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今朝の日経新聞の見出しに、補正予算の財源の8割が借金との見出し。
今回の二次補正予算29兆円の一般会計のうち、22.3兆円が赤字国債と一面の見出しで掲載されたことは珍しい。 確かにそうだが、日経が、どこかのオーダーでそんな記事を書くとは思えませんが、それにしても国民を誘導するような見出しと感じました。 では、この円安のもたらす物価上昇局面で、賃金が上がらない状態で、いかにGDPギャップを減らすのか。 物価高、エネルギー高騰に加え、外国人労働者に頼るにも円安で日本から逃げてしまっている状況で、この事態を早急に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先月２０日、シンガポールで世界三大投資家の１人、ジム・ロジャーズ氏と会談した。
。 ロジャーズ氏は「日本は一番好きな国」だといい、シンガポールの和民で鰻と抹茶パフェを「おいしい」と食べてくださった。 『世界大異変――現実を直視し、どう行動するか』（東洋経済新報社）などの著書で、日本破綻の警告をし続けている。 。 ちょうど為替が１ドル＝１５０円台をつけた日だったが、まだまだ円安が続くと予想していた。 。 「日本の人口は１２年連続減少しており、上昇する傾向がまったくみられない。 債務超過は増えるばかりで、常に紙幣を印刷している。 歴史を見る限り、それをやった国は成功したことがない。 日本が破綻するのは、私の意見でなく算数の問題だ」という。 。 まったく共感だ。 「日本の政策は明らかに円安を誘導している。 むしろ、まだ、これだけ円が強いのに驚いている」といい、人口減少では経済成長は望めないとして、国民ウケの悪い「移民政策
質問内容 第１ 統一教会とのこれまでの関係、接点等について 第２ 刑事施設職員の増員について 第３ 同性婚について 第４ 入出国在留管理制度・難民認定制度について 第５ 外国人の特定技能制度・技能実習制度について ○福島みずほ君 立憲・社民共同会派、社民党の福…。
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10月21日(金)午前中、日本建設業連合会等から政策要望ヒアリング。
日本フードサービス協会より政策要望ヒアリング。 飲食店の厳しい現状を伺い、外食需要喚起策、外国人材の受け入れ、短時間労働者の非課税限度額に関する要望等を頂きました。 更に、｢浄化槽整備推進議員懇話会｣で、全国浄化槽団体連合会よりヒアリングをしました。 合併浄化槽への転換推進、浄化槽台帳システム整備、浄化槽整備士の技術力向上と人材確保などのご要望を頂きました。 そして、懇話会としての決議を了承しました。 党次世代育成続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
ロシアから避難・亡命するロシア人に取り扱いについて、国内の議論・検討が不足している。 ロシアにおける予備役の「部分的動員」に伴い、動員をいやがってロシア国外へ脱出するロシア人は既に出てきている。 その中から周辺国の日本大使館に亡命を希望するロシア人への対応方針はどうなのか？また、日本にも約1万人のロシア人がいるが、約４千人が在留資格を持ち、約６千人がロシア国籍を有している。 予備役動員法の対象となる在日ロシア人が亡命を希望したらどう対応するのか。 あるいは昨年国後島から泳いで日本に渡り亡命を希望したロシア人がいたが、同じように極東地域から船で日本へ逃げてくるロシア人がいたらどう対処するのか。 政府与党は、国際社会の動向を先読みし準備を進める必要がある。 日中国交正常化50周年に伴い記念レセプションが東京と北京で開催されたが、その温度差について懸念している。 東
【No.282 2022年9月11日】 《 公明党ウクライナ避難民支援・東欧3か国調査団が出発 》 皆さん、こんにちは。
谷合正明です。 本日（9月11日）夜、公明党ウクライナ避難民支援・東欧3か国調査団は日本を出発します。 私は党調査団の団長を務めることになりました。 ロシアによるウクライナへの侵略開始から半年が経ちました。 力による一方的な現状変更は断じて認められません。 アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態が続いています。 国際社会とも連携し、ロシアに対する制裁、ウ
厚生労働省が３日に公表した２０２１年の人口動態統計によると、女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は１・３となり、６年連続で低下した。
