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３年度予算案、衆議院で可決。
１．１月１８日に国会が召集されて以来、本会議代表質問、第３次補正予算の成立、コロナ関連特措法・感染症法一部改正法二法案の最短４日間での成立と新型コロナ禍から国民のいのちと暮らしを守るため、まさに綱渡りの審議日程をこなしてきました。
３年度予算案についても森山国対委員長の指示の下、予算委員会筆頭理事として、辻元清美野党筆頭理事（立憲民主党副代表）と委員会の日程や運営の協議を重ねつつ、２月４日から正味１７日間、総質疑時間７８時間３０分（うち野党６１時間４８分）、集中質疑４日間という与野党双方にとってバランスの良い審議を行った上で予算委員会の採決、衆議院本会議への緊急上程によって可決されました。 衆議院で可決後、「参議院で３０日以内に議決しないときは衆議院の議決を国会の議決とする」との憲法６０条【衆議院の優越】の規定により、２年度内の予算の成立が確保されました。 何とか予算委員会筆頭理事として与党の
今日は衆議院本会議が開会され、一般会計総額が１０６兆６０９７億円の令和三年度予算案は自民党・公明党などの賛成多数で可決され衆議院を通過致しました。
予算案は参議院に送付され憲法の規定に基づき年度内成立が確定になりました。 令和三年度予算案はコロナ感染症の再拡大を踏まえ５兆円の予備費を確保しております。 しっかり取り組んで参ります。 。 …
令和３年度の予算が衆議院で可決しました。
これから参議院での審議がおこなわれますが、憲法の規定により年度内に成立することとなります。 与党にとって、もっとも大切な仕事の一つが、予算を年度内に成立させることです。 ４月を過ぎてしまうと、各地方自治体などで予算の執行が出来なくなり、大変な迷惑を掛けることになります。 間に合わない場合は暫定予算などを組む必要が生じるため、それはそれで余計な仕事を増やすことになります。 野党は日程闘争で審議の引き延ばしをはかりますが、与党は何とか調整をしながら年度内に予算を成立させることに苦心します。 多方面に迷惑を掛続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
衆議院予算委員会での来年度予算案の審議もいよいよ大詰め。
憲法上の規定に基づき、年度内成立が確定する３月２日の衆議院通過に向けて、今日も予算委員会で集中審議が行われました。 私も、TV中継入りの華々しい審議が終わった後、先週木曜日・金曜日と行われた分科会審査の主査（文部科学担当）として、審査の内容続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先週2月25日に予算委員会（分科会）で、萩生田文科大臣に対して、わいせつ教員等の欠格事由を厳格化する国民民主党がまとめた法案の骨子について提案、議論させていただきました。
それ以降、与党でも議員立法を検討するワーキングチームが立ち上がるなど、動きが出てきました。 政治の動かし方には様々な方法があると思いますが、精度の高い対案を出すことも、その一つだと思います。 その意味で、国民民主党は「政策先導型」を続けます。 。 残念ながら、議員立法を性犯罪やわいせつ行為を犯す教員の数が高止まりしています。 子供たちが安心して学べる場を保障するのが我々大人の、また政治家の役割であり、私も萩生田大臣と同様、性犯罪やわいせつ行為を犯した人は二度と教壇に戻らせるべきではないと考えます。 しかし一方で、憲法が保障する職業選択の自由や個人情報保護との関係で、そうした規制が簡単ではないことも事実です。 ではどのような現実的な
昨日に続き、国防議連を開催し、陸の視点から領土保全について林元西方総監を招き、ヒアリングを行った。
「政府は無人島を守るために、血を流す覚悟があるのか？」を問う力強い講演であった。 主な講演内容は以下。 領土保全の領域警備法は必要であり、現状、海上保安庁も沖縄県警も自衛隊も法律の後ろ盾がしっかりとしていないまま職務にあたっているため、法整備の議論をすることは非常に意義がある。 また、自衛隊が警察の職務執行法の準用で行動することは、制約の下で自衛隊の任務遂行をさせることになり、返って行動が困難になるため、本来であれば自衛権に基づく体制が望ましい。 個人を主体とする警察の行動と、組織を主体とする自衛隊の行動を混同してはならない。 更に、陸上自衛隊は、地上で行動する組織であり、洋上での行動は困難である。 したがって、海上機動力を海上自衛隊や民間船舶に頼らざるを得ないため、統合運用体制を続きをみる『著作権保
