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日本共産党の小池晃書記局長は15日の記者会見で、在日米軍が米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイの飛行再開を強行したことを問われ「事故から3カ月で墜落原因の説明もされず、再発防止策も示されていない。
地元自治体が反対している中で強行したことに怒りを覚える」と批判し、「直ちに飛行中止を求める」と述べました。
日本は移民政策をとるべきか?ずばり、反対だ。
確かに現下の人出不足はあらゆる業種で困難をきたしている。 とりわけ、医療、介護、建設、輸送等。 さらに、都市部も地方もそれぞれに状況は違えど人手不足。 利益を出しているのに会社をたたまなければならないケースも出ている。 外国人労働者に頼ってきた業界もあるのも事実だが、ここにきて円安によって日本で働いても本国への仕送りができずに帰国する外国人も増えていて、これが人手不足に拍車をかけている。 日本が直面してい続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2月29日(木)公明党2040ビジョン検討委員会・働き方改革分科会で、非正規雇用、外国人労働者、働き方改革に関して、厚生労働省より現状や対策をヒアリングし、質疑をしました。
私は、正社員と非正規雇用の賃金格差是正について質問させて頂きました。 ロベルト・ベネスUN続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2月28日(水)午前中、総務部会で、プロバイダー制限法、放送法、NTT法の改正案の法案審査を行いました。
「女性・平和・安全保障(WPS)議会人ネットJAPAN」で、加藤男女共同参画担当大臣に提言を申し入れしました。 能登半島地震はじめ、災害時の女性目線の支援強化、避難所の運営と意思決定への女性参画の推進など、被災地でのWPSアジェンダの実施を求めました。 引き続き、「女性・平和・安全保障(WPS)議会人ネットJAPAN」で、木原稔防衛大臣に提言を申し入れしました。 世界の紛争地域や難民キャンプで性暴力対策等、女性や子どもの安心安全が守れらる支援強化、復興に対する女性の視点、WPSにおける日本のリーダーシップ、防衛省における体制整備等を求めま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
北朝鮮による拉致被害者 の帰国が実現した場合の万景峰九十二号の入港許可など制裁緩和及び解除の条件に関する質問主意書を1月29日に提出しました。
その政府答弁を受け取りましたので、国民の皆様に共有させていただきます。 北朝鮮による拉致被害者 の帰国が実現した場合の万景峰九十二号の入港許可など制裁緩和及び解除の条件に関する質問主意書 本職は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)への破産申立て、金正恩国務委員長への経済制裁措置、高麗航空への経済制裁措置、朝鮮総連の中央委員及び専従職員全員への再入国禁止措置、国際連合安全保障理事会(国連安保理)決議に基づく在日北朝鮮当局職員等への退去強制手続、北朝鮮関連国連決議の提出国復帰、国連安保理における北朝鮮人権状況に関する公開会合の開催要請等の具体策を提案し、政府に実現を迫ってきた。 昨年8月、我が国、アメリカ合衆国等の要請で、国連
2月7日(水)朝8時から、「ILO活動推進議員連盟」第1回総会。
ILO本部労働者活動局マリア・ヘレーナ・アンドレ局長(元ポルトガル労働・社会統合大臣)に特別講演を行って頂きました。 アジアにおける労働者の基本的権利とACTRAVの取り組み、日本政府・国会への期待を語られました。 公明党ウクライナ避難民支援対策本部で、19日に開催される「日・ウクライナ経済復興推進会議」に向けて続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2024年01月01日 4面 グローバル化の進展により、さまざまな課題が一国だけでは対応しきれない時代になっている。
とりわけ、全人類の未来にとって最重要のテーマが核廃絶と気候危機だ。 公明党は綱領に「地球民族主義」を掲げており、その視点から課題の解決に向けて奮闘している。 ここでは、両テーマの背景を解説するとともに、公明党の取り組み、決意を紹介する。 ■(背景)軍縮進まず実現に暗雲 広島と長崎に原子爆弾が投下され、人類が核兵器の脅威を目の当たりにした後も、米国とソ連(現ロシア)が対立する冷戦期に。 The post 【公明新聞から】(公明、「地球民族主義」の視点で奮闘)グローバル時代の課題に挑む/核廃絶 first appeared on 参議院議員 谷あい正明 公式サイト.。
本日、外交防衛員会で以下の事項について質問・議論を行った。