。 私は議員時代から３つの少子化対策を提言してきた。 ①３人目以降は１人当たり１０００万円を支給②出産費用無料化、産休中の所得保障などフランス並みの国費の投入③戸籍制度を撤廃して事実婚を認め婚外子比率を高める。 。 劇薬だとは思うが、特に有効なのは、３人目以降に１０００万円ずつの支給だ。 子供ひとりがその後の人生で、納税や経済活動を行うことで１０００万円の税金を投入する以上の効果がある。 ３人目以降の背中を押すことで、現在の出生率をぐんと引き上げる意味合いもある。 国力を考えても人口１億人はキープすべきだ。 そのためには出生率を「１・８」にし、さらに２０万人の移民が必要だ。 この数字を国民ともっと共有すべきであろう。 。 国全体の支出が出生率を向上させる枠組みにな
外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
歴史と伝統あるウクライナの修道院や文化財がロシアにより破壊され続けている。 ユネスコの世界文化遺産委員会の調査によると、先月末時点で１４０の文化財が破壊されその数は日々増加している。 それだけでなくマリウポリの歴史博物館では、ロシアによる強制強奪が行われている。 文化財は地域の誇りであり、民族や市民の心そのものである。 ロシアによる非情な行為を決して許してはならない。 この歴史的文化財の破壊状況は、ユネスコの世界遺産委員会により調査されているが、なんとその議長国はロシアなのだ。 議長国がロシアである世界遺産委員会が、ロシアによる文化財の破壊・強奪について調査している。 これは、あたかも加害者が被害者の調書をとるかのような、狂気の沙汰としか思えない状況である。 こんな矛盾は認めてはいけない。 しかも、ロシアは「武力紛争の際の文化財の保護に関する条
本日は、外交部会・法務部会・経済産業部会で合同会議を開催し、人権PTでまとめた「外交部会 わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム 第三次提言案」について議論した。
これまで同プロジェクトチームでは、人権外交を推進する政策が国益に直結するとの考えの下、過去の人権外交を総括しつつ包括的な提言を「第一次提言」として行い、続いて、ビジネスと人権に焦点をあてた「第二次提言」を行ったほか、直近のウクライナ情勢をめぐって避難民の庇護と基本的人権を保障するための支援強化を政府に対して働きかけてきた。 今般、これまでの提言や働きかけを踏まえつつ、避難民の受け入れ、ビジネスと人権に関する取組強化、人権侵害を理由とした輸出管理、さらには人権外交推進の礎となる日本国民の人権概念の理解促進について、同プロジェクトチーム内で鋭意議論を重ねてきたものを「第三次提言案」としてまとめた。 同提言の具体的な柱は以下４つとな
今朝の外交部会では、日中外相テレビ会談・中韓外相テレビ会談、バイデン大統領訪日・日米豪印首脳会合、我が国EEZにおける外国船舶の航行、アフガニスタン及びミャンマー避難民受け入れ状況の４つの議題につき議論した。
竹島南方の日本のＥＥＺ内で韓国国営企業から委託を受けたノルウェー船籍の調査船が航行していた件に関し、冒頭外務省より、前回は説明が不十分で申し訳なかったが、韓国政府からの「確認できていない」という回答は、調査が実施されたか否か確認できていないということではなく、「日本側が指摘しているような海洋調査は実施していない」ということであり、また、日本のＥＥＺ内で航行していたことに対し、韓国側は、「韓国のEEZ内で海洋調査をするための準備行為を行っていた」ということであるとの説明があった。 つまり韓国は、日韓地理的中間線において、元々同国が一方的に主張している中間線の左側（韓国側）で調査に向けての準備をし
ウクライナ避難民と懇談 愛知・大府市で里見氏 公明党の里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は13日、愛知県大府市を訪れ、ウクライナから同市に避難しているボイコ・アナスタシヤさんらと懇談した。
柴崎智子、国本礼子両市議が同席した。 アナスタシヤさんは、市内に住む姉を頼 ... もっと見る
国政報告を行いました。
資料。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 東京都行政書士会港支部で、外国人労働者問題について講演しました。 講演報告。
この国を進めるために、以下のようなお仕事を責任をもって担当させていただいております。
憲法改正推進本部副本部長 スポーツビジネス小委員長 外国人労働者等特別委員会顧問 住宅土地・都市政策調査会副会長 総合エネルギー戦略調 …。 The post この国を進める！ first appeared on 片山さつき公式サイト.。 |