国軍によるミャンマークーデターは、憲法の規定に伴い、最大１年だそうですが、クーデターによる緊急事態宣言が憲法の範囲内というのも驚きでした。
各国の声明を注視していますが、中国は、抑制したコメントでした。 ミャンマーを含め、東南アジア諸国、そして、伝統的非同盟国のインドに対しても我が国外交が大切なのは、これらの国々に、「日本を取るか、中国を取るのか」という選択を迫らない、追い込まないという、「間合い」も、国際政治の知恵です。 ミャンマー国軍とのパイプは日本しかないといわれる情勢からも、「万國津梁外交」こそ、我が国の國是であると踏まえ、取り組んでいます。 新型コロナウイルス対策本部・憲法調査会合同会議 2021-01-21 16:44:18
新型コロナウイルス対策本部と憲法調査会の合同会議を開催しました。
明日にも閣議決定される予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案の憲法上の問題点について、慶應義塾大学法務研究科の横大道聡（よこだ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
参議院議員の川田龍平です。
２０２１年の国会が動き始めました。 例年、和装議連メンバーとして、正装で国会開会を迎えていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症への配慮から自粛いたしました。 第２０４回通常国会は、６月１６日までの１５０日間です。 新型インフル特措法、感染症法の改正案、オリンピック・パラリンピックの開催判断、憲法審における国民投票法の改正…など議論すべき問題が山積しています。 私の方でも「行政監視委員会」「国際・外交に関する調査会」の野党筆頭理事、そして「厚生労働委員会」「地方創生・消費者特別委員会」委員として、いのちを守るためになにができるかを常に問いながら、本国会にも全力で取り組みたいと思います。 また、今年は選挙イヤーとも言われています。 国会会期中にも各所で選挙が行われます。 コロナ禍ではありますが、万全の態勢で、志を同じくする仲間の応援に臨みたいと思っています。 よろしくお願いし 野党共闘・野党統一候補は何を目指すのか。
１．野党の間では、次期衆議院選挙に向けて共産党を含む全野党共闘（維新を除く）を目指し、野党統一候補を擁立するとの方針で候補者調整を行っていると聞きます。
野党がどういう政治理念と政治活動の基本方針に従って今後活動しようとするのか、与党の私からコメントする立場にはありません。 しかしながら、あえて申し上げれば、おおよそ国政選挙において国の制度に関わる基本的考え方や重要政策について立場の異なる政党の野合は無責任と言わざるを得ません。 ２．国の制度に関わる基本理念【①資本主義か②共産主義か③社会主義か】重要政策【①日米同盟や米軍基地を認めるのか、②消費税について税と社会保障の一体改革を前提に認めるのか、③憲法について、改憲を前提に議論するのか等】について立場の異なる政党の単なる選挙のための共闘・野合の先にわが国の責任ある政治の未来はありません。 責任ある政治を実現するためには、与野党を問わず政党は自ら
【読後感】。
私は国防安全保障の議論をする時、自らの考え方の基本を我国は戦争をしない、そしてさせない国である事に置いています。 つまり至極当然な国防安全保障の柱です。 。 ではこの考えを具体的に国政に落し込んで行くとどうなるのでしょう。 現日本国憲法下ではこれを厳密に解釈して非武装中立論と言うのがあります。 こちら側が戦う武器を持たねば相手に脅威を与える事はなく相手も攻撃する事は無いとの論理です。 これは今日の国家間関係では残念ながら有り得ません。 。 我国は国防に関し憲法を逸脱しないよう「急迫不正の相手に対し他に防ぐ方法がない時、必要最小限度の軍事力を持って対拠する」として行動する事になっています。 この考えとても誠に曖昧でどの程度が必要最小限度なのか戦って見なければ判りません。 。 話が本題から少し逸れました。 この本の題が「避けられた戦争」（油井大三郎・ちくま新書）とあります
