政治家ホームページ評価

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 政治家・篠原 孝氏のホームページの評価と最新情報


  目次
篠原 孝氏のホームページの最新書き込み、最新情報
篠原 孝氏のプロフィール
篠原 孝氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


篠原 孝氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党その他
選挙区長野
議員以前の職
ホームページhttp://www.shinohara21.com/



篠原 孝氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 篠原 孝氏のホームページは、ただいま調査中です。

篠原 孝氏のホームページの最新書き込み、最新情報


篠原 孝氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

【しのはら孝 メールマガジン600号】日本学術会議の6人任命拒否でボロを出した菅強権内閣 -学界への介入は絶対に許されず-20.10.13 2020-10-13 15:35:28

菅政権は鳴り物入りで発足したが、安倍政権の継承ということを自ら語っている。
 私が既にブログ(9月9日付<政僚シリーズ9>)で指摘した通り、最も継承してもらいたくないことは官邸の強権的な政治の手法だった。
ところが最も脱ぎ去らねばならないことが、より強固になって継承されていることが明らかになった。
日本学術会議の6人の議員の任命拒否である。
<人事で政僚を動かした安倍内閣> 安倍内閣の特徴は、簡単にいうと霞が関の官僚を人事権を振りかざして官邸に目を向かせることだった。
官邸に大挙して乗り込み(出向し)、アベノミクスのスローガンのもと日本の政治を歪めたのは経産省出身の政僚である。
2月27日の突然の一斉休校、そしてアベノマスクと頓珍漢な政策に肩入れし、結局安倍政権の退陣を早める結果となった。
経産・政僚が官邸を動かしたつもりが、実は経産官僚が一番人事で籠絡され利用されていたともいえる。
つまり、どっちもどっちだった

花の空輸は不要不急の代表ではないか - 花は地産地消・旬産旬消に徹し空輸などやめる - 20.10.9 - 2020-10-09 13:56:17

<貯蔵が利かない花こそ旬産旬消が原則> コロナ禍の中でみんなが大変な影響受けているが、農業界では花農家と肥育牛農家が一番被害を被った。
高級牛肉は、料亭やレストランの需要が激減してしまった。
しかし、肉はまだ冷凍・冷蔵ができる。
それに対して花は長い貯蔵は利かず、その時に使われなかったらおしまいである。
つまり、旬産旬消しかない代物なのだ。
冠婚葬祭が典型的であるが、大会やイベントの自粛の影響は大きく、需要が突然消えてしまった。
 私も会員の野党系「花き議連」は、4月16日江藤農林水産大臣に花の消費拡大対策を講ずるように要請に押しかけた。
その成果もあってか、5月を消費拡大のため「母の日月間」にしてキャンペーンを行うことになった。

72年を走り抜いた熱血市議、市川久芳氏を追悼 -水害から地域を守り、地域の活性化に捧げた熱烈な活動は地方議員の見本-20.10.7- 2020-10-07 12:34:44

私がこのブログ・メルマガに追悼文を書くのはめったにない。
しかし、長年(といってもこの10数年来)の友人である市川久芳飯山市議会議員のブログ・メルマガは書かずにはいられない。
なぜなら、この類い稀なる活動的な市議会議員の功績を、一人でも多くの関係者の記憶にとどめていただきたいからである。
<30数年に及ぶ執念の定点観測> 私が市川市議と初めて会ったのは、飯山市の中央橋の下で開かれた飯山地域を水害から守る会合だった。
水害の危険を知る人たちが数十人集まっていた。
市川市議は驚いたことに、中央橋の土砂がどんどん溜まっていくのを30数年間にわたって定点観測し、それをカメラにおさめていた。
二度三度大水害を経験している市川市議は、その危険性をずっと指摘し冊子を作り、そして地域住民や行政担当者に警告を発し続けていた。
それから市川市議から山のような資料が次々と送られてくるようになった。
 市川市議は勝山グループと呼ばれる建

テレワーク・リモートワークの先達・予言者 ―往来は少なくして、地方に住み着いてもらう― 20.10.1 2020-10-01 11:22:02

 都市が今後も予測されるパンデミックにはからきし弱い存在であることが、今日のコロナ禍で完全に露呈した。
幾多の評論家は集中のメリットを説き、グローバリズムを当然視し、私のようにTPPに絶対反対し、ネクタイとバッジで武装している者(?)をせせら笑っていた。
「もう国境はないと思え」とまで言い放っていた。
<都市は感染症に敗れる> それが今新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、国境に頼り閉鎖せざるをえなくなっている。
そして、国境はいらないと息巻いていた者は口をつぐみ何も言わずにしらばっくれている。
欧米諸国では、グローバリズムの推進で大儲けした富裕層も、危険な大都市を離れて、田舎の別荘に移動しているという。
グローバリズムに乗って「物」「金」だけでなく、「人」も自由に往来し、瞬く間にウイルスが世界中に拡大し、その拠点の大都市を粉砕していったからである。
 世界の人口78億人のうち都市に半数以上が住む。
多くの大都

篠原の過去5年間(2015~20年)の野党統合への軌跡-終始一貫して羽田孜イズム(幅広い野党勢力の終結)に汗をかき続けた-20.09.10 2020-09-10 10:41:54

