙、4月のうるま市長選挙と、死活的に重要な選挙が続く、選挙イヤーですが、そんな時機には毎回、様々な戦略本、選挙本、兵法、孫子関連本を読み漁りますが、山本七平の「孫子」程、腹落ちする孫子本はありません。
 いかなる古典でも、現実世界に引き戻し、自らを高め、周辺を改善し、世の為人の為に前進を実現するという、「置き換え」の作業無くして、意義はない。
 山本七平さんは、自ら記しているように、大正生まれ、大正自由主義時代、昭和軍国主義時代、軍隊、戦場、飢餓状態、フィリピンでの収容所、戦犯容疑者、闇市・焼け跡、長期の闘病生活、経済成長の時代を生き、その経験を通し、自らの人生に「置き換え」て、孫子を語

「一か月後に必ず事態を改善させる」には 2021-01-08 21:55:10

 新型コロナの感染拡大に対する専門家の分析によると、クラスター(感染者集団)発生例は圧倒的に、飲食を伴う会合が多いとの結果が明白しました。
 今回の緊急事態制限の発令は、社会活動全般を抑制するのではなく、感染拡大の主因と判明した飲食に絞って行動抑制をする事が特徴になっています。
 店舗営業時間を夜の八時まで、お酒の提供は午後7時迄と、今でさえ大変厳しい飲食店にとっては、さらに追い打ちをかけて困難な制約を強いるわけですから、首都圏の一都三県の飲食店の協力金を、国が、一か月あたり180万万まで支援するのも当然だと考えます。
 沖縄県も本日、那覇市をはじめ県内7市の飲食店等が国の臨時交付金を原資とした協力金支給額80万円を、1月12日から31日までの20日間、夜10時までの時短営業に応じた事業者に支給することを発表しました。
 本日の自民党一区支部での定例会議で、「飲食店のみの協力金には不満も多い。
居酒



テーマ別 政治家情報