天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、本日議会開設百三十年記念式典が挙行されましたことは、誠に意義深く、心よりお喜び申し上げます。
日本国憲法の下、国民を直接代表する国会は、国権の最高機関、国の唯一の立法機関として、我が国の繁栄と国民生活の向上に大きく貢献され、平和で豊かな日本を築き上げる上で、中心的な役割を果たしてこられまし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
10月31日、札幌の地下歩行空間「チカホ」で開催された「憲法とくらしチカホフェア」に参加させて頂きました。
新型コロナ対策、日本学術会議、核のゴミ処理場の問題などについてお話ししました。 この様子はYouTubeで生配信さ […]。 The post 憲法とくらしチカホフェス first appeared on 立憲民主党 勝部けんじ参議院議員（北海道選挙区）. 自民党道連学生部（村木汀学生部長）との懇談会に参加しました。
自民党道連学生部（村木汀学生部長）との懇談会に参加しました。
前回はオンラインでの懇談会でしたが、この日はコロナ感染予防に配慮しながら対面での開催でした。 コロナ過での就職活動や憲法改正についてなど、学生の率直な意見を聴 … "自民党道連学生部（村木汀学生部長）との懇談会に参加しました。 " の続きを読む。
＊記事更新は青山やまと事務所Facebook 又は 議員本人による青山大人Facebook の方が早いです。
ブログはこれらFacebookの記事を後日、抜粋転載しています。 すべては転載していないので、Facebookのフォローをお勧めします。 【10/19 中村喜四郎代議士と共に活動しています！】 現在、中村喜四郎代議士と共に、投票率を上げる運動をしています。 ご賛同頂ける方は、下記のフォームからご署名をお寄せ頂ければ幸いです。 〆切は12月23日迄です。 https://forms.gle/jqUkuxahDMsuuHN68 以下、この運動の趣旨説明を引用致します。 「コロナがもたらす大きな不安、重い負荷の中、現政権の危うさ、不健全さ、不真面目さに多くの国民が改めて気づき、そのことを直視し始めています。 遡れば、安保法制を巡る解釈改憲、特定秘密保護法、共謀罪創設の強行採決、恣意的な検察人事への介入、森友・加計学園、「さくら」問題を巡る権力の濫用、これに続く公文書改ざん、隠ぺい、さら
こんにちは。
竹谷とし子です。 日本では、同性婚を認める制度も、同性カップルのパートナーシップ制度も、国の制度としてはまだありません。 しかし、G7の他の国では、イタリア以外では同性婚が認められており、同性婚を認めていないイタリアでも、2016年に同性カップルのパートナーシップ制度を導入しています。 結婚は、従来、男女間でなされるものでしたが、2000年にオランダが同性間の結婚を認める法律を制定して以来、同性婚を認める国は、着実に増加し、直近では、コスタリカが今年5月に同性婚を認め、29ヶ国・地域になっています。 （このうちメキシコは一部の州のみ） 結婚する権利は、性的指向と性自認にかかわらず、誰にも認められるべきであるという考えが背景にあるものと思われます。 たとえば、アメリカでは、2015年に、連邦最高裁が、婚姻の権利は合衆国憲法上の基本的権利であると認め、婚姻を異性間に限定する州法の規定は同性愛者の自由を侵害し、本
インフル法改正、緊急事態宣言について。
この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。 追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。 その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項」（自民党2012年改憲草案）は大きく違う。 憲法改正され、緊急事態条項が追加され、その後、何らかの大災害や安全保障上の緊迫など緊急事態が発生したと内閣が認めれば、内閣は、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定できる。 そして |
