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 政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報


  目次
佐藤 正久氏のホームページの最新書き込み、最新情報
佐藤 正久氏のプロフィール
佐藤 正久氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


佐藤 正久氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職防衛大臣政務官,イラク先遣隊長 復興業務支援隊初代隊長,陸上自衛隊第7普通科連隊長(福知山),米国陸軍指揮幕僚大学(カンザス州),国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長
ホームページhttp://hige-sato.jp/



佐藤 正久氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 佐藤 正久氏のホームページは、ただいま調査中です。

佐藤 正久氏のホームページの最新書き込み、最新情報


佐藤 正久氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

外交部会 国連改革・新国際秩序検討PT【新たな国際経済秩序について】 2022-06-15 16:04:45

本国会最終日となる今朝の外交部会「国連改革・新国際秩序検討PT」では、細川昌彦・明星大学経営学部教授にお越しいただき、「分断時代の国際経済秩序」と題してご講演いただいた。
最近、「地経学(Geoeconomics)」という言葉をよく聞くようになった。
「地経学」とは、地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問であり、中国の「一帯一路」も「地経学」の実践にあたるといえる。
中国は、軍事一辺倒の実効支配だけではなく、同経済圏構想を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けており、我々はその流れの中で、アフリカ、中南米、東ヨーロッパ、そして最近は太平洋島嶼国も見ていかないといけない。
日米は、ルールに基づく経済秩序、あるいは国際連携の枠組のもと、中国を意識しながら秩序を作りつつあるが、米国は日本と違い、FOIPもIPEFも「対中国」を前面に出している。
日本の場合、米国とアジアの接着剤という役割もあるなかにおいて、「対中国」をあ

憲法改正を含め、日本自身が自らを守る強い覚悟が大事 2022-06-14 13:55:36

今年の通常国会期間中では最後となる外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
今月下旬のG7首脳会議に合わせ、独仏伊の首脳が連れ立ってキーウを訪問するという情報がある。
独仏伊首脳と一緒に岸田総理もキーウを訪問できるならば、警備の問題が解決するとともに、G7首脳会議あるいはNATO首脳会議の場において現状に即したウクライナ支援策を議論することができるだろう。
政府には総理のキーフ訪問についての検討を加速させてもらいたい この一週間で、国際秩序の破壊も厭わない異様な国家であるロシア・中国・北朝鮮が連携するという動きがあった。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は、ロシアの独立記念日に当たるロシアの日に、プーチン大統領へ「ロシアのウクライナ侵略を全面的に指示する」旨の祝電を送った。
中国とロシアは、国連総会の場で「北朝鮮のICBM発射に対する制裁に断固反対する」との立

中国による無許可海洋調査事案【傲岸不遜の主権侵害行為を絶対に許してはならない】 2022-06-10 14:33:48

本日の外交部会・領土に関する特別委員会合同会議では、我が国EEZ内における中国海洋調査船による調査活動について議論した。
今月4日から7日にかけて、中国の海洋調査船が石垣島の北およそ75キロにある我が国EEZ内で、事前通報を行うことなくかつ無許可で、日本側からの中止要求にも関わらず、4日連続で海洋調査を強行した。
これは、我が国が実力行使に出ることはないことを中国側がわかっているため、日本の要求を意に介さず、4日連続で活動を続けたというものであり、このような傲岸不遜の主権侵害行為を絶対に許してはならない。
他方、5月28日から30日にかけて、韓国の調査船が、竹島周辺の我が国EEZ内で、日本側の中止要求にも関わらず無許可で海洋調査を強行する事案が起きた際、日本側の対応が弱かったことが中国の今回の行為に影響している可能性も否定できない。
日中両国が東シナ海における相手国の近海で海洋の科学的調査を行う場合、相互に事前通報を行

歴史的文化財の破壊を続けるロシアを、ユネスコでの役職停止にすべき 2022-06-07 18:23:21

外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
歴史と伝統あるウクライナの修道院や文化財がロシアにより破壊され続けている。
ユネスコの世界文化遺産委員会の調査によると、先月末時点で140の文化財が破壊されその数は日々増加している。
それだけでなくマリウポリの歴史博物館では、ロシアによる強制強奪が行われている。
文化財は地域の誇りであり、民族や市民の心そのものである。
ロシアによる非情な行為を決して許してはならない。
この歴史的文化財の破壊状況は、ユネスコの世界遺産委員会により調査されているが、なんとその議長国はロシアなのだ。
議長国がロシアである世界遺産委員会が、ロシアによる文化財の破壊・強奪について調査している。
これは、あたかも加害者が被害者の調書をとるかのような、狂気の沙汰としか思えない状況である。
こんな矛盾は認めてはいけない。
しかも、ロシアは「武力紛争の際の文化財の保護に関する条

太平洋島嶼国に対する外交攻勢 2022-06-07 16:39:04

本日の外交部会では、最近の朝鮮半島情勢及び王毅中国外相による太平洋島嶼国等歴訪について議論した。
5月26日から6月4日にかけて、王毅外相は太平洋島嶼国7カ国及び東ティモールを歴訪した(ミクロネシア連邦、ニウエ及びクック諸島とはテレビ会議方式で会談。
)。
30日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼国とオンライン形式で外相会談を開催した。
中国は本会合の成果として、安全保障面での連携強化を謳った協定の締結を提案したが、結果、合意には至らなかった。
同協定をめぐっては草案が事前に流出し、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が「地政学上の緊張を無用に高め、地域の安定を脅かすもの」であるとして拒絶する旨の書簡を太平洋島嶼国の首脳に対して発出、警鐘を鳴らしていたという。
続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