 私は他の大半の国会議員と異なり、羽田孜元首相や北沢俊美元防衛相の強い勧めにより2003年11月の衆院選に出馬し、当選させていただき政界入りした。
 1996年の水産庁企画課長の時以来足掛け8年間お誘いいただいたが断り続け、言い訳をしていたところ、その前提が崩れ、急遽出馬となった。
行政官として初の農林水産政策研究所長を最後に55才で退官した。
<政権奪取後の第1回選挙に備えて協力してほしい> 羽田さんの「政権与党になっても政権奪取後民主党への期待感が失望感に変わって浮動票頼みの都市部の議員は軒並み落選してしまう。
政権奪取後の第1回目の選挙を勝ち抜き、自民党を10年は野党にしておかないと日本の政治は変わらない。
都市政党、一区現象と言われているが、これでは浮動票頼りで政権維持ができない。
律儀な有権者、農民に支持される政党にならないといけない。
それには農政が必要で、君の力が必要だ」と口説かれ続けた。
 羽田さんは何もわか

<政僚シリーズ9> 安倍政権7年8ケ月の功は国際的な認知、罪は官邸に巣喰う「政僚」の跋扈 -次期総理はこれを断つべし- 20.09.09 2020-09-09 19:19:32

 第二次安倍内閣の7年8ヵ月は長いといえば長いが、アメリカの大統領の大体が2期8年やっていることから比較すれば、やっとアメリカ大統領並みの権威あるトップになったともいえる。
安倍総理がそれに足る総理であったかといえば疑問を呈せざるを得ないが、世界の首脳と伍していくには、そこそこの継続が必要である。
メルケル政権は15年続いており、プーチン政権はもっと長い。

日本人乗組員ゼロの船の座礁が教える日本の脆弱性-いざというときに日本船を動かす日本人がいない- 20.08.26 2020-08-26 13:13:18

<軍事安全保障のみが先行し、他は後回し> 安倍政権はとうとう専守防衛の枠にも踏み出しつつある。
日本も敵基地攻撃能力を備えて先制攻撃していいんだ、と勇ましいことを言い出している。
軍事が関わる安全保障についてはいつも先走りである。
しかしコロナ対応で露呈したが、医療の安全保障など何も考えられてはいない。
マスク、防護服、ガウン等日本でほとんど作られていなかった。
 マスクは幸いにしてスギ花粉症が猛威を振るい悩まされる人が多く、国産の高性能のマスクが必要なのか2割ほど自給されていたが、その他の医療器具についてはほとんど安い中国任せである。
日本にとって何が大切か、何が必須のものかということが全然考えられていないのだ。
 これに対し、コロナ対策が見事だった小国フィンランドは、いつも隣の大国ロシア(ソ連)に侵略されてきたことから、いざという時のために医療器材を備蓄していた。
まさに「備えあれば憂いなし」なのだ。

玉木代表の言い分は筋が通らない -お盆前の合流決着以外に野党の生き残る途はなし- 20.08.13 2020-08-13 15:18:46

 8月11日(火)午後、国民民主党の執行役員会は水入り(?)を含め数時間に及んだ。
 私は、合流推進のための頭の体操(brain storming)用に下記の文章を作成し、ごく限られた関係者と意思疎通を図っていた。
 一方、私は玉木代表は始めから立憲民主党と合流する気がなくて、あれこれ言っており、飛び出す口実を作っているのではないかと心配していた。
そこに上記会合後、記者会見し、分党し、自分は合流しないと言い出した。
また私の心配した通りになってしまった。
自分のことより党のこと国民のことを考えなければならないのに、予想していたとはいえ、あまりの無責任さに仰天した。
それにもかかわらず、コロナ対策が大事だ、政策の一致が必要だとまだ格好をつけている。
 最初から最後まで合流を長引かすための言説を弄していたのだ。
このため国民民主党や野党をどれだけ混乱させ、評価を落としめたかしれない。
しかし、きちんと反論しておかなければならないと思い報告

コロナ禍が「向村離都(都を離れて村に向かう)」のきっかけになってほしい - テレワーク、オンライン会議等で二地域居住を進める - 20.07.11 2020-07-11 20:55:56

<止まらない東京一極集中> コロナを機に生活スタイルも価値観も大きく変わっていくだろうと言われている。
 私はその1つとして東京への一極集中が改善されることを願っている。
しかし、現実には相変わらず東京への流入が多く、2020年に東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への転出入を均衡させるという目標(2014年"まち・ひと・しごと創生本部"の第1期(15~19年度)総合戦略)は、第Ⅱ期総合戦略で2024年まで延期された。
なぜなら、現実には東京圏への転入は14年の116,048人から19年には148,783人と約3割増加しており、一極集中は一向に収まっていないからだ。
放置しておいたら、若者が相変わらず都会に吸い寄せられ、地方は人口減少に伴う過疎化に歯止めがかからず、それこそ消滅市町村が増えてしまう。

【野党統合シリーズ】1%政党では比例復活は4~5人のみ- 立憲と国民民主の野党統合(41人以上)をして政権交代へ - 20.06.15 2020-06-15 17:54:31

<文中の別表1~4はこちらから> 12日には第2次補正予算が成立し、19日にはコロナ自粛もほぼ解除される見通しである。
持続化給付金を巡る経産省・官邸のインチキの追及等残っているが、17日の国会閉会を機に政局が一気に動き出す。
ところが、国民民主党(以下「国民民主」)は、1月以来野党統合に向けてほとんど進んでいない。
 そうした動きをしっかりと国民に見られているのだろう、どの世論調査でも支持率は1%前後と惨憺たるものである(別表1)。
これが国会議員が4人しかいない社民党(支持率0.7%)ならいざ知らず、61人(衆39、参22)も擁する我が党の場合は異様である。
国民からはもう国政政党としては完全に見離されているのかもしれない。
<19年参院選比例票から次期衆院選の比例区議席を予測:国民民主は10から12人> このような情況の中、次期衆院選が21年10月までには必ずやって来るし、早ければこの秋の臨時国会冒頭の解散がありうるとも言われている。
以下に22人



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