政治家ホームページ評価

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 政治家・横山 信一氏のホームページの評価と最新情報


  目次
横山 信一氏のホームページの最新書き込み、最新情報
横山 信一氏のプロフィール
横山 信一氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


横山 信一氏のプロフィール

役職
議会参議
政党公明
選挙区比例
議員以前の職函館水産試験場,北海道議会議員
ホームページhttp://gagome-yokoyama.jp/



横山 信一氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 横山 信一氏のホームページは、ただいま調査中です。

横山 信一氏のホームページの最新書き込み、最新情報


横山 信一氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

石炭灰坑内充填による脱炭素の推進 2021-01-06 15:42:55

自粛期間の明けた2020年6月に釧路市の釧路コールマイン株式会社(KCM)を月田光明市議と訪問した。
KCMは国内で唯一の坑内掘りで採炭を続けており、中国やベトナムなどの産炭国に対する石炭採掘と保安に関する技術研修事業を行っている。
新型コロナ感染症の拡大により海外からの研修生の入国が難しい状況の中で、リモートによる現地での座学など、工夫しながら研修事業に取り組んでいる状況を伺った。

KCMからは、2021年度に向けてKCMが運用している石炭火力発電所と連動した環境対策技術に新たな予算獲得の要望があった。
2020年12月に営業運転を始めた石炭火力発電所からは、今後、大量に石炭灰が排出される。
これを使わなくなった坑内に充填し、その際にCO2を注入するカーボンリサイクル技術の開発を目指したいとの説明であった。
 。
石炭火力発電所から排出される石炭灰は、これまで約9割が韓国に輸出されていた。
しかし、韓国は2019年に

てんかん治療薬「ブコラム」の利用開始 2020-12-16 06:58:08

2020年12月10日からてんかん重積状態の治療薬「ブコラム口腔用液」(ミダゾラム)の利用が始まりました。

てんかん重積状態とは、ドラベ症候群などの難治性てんかんの人によく起こり、てんかん発作がある程度の長さ以上に続くか、短い発作が反復し、その間に意識が回復しない状態のことをいいます。
多くのてんかん発作は1~2分で止まりますが、5分以上継続する場合には重積状態と診断され、速やかな治療が必要とされています。

てんかん重積状態を速やかに鎮静化させる「ブコラム」は、18歳未満の患者の口腔内に投与する新薬で、医師の指導に従って家庭でも使用することができます。
これまで、家庭等でてんかん重積状態に陥った子どもには、ダイアップ(ジアゼパム)やエスクレ(抱水クロラール)という坐薬を用いていました。
しかし、これらは投与してから効果が表れるまで時間を要するため、脳に重い障害を残したり命にかかわることもありま

震災被災地で子ども復興五輪を! 2020-12-14 09:14:51

2020年1月郡山市でNPO福の島プロジェクトの小林文紀代表と懇談した折に、東京オリンピック・パラリンピックの関係行事に福島県の子どもたちが参加できるようにできないかとの相談があった。
 。
東京オリンピック・パラリンピックは、「復興五輪」として世界中から頂いた支援への感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に伝え、国内外の方々に被災地や復興についての理解・共感を深めてもらうことになっている。
 。
身体能力や運動能力が著しく発達するプレゴールデン・エイジの時に、避難所生活、仮設生活、地域によっては外で自由に遊べないなどの負担を経験した福島の子どもたちだからこそ、身近で開催されるオリンピック・パラリンピックに直接に触れることは、様々な夢を育む二度とない機会というのが、小林代表の思いであった。
そこで、東京オリンピック・パラリンピック担当の橋本大臣と田中復興大臣に要請に来てもらう事にした。

橋本オリパ

食品製造・加工業を「結いの場」で応援 2020-12-11 16:46:38

復興庁は、被災地の各地において、被災地企業と支援提案企業とのビジネス・マッチングを目的とした『地域復興マッチング「結いの場」』を開催してきた。
復興には被災地企業の事業再生と発展が不可欠だが、被災地企業は人材不足や販路回復などの様々な課題を抱えている。
そこで、ノウハウやアイディアを提供したり社内で販売機会を設けるなどして被災地企業を応援したいと申し出た首都圏の大企業や団体とのマッチング事業を行っている。
これは、通常のビジネス・マッチングでは得られない機会を提供するものとして、毎年、岩手県、宮城県、福島県の3県で実施されてきた。
スタートした平成24年から平成30年までに被災地企業244社、支援企業延べ786社が参加し、367件のマッチング実績を積み重ねてきた。

復興副大臣に就任して「結いの場」の参加企業リストを見て思ったのは、ものづくり産業が多く食品産業がほとんどないということであった。
原子

楢葉町とギリシアとの友好交流を推進 2020-12-11 16:26:42

2020年5月から6月には、コロナ禍による外出自粛のため、復興庁の被災地視察はすべて中止となり、市町村長はじめ復興事業関係者との懇談もできなくなった。
この間、訪問はできなくても対話ができると考え、浜通り15市町村の首長や議長との電話会議を行った。
 。
楢葉町の松本幸英町長との電話会議では、聖火リレーを通じてギリシアとの友好交流を深めたいという事が話題になった。
松本町長が言うには、楢葉町にはJビレッジがあり聖火リレーのスタート地点になる。
楢葉町がこのような記念すべき行事に巡り合うのは二度ないだろう。
これを機会にギリシアとの友好を深め、小中学校ではギリシアやオリンピック・パラリンピックのことを学び、子どもたちをギリシア大使館やギリシアに派遣して国際交流を体験してもらいたい。
しかし、楢葉町はギリシアとのつながりがないので、復興庁から照会してもらえないかと言うのだ。

