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 政治家・玉木 雄一郎氏のホームページの評価と最新情報


  目次
玉木 雄一郎氏のホームページの最新書き込み、最新情報
玉木 雄一郎氏のプロフィール
玉木 雄一郎氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


玉木 雄一郎氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党その他
選挙区香川
議員以前の職
ホームページhttp://www.tamakinet.jp/



玉木 雄一郎氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 玉木 雄一郎氏のホームページは、ただいま調査中です。

玉木 雄一郎氏のホームページの最新書き込み、最新情報


玉木 雄一郎氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

エネルギー政策の新しいスタンダードをつくる 2020-10-14 17:21:48

 政府において、エネルギー基本計画の見直し作業が始まりましたが、国民民主党でも、新しい体制のもと、エネルギー政策の議論をスタートさせました。
 。
 旧国民民主党では、2018年5月に「エネルギー調査会」を発足させ(会長・大野元裕参院議員、現埼玉県知事)、エネルギー・環境問題について政府及び有識者からヒアリングを行うとともに現実的なエネルギー政策の策定に向けた議論を行ってきました。
2019年2月27日に中間報告を策定し第39回総務会で了承されましたが、この中間報告が、我が党のエネルギー政策の一つの到達点であり、それに基づいて2019年の参議院選挙の公約や政策INDEXを策定しました。
 。
 今後、新しい国民民主党としても、浅野哲衆議院議員を会長に新たに発足したエネルギー調査会のもとで、これまでの議論を踏まえつつ、さらに議論を発展させていきます。
その際、我が国の課題である「脱炭素化」と「低廉な電気料金」を実現できるよう、現

日本学術会議の独立性をどう考えればいいのか 2020-10-11 17:55:02

日本学術会議から推薦された105名の委員候補のうち、6名の学者が菅総理大臣に任命されなかったことが問題となっている。
「なぜ、6名だけ外されたのか?」このシンプルな問いに対して、菅総理、政府側は納得できる説明が出来ていない。

昭和58年の国会答弁では、日本学術会議法第7条第2項に規定する総理大臣の任命は、あくまで「形式的」なものであって、実質的には会議側の推薦した者がそのまま任命されると解されてきた。
ただ、私は、委員が特別職の公務員の立場を有し、会議の運営に税金が投入されている以上、行政全般を総理する内閣総理大臣に任命に関する裁量権が全くないとまでは言えないと考える。

しかし、歴史的経緯からも尊重されてきた法第3条に規定する日本学術会議会議の独立性や学問の自由に鑑みると、その総理の任命権限の行使は抑制的でなくてはならないのは言うまでもない。
よって、仮に、総理が「推薦のとおり」そっくりそのまま任命しないの

新・国民民主党、船出しました。
(代表挨拶)
 2020-09-15 19:39:32

<冒頭>。
 ご来賓、友好団体の皆様、ご多忙の中、国民民主党の設立大会にご参集いただき、またインターネット中継からも沢山の方にご参加いただき、誠にありがとうございます。
ビデオやメッセージを送っていただいた皆さまにも、心から感謝申し上げます。

 そして、決死の覚悟で、ここに集った15人の衆参両議員、苦しくともここを選んでくれた公認内定者7人、全国の自治体議員の同志の皆さん、そして4人の残ってくれた職員の皆さん、私は皆さんと一緒に、国民の期待に応える、いや、期待を超える政党をともに作り上げていくことを、まずお誓い申し上げます。

 私は、新型コロナの感染拡大がなければ今日の新・国民民主党の結党はなかったと思っています。
コロナ禍によって苦しむ声、さまざまな理不尽や不条理の声を聞いてきました。
そして、課題を解決するため、一律10万円給付や家賃支援などを他に先駆けて提案し実現につなげましたが、そんな中で、国民

国民民主党から新・国民民主党へ 2020-09-12 22:37:50

9月11日、国民民主党は解党し、党は立憲民主党と合併する政党と、国民民主党の綱領や基本政策を引き継ぐ新・国民民主党に「分党」することになりました。
 。
国民民主党は、法的には民主党、民進党、国民民主党と継続してきた政党であり、一度は政権をとったこともある政党の歴史が終わってしまうことには寂しさを禁じ得ません。
特に、この2年余の期間、代表として国民民主党を率いてきたので、万感胸に迫るものがあります。
まず、お支えいただいた党員・サポーター、支援者、自治体議員をはじめとした関係の皆さんに感謝申し上げます。
また、この間、地元に戻ることもままならず、支援者をはじめ多くの皆様にご心配とご苦労をおかけしたこと、大変申し訳なく思っています。
 。
国民民主党は、「偏らない」「現実的な」「正直な」政治を目指し、「対決より解決」を指向する「政策提案型の改革中道政党」を標榜してきました。
そして、批判や対決が当たり前だ

なぜ「分党」なのか 〜 立憲民主党からの合流提案について 2020-08-22 22:00:34

7月15日に、立憲民主党から我が党にいただいた合流提案を巡り、決断にいたる思いや経緯について、改めて説明しておきたいと思います。
円満に合流を進めるための「分党」7月15日以降、両党の幹事長を中心に行われてきた合流協議に関して、8月11日に、平野幹事長から、規約・代表選規程・党名選定規程・綱領・政策等について、文書の形で報告を受けました。
粘り強い交渉を行ってくれた平野幹事長や泉政調会長には改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。
 。
しかしながら、この規約・綱領案等に対しては、同日午後に開催された執行役員会でも、代表選や党名選挙のやり方、「改革中道」の文言がないこと、エネルギー政策などをめぐって異論が出ました。
役員会メンバーの中でも反対が6、賛成が3で、原案のままでは、合流提案を両院議員総会に諮ることはできず、交渉を打ち切ってはどうかとの声さえ出ている状況でした。
 。
しかし、この条件でも合流を臨む