外交部会 人権PT第三次提言案 2022-06-06 19:09:41

本日は、外交部会・法務部会・経済産業部会で合同会議を開催し、人権PTでまとめた「外交部会 わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム 第三次提言案」について議論した。
これまで同プロジェクトチームでは、人権外交を推進する政策が国益に直結するとの考えの下、過去の人権外交を総括しつつ包括的な提言を「第一次提言」として行い、続いて、ビジネスと人権に焦点をあてた「第二次提言」を行ったほか、直近のウクライナ情勢をめぐって避難民の庇護と基本的人権を保障するための支援強化を政府に対して働きかけてきた。
今般、これまでの提言や働きかけを踏まえつつ、避難民の受け入れ、ビジネスと人権に関する取組強化、人権侵害を理由とした輸出管理、さらには人権外交推進の礎となる日本国民の人権概念の理解促進について、同プロジェクトチーム内で鋭意議論を重ねてきたものを「第三次提言案」としてまとめた。
同提言の具体的な柱は以下4つとな

日・NATO協力について【国連改革・新国際秩序検討PTの立ち上げ】 2022-06-03 18:52:25

今朝は、外交部会で新たに立ち上げた「国連改革・新国際秩序検討PT」において「日・NATO協力の意味と可能性」というテーマで、慶應技術大学総合政策学科の鶴岡路人准教授からご講演いただいた。
同PTは、外交部会で国連改革の提言をまとめた際に、国連改革や新たな国際秩序の検討の重要性に鑑みて、腰を落ち着けて、戦略的に検討・発信すべきという強い要望を受けて立ち上げた。
先日の日米首脳会談ではバイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には日本が常任理事国になることへの支持が表明されたものの、国連憲章の「旧敵国条項」は残ったままであり、日本の常任理事国入りはかなり厳しいというのが現状。
また、ロシアによるウクライナ侵略により、紛争当事国が常任理事国の場合、国連は機能しないことも明確となった。
ヨーロッパにはNATOがあるが、アジアにはNATOのような組織はなく、日本は、「日米同盟がある」という見方もあれば、「日米同盟しかない」と

防衛生産力・技術力の「ガラパゴス化」を防ぐことはわが国の喫緊の課題 2022-06-03 17:08:47

自由民主党国防議員連盟が開催された。
これまでの有識者との勉強会の成果を踏まえ、たたき台として作成した「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言(案)」を基に議論を交わした。
防衛産業は悲惨な状況である。
「防衛力そのもの」といえる防衛装備品の生産について、工廠を持たないわが国は、民間企業に完全に依存している。
このため、防衛装備品生産を担う民間企業は国防という最重要インフラを担う公益性をも有しているといえる。
しかしながら、政府は防衛装備品の調達等に際して、一般競争入札のような経済合理性の原則を機械的に適用するばかりで、公益性の一端を担続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

中国の覇権を許すな!【太平洋島嶼国政策検討PTの立ち上げ】 2022-06-01 16:30:20

本日、外交部会は太平洋島嶼国政策検討PTを立ち上げ、第一回目の会合を開催した。
講師として、笹川平和財団の塩澤英之主任研究員にお越しいただいた。
本PTを立ち上げた第一の理由は、大いなる危機感から来ている。
中国とソロモン諸島との安全保障協定に見られるように、このままでは中国が経済支援を武器に太平洋島嶼国の弱点につけ込み、その覇権主義を拡大する動きが止まらなくなる。
このままでは法の支配に基づく、自由で開かれた海洋が保てないという強い危機意識を持っている。
中国から見ると、南太平洋島嶼国の先には米国の脆弱な下腹部と言われる中南米があり、仮に「一帯一路」が太平洋島嶼国から中南米につながる場合、戦略環境は大きく変わる。
実際、2019年に中国は、経済支援を武器に、台湾からソロモン諸島とキリバスとの外交関係を断絶させ、台湾の政治的空間を狭めさせた。
また、仮に第二列島線や第三列島線の間の島々に中国軍が使える3千メー

尹政権下で繰り返された無許可海洋調査事案【もはや、文在寅政権の置き土産にはできない】 2022-05-31 17:14:04

本日の外交部会・領土に関する特別委員会合同会議では、我が国EEZ内における韓国海洋調査船による調査活動について議論した。
28日、韓国の新政権発足後2度目となる、韓国調査船による我が国EEZ内における無許可海洋調査事案が発生した。
海保巡視船の問いかけに韓国調査船は、堂々と海洋調査をやっていると明言し、外交ルートを通じた中止要求にも関わらず、翌日も海洋調査を行った。
悪質な確信犯としか言いようがない。
韓国外交部も、竹島周辺で海洋調査することに対して何が悪いのだと開き直った回答をしてきた。
これは、尹政権発足前日の今月9日から数日間、韓国国営企業の依頼を受けたノルウェー船籍の調査船が竹島南方の我が国EEZ内を航行した際、翌10日に日本側から申し入れた抗議が新政権への配慮で弱かったこと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。



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