①イスラエル情勢について中東におけるバランス外交では、関係国の顔色を伺う日和見的外交ではなく、日本自ら重心を設定して自らバランスを作り出していくことが肝要と考える。 そして今般のイスラエル情勢における重心は、イスラエルでもハマスでもなく、ガザ市民の命を守る人道支援と戦火の不拡大に置くことが大事で、色がついていない日本だからこそリードできる分野である。 そのために佐藤は、人道支援のための「海上回廊」をガザ沖に設定することを提案した。 海上は陸上よりも安全が確保しやすく、大型船による人道支援物資の運搬や避難民の脱出、各国海軍の病院船などによる医療支援が可能となる。 日本も、国際機関からの要請を受けた場合、PKO法に基づき、「国際的な人道救援活動」として医療設備が充実した海上自衛隊の輸送艦等を派遣し、人道支援に貢献できる。 あとは政府の意思決定次
国会閉会後も取組続けている入管・難民法改悪阻止の取組についてです。
通常国会の審議では与党の強行採決で押し切られてしまいましたが、来年の6月までとされている法施行までに改悪阻止を形にするため、同志と活動を続けています。 それに関し重要と考える…続きを読む
内閣改造が行われた。
様々な意見はあるが、各大臣に頑張って頂いて、現状抱えている問題を解決して欲しいと思っている。 我が県からは、伊藤信太郎衆議院議員が環境大臣に選任された。 真面目な方で、外交も詳しいので、ぜひ頑張って頂きたい。 原油価格が高騰しているために、また物価が上がり始めている。 急激な変化に対しては対処する必要があるが、本質的には物価の上昇を抑えるために税金を投入するのではなく、賃金を上げるために税金を使うようにするべきである。 物価が上昇しているとはいえ、他国と比べれば日本の物価は低い水準にあるので、外国人観光客は来やすくなるかもしれない。 一方、給料も他国と比較して安いため、外国人労働者は日本に来なくなっている。 コンビニをはじめとして、外国人労働者が支えているような産業にとっては大きな問題である。 また、不動産価格も割安感があり、外国人に買われている。 これは大きな問題であり、この 釧路市で国政報告会を開催 2023-07-11 14:55:24
先日、地元釧路市で後援会の国政報告会を開催し、久しぶりにゆっくり旧知の皆様と会することが出来ました。
4月に行われた統一地方選の御礼や、七区から比例移行へのご理解ご支援のお願い、またバルク港湾や道東横断自動車道、本別ー釧路ー根室への開通の目処、津波タワー建設、水産・農業・林業の現状報告、出生数78万人の少子化問題、人口減少に伴う外国人労働力、同じく2024年問題続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 外国人労働者を入れてまで大国を維持する必要はない -超党派石橋湛山研究会が発足する-23.6.18 2023-06-18 20:52:54
私は政治家になりたくてなりたくてなったのではない。
だからなったばかりの時、尊敬する政治家はと聞かれた時にポカンとして答えることができなかったことを覚えている。 しかし、今は石橋湛山と答えている。 なぜなら私は 1985 年東洋経済新報に「新小日本主義の勧め」という記事を、どういう経緯があったか忘れたが、掲載してもらっている。 当時は農水省の一介の課長補佐という分際である。 そしてその1文を入れて、農業関係で書き留めたものをまとめて出版したのが、「農的小日本主義の勧め(1985年)」だった。
この数年にわたる懸案だった改正出入国管理・難民認定法が参議院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立しました。
残る最大の課題の防衛財源確保法案においても、立憲民主党は委員長解任決議案や大臣問責決議案などで審議遅延を図るだろうと言われています。 しかも、最後には内閣不信任案を出す構えのようです。 ただ、奇異に感じるのは、「野党が内閣不信任決議案を出すことと衆院解散は関係ない」(安住淳・国会対策委員長)などと不信任を出しても衆議院解散・総選挙を行うべきではないとの考えを示されていることです。 【参照・読売新聞記事】 「不信任案と関係ない」立民・安住氏、早期解散けん制…維新幹事長は「解散あった方がいい」【読売新聞】 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は7日、「野党が内閣不信任決議案を出すことと衆院解散は関係ない」と述べ、早期の衆院解散をけん制した。 与党内には、野党が内閣不信任決議
出入国管理・難民認定法改正案が参議院法務委員会で賛成多数で可決しました。
立憲民主党が委員長解任決議や法務大臣問責決議を出した影響で、委員会採決が1週間遅れました。 解任決議も問責決議も過去最大の差で否決され、立法府としての意思は明らかでした。 にも関わらず、採決の際に一部野党は委員会室に法務委員会以外の議員を大量に動員して議事の妨害を続けました。 【院内中継映像】 参議院インターネット審議中継www.webtv.sangiin.go.jp ついには実力行使に出る議員まで現れ、複数の方が負傷しました。 【TBS】 れいわ・山本太郎代表の懲罰動議提出へ 入管法改正案採決時などで議員らにケガさせる | TBS NEWS DIG (1ページ)入管法改正案続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【議事録(抜粋)】 ○仁比聡平君 そのように、仮放免や、あるいはその取消し、延長の拒否によって再収容するということをまるで武器のようにして無理やり帰国させると。