私は、「それは是非やらせて下

地方議員との連携で釧根地区バス協会の要望に応える 2020-12-10 13:43:52

2020年6月に道路交通法改正案が成立し、バスやタクシーの運転に必要な第二種免許の受験資格要件が緩和され、年齢要件を21歳以上から19歳以上に、経験年数要件を普通免許保有3年以上から1年以上に引き下げられた。
これは、バス・タクシー業界から強く要望されていたものだ。
 。
2020年2月に釧路市の月田公明市議会議員とくしろバスを訪問した際に、日本バス協会からの要望はどこまで検討が進んでいるのかとの問い合わせがあった。
バスのドライバー不足は地方ほど深刻で、北海道ではインバウンドによる観光需要が増加し、事業継続にはドライバー確保が不可欠になっていた。
しかし、ドライバー志望の高卒者を採用しても、受験資格を得るまでの3年間をドライバー以外の職種で働かせるしかなく、望まない仕事を続けられず会社を辞めてしまうケースが多かった。
加えて、3年間をドライバー以外で雇用する余裕のないバス会社もあった。
 。
政府

福島の海の幸を使ったオンライン料理ワークショップ 2020-09-14 09:58:49

2020年9月6日福島県の相馬市東部公民館で「福島の海の幸を使ったオンライン料理ワークショップ」を開催しました。
これはキッチハイクとCIAが運営を担ってくれました。

料理を教えてくれたのは、地産地消を推進するアル・ケッチャーノの奥田正行オーナーシェフ。
リモートクッキングに参加してくれたのは東京や兵庫などの全国20人の皆さん。
女優の高橋ユウさんも参加してくれました。
参加者には事前にヒラメ、野菜、菜種オイル、日本酒などの福島産食材が届けられています。

参加者の皆さんがその大きさに驚いたヒラメを提供したのは松川浦の菊地基文さん、果物のように甘くてジューシーなミニトマト・プチぷよなどの野菜の提供はカヤノキファーム、日本酒・磐城壽の提供は鈴木商店。
料理を通じて浜通りの食材の魅力と安全性の理解を深めてもらうため、とびっきりの食材が選ばれました。

オンライン料理ワークショップの冒頭、相馬市の立谷市長と新地

『常磐もの』で福島の今を体感2020 2020-09-13 11:33:00

2020年9月6日早朝、福島県相馬港から第二豊漁丸と甲子丸の2隻に乗船してヒラメ釣りに出港!。
これは、風評対策のメディアミックス事業として復興庁が主催しました。

釣りイベントは、副大臣に就任した当初から考えていたことでした。
多くの釣り人は釣り上げた魚を食べるので、いまだに続く風評の払拭に効果的と思ったからです。
調べてみると、復興庁が後援する釣りイベントは、岩手県や宮城県では毎年のように開催されてきましたが福島県での開催は一度もありませんでした。
そこで、復興庁では、5月開催を目指して準備を進めてきましたが、新型コロナの影響で再三の延期。
最終的には当初の企画にあった一般参加の募集を取りやめ、運営を担ってもらった電通、日刊スポーツ、つり人社と報道関係者などによる開催となりました。

第二豊漁丸には、私のほかにつり人社の山根和明代表取締役社長、タレントで釣りガールの秋丸美穂(みっぴ)さん、全日本釣

石炭鉱業年金基金事務所の釧路移転 2020-07-22 09:09:24

2020年6月に釧路市の釧路コールマイン株式会社(KCM)を月田光明市議と訪問したところ、石炭鉱業年金基金事務所の釧路移転に係るご要請を頂いた。
 。
石炭鉱業年金基金とは1967年に施行された石炭鉱業年金基金法に基づき、石炭労働者の雇用の安定確保のために設立された石炭産業独自の年金制度である。
設立当初は会員が全国に及びその本社の複数は所謂、財閥系であったために事務所が東京に設置された。
 。
石炭から石油へのエネルギー革命により石炭産業は衰退し、石炭鉱業年金基金の会員は実質KCMだけとなった。
年金受給者も15年後にはKCMの職員だけで47%を占めると推定されている。
また、石炭鉱業年金基金の役員は、常勤の2人以外はKCMの役員であり、彼らは会議の都度、釧路から上京している。
こうした現状に対し、事務所を釧路に移転できれば、事務の効率化を図ることができるほか、事務所の賃貸料を大幅に削減できる。
さらには釧路地方に多く在住する年金受

帰還困難区域の避難指示解除 2020-06-01 15:24:33

5月28日に自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は、合同で復興庁、経産省、環境省の3省庁に対し、「飯舘村要望書に係る政府への申し入れ」を行った。
復興庁からは大臣の代理として私が出席した。

飯舘村の要望とは、地域の復興を進めるため、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域を復興公園として整備し、併せて避難指示を解除して欲しいというもの。
飯舘村以外からも拠点区域外の除染や家屋解体の要望がたびたび寄せられており、5月26日には「原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会」から拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の明示などの要望が出ていた。

与党復興加速化本部は、これらを踏まえ帰還困難区域の復興・再生のため、現状の制度や枠組みにとらわれない速やかな対応を政府に求めてきた。
これに対し私は、「住民の安全確保を前提に、地元のご意向に沿った土地活用が実現できるよう、関係省庁と連携して検討する」と応



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