政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．４月４日、党紀委員会による処分が決定しました。
今般の「派閥」の政治資金パーティーの不正処理に関わる問題から、大きな政治不信を招いたことは極めて深刻な問題です。
特に、清和政策研究会においては長期にわたり、大規模かつ継続的に政治資金収支報告書の不記載が判明するなど組織的な不正が疑われています。
　　　　　　２．審査の判断は以下の通り行われています。
（１）派閥の幹部の立場にありながら適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者の政治責任が極めて重いこと。
　①清和研の会長代理、常任幹事会座長、もしくは参議院清和政策　　　　 研究会会長という枢要な立場にあった者：『離党勧告』　塩谷立議員　世耕弘成議員　②清和研の幹部として「パーティー収入」の会計処理を話し合う重　　　　　　要な会議に出席したにもかかわらず適切な対応を取らなかった　　　　　　者：『党員資格停止（１年）』　下村博文議員　西村康稔議員　�

１．政府は、ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員１２人が、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲に関与したとの疑惑をうけ（国連が調査中）、１月末に拠出金の一時停止を発表していました。
　　　　　　　２．しかしながら、（１）ガザ地区人口の半分の１１０万人が深刻な段階に入ると予測され、飢餓が差し迫っていること、ガザの保健システムが崩壊しつつあることなど人道状況が一層悪化していること、（２）３月２５日、国連安保理においてガザ地区の悲惨な人道状況への深い懸念を表明し、人道支援の拡大等の緊急の必要性を強調する決議２７２８号（日本が共同起草国）が採決されたこと、（３）ガバナンスの改革、日ＵＮＲＷＡモニタリングメカニズムの設置を始め、ＵＮＲＷＡ側による改善措置が講じられたこと、を踏まえ、２０２３年度内に予定していた約３,５００万ドル（約５２億円）を拠出することとしました。
一時停止した１６カ国のう�

１．令和６年度予算においては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算として１,６９３億円（▲１１億円）を計上しています。
２．令和５年度当初予算と比較すると、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、以下のような支援に必要な予算を計上するなど、メリハリを付けたものとなっています。
（１）適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを３００名から３３０名に増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施。
（２）新たに輸出に挑戦する事業者のための「新規輸出１万者支援プログラム」における伴走支援をはじめとする経営支援、事業活動に必要な助言・研修等を実施。
３．これらに加え、令和５年度補正予算における支援（注）を着実に実施する続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．３月２８日、令和６年度予算案が参議院本会議で可決され成立しました。
農林水産予算については、食料安全保障の強化に向けた施策や農林水産業の基盤強化のための施策等を推進するため、総額２兆２,６８６億円を計上しています（対前年度＋３億円）。
　　　　　　２．その主な内容は以下の通りです。
（１）食料安全保障の強化に向けて、①水田の畑地化支援（１６０億円）、②海外に依存する化学肥料の使用の低減（５３億円）、③農業支援サービス事業の育成やスマート農機の導入等の支援（１０５億円）など計３９５億円【令和５年度補正予算２,１１３億円】を計上。
（２）円安を活かしつつ、農林水産物・食料の輸出額を２０２５年に２兆円とする目標を前倒しで達成できるよう１０２億円を計上。
（３）米政策については、主食用米の需要が減少する中、補助金によって飼料用米などへの転作を毎年繰り返している状況から脱却し、野菜や麦・大豆など、需要のある

１．高等教育の負担軽減（修学支援新制度）については、低所得世帯を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給とを併せて実施しているところです。
令和６年度からは、「こども未来戦略」（令和５年１２月閣議決定)等に基づき、多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大することとしており、令和６年度予算において、５,４８３億円（対前年度＋１２７億円）を計上しています。
予算積算上の対象学生は７３万人【既定分約５４万人、Ｒ６拡充分約１９万人】。
　　　　　　２．なお、同戦略に基づき、令和７年度より、多子世帯の学生等については、所得制限を設けずに授業料等を無償とすることとなります（所要額２,６００億円程度）。
対象学生は約４１万人で、新たに支援対象となる者は約２９万人、令和６年度時点で既に対象で支援額が増額される者は約１２万人と見込まれています。
　　　（注）①対象となるのは、扶養さ�

１．日本銀行は、３月１９日、金融政策の枠組みの見直しを決定し、引き続き「２％の物価安定目標」（世界各国も同水準）のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として（「普通の金融政策」）、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとしました。
政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていきます。
　　２．日銀も、①２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至る時期を「先行き・『展望レポート』の見通し期間終盤」【（注）すなわち６月のこと】としていること　 ②普通の金融政策に戻るといっても、現在の日銀当座預金（所要準備額相当部分を除く）０．１％の付利金利は最小の緩和幅であること　　③『現時点の経済・物価見通しを前提にすれば当面、緩和的な金融環境が継続する』としていること　等、政�

１．４月１日、議員立法による文部科学省の特別な機関として、火山調査研究推進本部（本部長は文科大臣）が設置され、庁舎玄関の看板除幕式が行われ、自民党火山議連副会長（会長は古屋圭司先生）並びに衆議院災害対策特別委員長として除幕を行いました。
　　　　　　２．『活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律』は、２３都道県、火山防災強化市町村ネットワーク（１６７市町村）等の要望を受け災害対策特別委員長による委員長提案として成立した議員立法です。
その内容としては以下の通りです。
①避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等。
②迅速かつ的確な情報の伝達等。
③専門的知識又は技術を有する人材の育成、確保。
④火山調査研究推進本部の設置。
⑤火山防災の日（８月２６日）の制定。
⑥政府は火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。
３．日本は、富士山、桜島、�

１．発災から３か月が経とうとしていますが、被災者の方々が将来への不安の中、生活と生業（なりわい）の再建に向けた一歩を踏み出すことができるよう、復旧・復興の取組を着実に進めていかねばなりません。
３月２５日には、衆議院災害対策特別委員会の新潟・富山両県への視察を行い、液状化による道路・港湾等のインフラ設備、学校や住家の被害状況を視察するとともに現地の忌憚のない御意見を伺いました。
４月初旬には石川県について視察を行います。
　　　　　　　２．委員派遣はその性格上大人数となるので発災直後から現場に支障のない形での視察を実施するため時期を模索してきたところですが、被災自治体の受入れが可能となったことで今回の実施となりました。
いまだに復旧されない液状化による大きな被害に心を痛め、さらに復興への思いを強くしました。
心よりお見舞い申し上げます。
３．液状化被害については、政府は先週３月２２日に宅地液状化事業�

１．過去２５年にわたって、先進国の中で日本のみ、デフレが続き、賃金も上がらない情況が続きました。
これは日本の企業がコスト分をマークアップした価格付けを行わず物価に見合った賃金の支払を行わないコストカッターを続けてきたからに他なりません。
この３年間、労働市場を担当する厚労大臣として、またマクロ経済政策・新しい資本主義を担当する経済再生大臣として物価に負けない賃金の引き上げという「物価と賃金の好循環」に必死に取り組んできました。
　　　　　　　２．本年の春闘では、昨年を上回る大企業で５．２８％、中小企業で４．４２％（一次回答）を達成しました。
輸入物価高騰の影響が減衰する中、賃金上昇を受けたサービス価格の緩やかな上昇がみられ、２％の「物価安定目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況となりました。
新たなフェーズに入ったといえます。
３．今後、「成長と分配の好循環」を安定的に実現していく�

１．３月１７日、自民党党大会が開催され、全国各地から各都道府県連の代表、職域支部の代表、そして党員・党友の皆さんなど１,６００名以上が出席しました。
特定派閥のパーティー券販売におけるノルマ超過分の還流（キックバック）に端を発した政治とカネの問題で党への不信が強まる中、刷新に向けて強い決意が党大会において示されました。
　　　　　　２．党大会前日の「全国幹事長会議」はじめ一連の会議では、今回の政治資金問題について厳しい発言が相次ぎました。
特に関係者の政治責任を明確にするため処分を行うべきとの多くの意見が出されました。
岸田総裁から茂木幹事長に対して、関係者に対する党としての処分について、執行部内でも相談の上、事実関係やこれまでの役職等を総合的に勘案してできるだけ早期に厳正な対処方針を決定するように指示が出ています。
　　３．また、今後の改革、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されてお