これはノン・ルフールマン原則に反するというのが多くの研究者の皆さんの声だと思うん続きを読む... 2023.6.1 参議院 法務委員会 野党提出の入管法・難民等保護法(議員立法)の発議者として答弁②。
私が所属している委員会ではありませんが、出入国管理・難民認定法(入管法)改正案を審議している参議院法務委員会で与党が採決しようとしたら、立憲民主党が「審議は尽くされていない」と委員長の解任決議案を国会に提出しました。
参照【NHK記事】 立民 参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法の採決を阻止 | NHK【NHK】外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与党側が1日の参議院法務委員会での採決を提案したのに対し、改正案に反…www3.nhk.or.jp またか、という思いです。 対決法案が国会にかかる度に野党第一党は「まだまだ審議する課題は残っている!」「採決をしようとするのは横暴だ!」と委員長解任決議案や所管大臣の問責決議案などを乱発して審議の引き延ばしを図ってきました。 私が国会議員になった10年前、『審議が尽くされる日』と題したブログを書きました。 【審議が尽くされる日】 山下雄平『審議が尽くされる日』 国会の会期末
フランス海軍のフリゲート艦「ロレーヌ」が日本に寄港しました。
フィリップ・セトン在日仏国大使からの招待で寄港式典に参加し、その後、艦長から主要装備の説明がありました。 ロレーヌは2022年11月に就役したばかりの最新鋭の多 … 。 "仏国フリゲート艦「ロレーヌ」が寄港" の続きを読む。 The post 仏国フリゲート艦「ロレーヌ」が寄港 first appeared on 木原みのる公式サイト. 鈴木直道知事来館「経済財政運営と改革の基本方針」 2023-04-19 11:56:28
鈴木直道知事が選挙後、早速に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太方針」における「北海道開発」の位置付けについての要望に事務所にいらっしゃいました。
二期目を迎え、やる気みなぎる鈴木直道知事にパワーを頂きました。 ご要望頂いた事案については、全て盛り込めるよう頑張ってまいります。 1.新たな北海道総合開発計画を策定し、我が国のエネルギー供給基地も担う「ゼロカーボン北海道」の実現、食と観光を担う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積の促進、北方領土隣接地域の振興などの北海道開発を推進すること2.「民族共生象徴空間続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
前回のつづきです。
前回は、大平正芳内閣で提言された「田園都市国家の構想」が、都市か地方かという二項対立を乗り越える方法論として民族学的なアプローチで挑んだ(新たな文明のモデルを形成するという)理念であったというお話でした。 これらの議論にデジタル技術がどう生かされるのかを考えてみたいと思います。 残念ながら40年前では、ここまでデジタル化が進むとは想像もできなかったので、直接的な言及は期待できませんが、手がかりは残されています(梅棹忠夫自身も後に著書『情報の文明学』において多くの示唆に富んだ言及をされているので、当時も射程には置いていたことは明らかです)。 一つは田園都市国家構想のキーコンセプトでもある「多極重層のネットワーク」の形成を加速させることです。 中央対地方という概念から中央という概念を相対化し、同時に地方の概念をも相対化する分散の再編成という試み自体も、メタバースのようなデジタルの世
言わずと知れた昭和のヒット曲ですが、地方から東の都会(東京?)に行った恋人が「都会の絵の具に染まって」戻ってこなくなるという切ない内容です。
発売されたのは1975年末。 この時代は、1970年の万博を経て、高度経済成長も一段落して、さまざまな社会課題が見えてきた時代でもあります。 東京一極集中もその一つです。 1978年、大平正芳内閣が成立して、自らの国家ビジョンを実現するための以下の9つの政策研究会を立ち上げます。 ①文化の時代、②田園都市構想、③家庭基盤充実、④環太平洋連帯、⑤総合安全保障、⑥対外経済政策、⑦文化の時代の経済運営、⑧科学技術の史的展開、⑨多元化社会の生活関心。 「近代を超える時代」として「文化の時代」「地方の時代」「地球社会の時代」という認識のもとで議論が進められましたが、その中でも特筆すべきものが「田園都市国家構想」です。 残念ながら大平元総理は報告書『田園都市国家の構想』を手にすることなく、 |