03時14分、起床。
05時30分、西川進一コーチの迎えで百坂町の自宅出発。
06時00分、金沢駅発かがやき500号☆逐次更新されるニュースで、新型コロナ対策（感染拡大防止と水際〜休校休業支援、疫学、経済、雇用、行政手続き延期等）を確認。
08時32分、東京駅到着。
☆魚住秘書の迎えで移動。
09時00分、議員会館に入り執務。
10時00分、面談1️⃣新美前スロヴァキア大使退任ご挨拶。
新美さんとは、ハーグ条約締結の頃からご縁があってやりとりさせていただいているが、今後はTICAD担当とか。
西サハラ難民問題もあり、今後ともよろしくお願いします。
11時00分、面談2️⃣日本聾者水泳協会の豊田理事長と、今井絵理子参議院議員。
☆来年度の金沢大会についてや、今年の強化合宿について、ご相談。
13時00分、面談3️⃣内閣官房オリパラ室　鶴田統括官☆バリアフリー法の進捗状況確認。
13時30分、面談4️⃣☆意見交換会。
15時00分、党本部706文科部会　大学入試英語適正化WT☆提言につ�

商工労働委で、現場の苦労を視察昨日は、千葉県議会商工労働委員会が開催されました。
委員会審議の結果、予算案や条例案など、すべてが可決されました。
また、吉野部長など何名かの県職員はこの3月末で退職とのことで、部長からは最後の挨拶をお聴きし、胸熱くなりました。
皆さんの長年の県政へのご尽力に感謝申し上げます。
私も一般質問をしましたが、その詳細はまた投稿します。
終了後、すぐに、観光事業者の台風被災地における復旧復興状況を、いまの新型コロナウイルスの影響も含めて、現場視察すべく、県南部に出張してきました。
現場に行かねばわからない、リアルなご苦労をお聞きし、県政からの支援をやらねば、と決意を新たにしました！●視察1…枇杷倶楽部http://www.biwakurabu.jp/eat/index.html普段はお客様の9割が観光客。
外国人より日本人が多い。
台風のときも打撃だったが、今回のコロナウイルスも大きな打撃。
外国人が減るのはわかるが、日本人観光客まで減�

昨日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
中南米地域の大使との意見交換を通して各国の現状を確認した。
参加した大使の駐在国は、アルゼンチン、トリニダード・ドバゴ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、メキシコ。
いずれの国の内政も不安定であり、経済格差、汚職、暴力などが問題となっている。
特にベネズエラでは野党側のグアイド議長が暫定大統領として就任を宣誓するなど内政は混乱し、避難民４７０万人が、周辺国に流出しており、それが地域の不安定化を惹起している。
パナマでは、近年の水不足を受けて追加料金徴収を急遽決定。
わが国は事前協議の必要性を引き続き要請する。
ま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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地元、山北町の「山北のお峰入り」など民族芸能「風流踊(ふりゅうおどり)」が本年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定されました。
審議、決定までにはまだ時間がかかりますが、大きく一歩続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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＜入管法でいの一番に感染症患者の入国を拒否＞　１月下旬、各紙に一斉に「入国拒否」の文字が踊った。
法律的に実は「上陸拒否」で入国管理難民法第5条を根拠にしている。
まだ航空機による移動がそれほどなく、船による移動が大半だった頃の法律であり、そのまま改正されずにきているからだ。
　しかし、上陸拒否（以下は、「入国拒否」で統一する）の内容をよく見ると、法制定時の14号に枝番が3つ途中で付け加えられ、計17項目が規定されている。
そしてその第１号が指定感染症条項であり、「指定感染症の患者又は感染症の所見のある者」の入国を拒否できることになっている。
その他に犯罪者、麻薬等を所持した者と具体的な規定が続くが、いの一番は、今回の新型コロナウｲルス感染症のような危険な病気の侵入を防ぐことが規定されている。

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・プリン氏が退任。
ともに46歳。
後任はインド出身のスンダー・ピチャイ氏、47歳。
年齢や国籍を問わない米国の企業・産業・社会のダイナミズムは、日本にないものです。
メルマガ前号の外国人労働者問題も含め、日本をどういう国にしていくのか。
立法府、行政府ばかりでなく、経済界や日本人自身の覚悟も問われています。
1. カーボンナノチューブ技術革新、産業構造の変化が加速しています。
その中で、新技術に日本が先鞭をつけながら、実用化では後れをとる失態が続いています。
このメルマガの関心事項のひとつです。
日本は1980年代から90年代にかけて、世界に先駆けた第5世代コンピュータ開発プロジェクトに染手。
しかし、戦略や投資方針が曖昧であったこと等を背景に失敗。
成功していれば、AIでは日本が先行したでしょう(メルマガ396号)。
グーグルが実証実験に成功した量子コンピュータ。
日本企業は20年も前に同種の実�

外国人労働者は146万人。
今や日本は世界第4位の移民大国と言われることもあります。
その現実を直視せず、「移民国家ではない」という前提で運営されている日本。
社会保障制度等の歪みが拡大しています。
少子高齢化対応のみならず、外国人労働者・定住者の増加に対応した社会保障制度改革も急務です。
1.ローカル採用外国人とエクスパッツ昨年12月8日に改正入管法が成立。
今年4月1日の同法施行を機に、日本の社会保障制度は新たな局面を迎えました。
現行制度構築時に想定していなかった超少子高齢化への対応は積年の課題。
そして、新たな想定外の事態が外国人労働者・定住者の急増。
対応が急務です。
日本は1951年に批准した難民条約を根拠に、社会保障は内外無差別が原則。
つまり「日本人も外国人も同じ扱い」であり、国籍による利用制限はありません。
しかし、社会保障は長期加入が前提。
医療の場合、平均的日本人は生涯に2千万円から3千万円の保険料を事実上掛け捨て�

今月１４日のワタミの決算発表会で、今後１０年で売上高を今の倍の２０００億円にする中期経営計画を発表した。
大手外食チェーンと枕詞（まくらことば）がつくワタミだが、今回「ワタミの宅食」が主力事業になると宣言した。
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今回の１０年ビジョンは数字だけを追い求めるのではなく、ＣＳＶ（課題解決）のＳＤＧｓ（持続可能な）経営を意識している。
国会議員の時に提言を続けた課題解決が詰まっている。
一番は、この国の「高齢化が抱える課題解決」に大きく寄与することだ。
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たとえば、東京都板橋区の高島平で、団地の敷地内に初となる「ワタミの宅食」の営業所を開設した。
団地は高齢化が進み、買い物難民が増えている。
管理栄養士が献立を考えたお弁当は、低栄養が問題とされる中、年々ニーズが高まる。
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さらに、毎日同じ配達スタッフ「通称・まごころさん」が手渡しするのが特徴で「見守り」がとても好評だ。
お届け時に命にかかわる病変を発見し、これ�

天皇の代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）の中心的儀式、大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀がとり行われました。
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大嘗祭は、新天皇が即位後初めて国の安寧や五穀豊穣を祈る最も重要な宮中祭祀とされており、今年とれた米を天照大神にお供えすると理解されがちですが、大事なことは「米」だけでなく「粟」もお供えされるということ。
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日本は古来より瑞穂の国とのイメージを持つ方々も多いと思いますが、実は東北・北海道で米作りが本格化したのは明治以降の話です。
また、全国には稲作民が渡来する以前、それこそ縄文の時代から粟や稗などを作る畑作民が暮らしを営んでいました。
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「米」と「粟」を天神地祇（てんしんちぎ）にお供えするということは、高天原の神々と土着の神々に対する統合儀礼であり、おそらく縄文人と弥生人が大きな争いなく共存するための国民統合のお祭りとしての役割を果たしてきたのではないかと思います。
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世界の各地

こんにちは。
竹谷とし子です。
10月4日から始まった臨時国会。
私は、参議院法務委員会の委員長という大任を拝命いたしました。
日々、緊張感をもち、国民のための議論が進むように、公平で円滑な委員会運営に臨んでいます。
昨日は、委員会が開催され、大臣所信に対する質疑が行われました。
人権問題、災害時の支援、不法滞在、犯罪防止、少年法の対象年齢、ひとり親支援、離婚後養育費、死刑制度、法の支配など司法、法務行政に関わる多様な、そして、どれも重要な質疑が行われました。
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・:*:SNSでも竹谷とし子の活動発信中です！ Twitter　https://続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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（会議の冒頭、故緒方貞子・元国連難民高等弁務官に出席者一同で黙祷を捧げた） 今朝は自由民主党本部で国防部会・内閣第一部会・外交部会の合同会議が行われ、シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について議論された。

MFO（Multinational Force and Observers）はエジプト・イスラエル平和条約及びMFO設立議定書に基づき国連PKOに代わるものとして平和維持活動を実施するもので、主な役割はエジプト・イスラエル間の停戦監視活動と両国間の信頼醸成の促進を支援することにある。
日本は１９８８年からMFOに対する財政支援を実施しているが、２０１５年秋以降、MFOから日本に対し司令部要員の派遣を要請され、本年４月に派遣を閣議決定、月末に２名が着任した。
２名の要員は、シナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクの司令部で停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や、両国の関係当局間の対話・信頼醸成の促進支援を実施、また別の自衛官は内