感染拡大防止には感染症法と特措法の改正が必要だ 2020-08-04 06:51:25

なぜ、日本のコロナ対策は場当たり的な対応に終始し、効果的な対策が打てないのか。
指導者のリーダーシップの欠如も原因だが、現行法の法体系が新型コロナウイルス感染症に的確に対応できるものになっていないことも一因だと考える。
 。
私は感染拡大防止と経済再建を実現する5つの政策の柱を示しているが、その実現のためにも、速やかに臨時国会を開き、現行法では対応できない「法的な空白」を埋める法改正を提案したい。
 。
  。
 。
そもそも、政府は1月28日に「新型コロナウイルス感染症」を、特措法の対象である感染症法6条第7項の「新型インフルエンザ等」や第9項の「新感染症」ではなく、対象ではない第8項の「指定感染症(2類感染症)」に政令指定した。
 。
しかし、その後の感染拡大を受けて、特措法に基づく対応とりわけ緊急事態宣言の発令を迫られ、3月13日、新型コロナを、特措法の対象ではない第8項の指定感染症に指定したまま、特措法

10兆円の予備費を使い、追加現金給付や家賃支払い支援の拡充を 2020-05-31 12:04:44

先週5月27日水曜日、第2次次補正予算が閣議決定されたにもかかわらず、今週末も、困窮する事業者から多くの問い合わせをいただいている。
 。
特に家賃については問い合わせが多い。
 。
最大600万円が出る家賃支援給付金についても、。
①5月~12月の売上が前年同月比で50%以上減少。
②5月から連続する3ヶ月で30%以上減少。
 。
が要件とされているので、②の要件の場合、最速でも5、6、7月判定→8月給付という無慈悲なことになる。
①を満たす場合でも早くて7月給付だろう。
それまでに潰れてしまうとの声が寄せられている。
 。
また、家賃の高い東京や大阪などで多店舗展開している事業者にとっても、上限100万円は焼け石に水となる。
実際、自民党の中でも、多店舗展開している事業者に対する支援を求める議員連盟が新たにできるようだが、政府の家賃対策が不十分であることを自民党自身が認めているような動きだ。
対策を取りまとめた岸田さんの顔がまた潰れる

憲法改正の国民投票をAIによる「ハック」から守れ 2020-05-29 13:39:20

5月28日、憲法審査会が開催され、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について議論が行われました。
私は、国民民主党の改正案の審議を求めました。
 。
 。
【国民投票法はメディアの激変に対応できていない】国民民主党は、昨年5月に国民投票法の改正案を提出しています。
(具体的な改正案を出している唯一の政党です。
)。
私たちは法改正自体には賛成です。
ただ、与党が考えている7項目の改正案だけでは不十分です。
国民民主党案を与党案と並行して審議することを求めています。
なぜなら、国民投票法の成立当時(2007年)には想定していなかった新しい大変化に、早急に対応しなければならないと考えているからです。
 。
その変化とは「メディアの激変」です。
 。
インターネット、SNSの発展とともに、ネット広告が極めて有力な宣伝手段になり、広告費もネットがテレビを上回ったとの統計もあります。
とりわけ、SNSが選挙や国民投票に与える影響は年々大き

アフターコロナ、ウィズコロナを考える2つの会議を速やかに設置せよ 2020-05-25 07:16:27

今日にも緊急事態宣言が全面解除の見込みです。
かつての日常に早く戻りたいという気持ちはあると思いますが、引き続き、緩むことなく、第二波対策や経済対策に万全を期さなくてはなりません。
 。
政府や国会においても、新たな感染拡大を防ぎ、同時にウイルスとともに生きる耐性ある社会を構築するため、以下の2つの会議体を速やかに設置する必要があると考えます。
 。
①まず、2010年に、2009年に発生した新型インフルエンザ対策を総括したように、今回の新型コロナ対策についても、第三者による検証、総括を早急に行うべきです。
2010年の報告書で、専用のスポークスパーソンの設置や日本版CDCの創設などが提案されていたのに、それがなぜ生かされなかったかも検証すべきです。
 。
【新型インフルエンザ対策総括会議報告書(平成22年6月10日)】。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf。
 。
②次に、東日本大震災の後に設置した復興構想会

【コロナ対策】第2波対策として、特措法改正、外資買収規制など新たな4法案の検討開始 2020-05-24 16:57:21

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国的に解除される見込みとなってきた。

これから特に重要なのは、経済の落ち込みへの万全の対策と、第2波、第3波への対応だ。

真水で100兆円規模の第2次補正予算の必要性を訴えてきたが、予算上の対応だけでなく新たな法整備も急ぐ必要がある。
 。
そこで、すでに提出している「家賃支払い支援法案」「学生支援法案」「児童扶養手当倍増法案」の3法案の成立を期すとともに、。
すでに党内議論が行われている「特措法改正案」の議論を加速すること新たに以下の3法案を検討することを政調会長に指示した。
速やかに党内での議論をとりまとめ、与野党の議員のご理解をいただいて成立を図っていきたい。
●新型感染症対策特別措置法(特措法改正)←すでに検討中第2波、第3波を見据え、緊急事態措置の実効性を担保するため、単なるお願い(要請)や指示だけでなく、施設の利用制限などに命令・罰則等を新



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