台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
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災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」の初会議が今日午後、首相官邸で行われ、私も出席しました。
安倍総理大臣からは「とにかく人命第一だ。
被災者の救出救助、電気や水道等の早期回復、被災者の支援等に全力で当たるように」と指示がありました。
私は、在留外国人を対象とした早期の情報提供や被災者皆さまへの法的支援検討など法務省の取り組みを報告しました。
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安倍首相 「人命第一 夜を徹して作業を」対策本部で指示 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012129721000.html。
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東京では台風接近による風雨が強まっています。
外国人労働者政策と多文化共生社会政策を主管する法務大臣として、台風への警戒と災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を活用した情報収集の呼びかけを、日本に在留する外国人の方々に英語で直接行っています。
動画は、下記の法務省ホームページ掲載のYouTubeで視聴できます。
皆さまの周りの外国人の方々にも拡散をお願いします。
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https://youtu.be/d0yr_i-iM3I  。
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https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/news/amp/201910120000585.html。
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https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20191010_31/。
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https://www.sankei.com/smp/affairs/news/191011/afr1910110011-s1.html。
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https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20191011_03/  。
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https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3800237.html。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2019101200341& g=soc。
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法務大臣は外国人労働者政策や多文化共生政策も担当しております。
大型で非常に強い台風１９号が今週末に日本列島に接近・上陸するおそれが高まる中、９日（水）、出入国在留管理庁に対して、在留外国人が１１言語の災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を積極的に活用して、災害情報や交通機関情報などを入手する呼びかけを行うよう、指示しました。
さっそく即日から、外国人技能実習機構、地方自治体、日本学生支援機構、日本貿易振興機構を通じて、在留外国人への周知を始めました。
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さらに、１０日（木）夕刻には、外国人の方々に対して台風１９号への警戒を直接呼びかける動画も公開しました。
ぶっつけ本番の英語ではありますが、どうぞ、皆さまの周囲の外国人に下記の動画をご紹介してください。
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“台風情報は多言語の防災アプリ活用して” 法務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120981000.html。
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在留外国人の災害情報 入手方法、河井法相が周知を指示https:/

練馬区議会第二定例会での会派の一般質問の内容について掲載いたします。
以下、質問内容です。
（正式な議事録は練馬区議会サイトよりご覧になれます） 人権について　さまざまな人権問題がある中で、近年、特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長する趣旨のいわゆるヘイトスピーチが社会的問題となっています。
人種、国籍、民族、信条、性別、性的指向、出身、障害、その他の事由により、政治的、経済的、または社会的関係において、合理的な理由なく、不平等な差別を行うことはあってはなりません。
　練馬区では、人権週間行事や人権セミナーの実施、啓発冊子の配布を行っています。
また、差別的な落書きに対し、区の所管への相談や警察等と連携し、パトロールを強化する体制を整えています。
　しかしながら、不当な差別は依然として存在し、不当な差別的言動、人権侵害などの人権課題が顕在化しています。
ヘイトスピーチは許されないという認識のもと�

昨日の閣議後の記者会見において、国外退去命令が出されたにもかかわらず、本国への送還を頑なに拒みつづける外国人858人の実態を公表しました。
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送還忌避者858人のうち、入管法以外の罰則により有罪判決を受けるなど、わが国の安全・安心を脅かすおそれのある者は、492人と57パーセントを占めます。
また、仮放免中に逃亡して所在不明となり、仮放免が取り消させれて手配中の外国人は、332人と五年前の約3.5倍に急増しています。
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出入国在留管理行政の“最後の砦”である退去強制業務が機能不全になれば、わが国の社会秩序や治安に多大な影響を与えることにもなりかねません。
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このような状況を踏まえ、私は大臣就任直後、現行制度で取り得る方策を総動員するよう役所に指示しました。
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この問題の重要性をご理解いただくため、私から国民皆さまに率直にお話しさせていただくこととしたものです。
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国外退去拒む外国人の長期収容問題「必要な対策検討急ぐ」法相

前日につづき、法務省で各部局からの説明をみっちりと聴き取りました。
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合間を縫って、ブラインデンスタイン米国NASA長官と久しぶりの再会。
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また、竹中平蔵先生がお忙しい中を大臣室にご来訪。
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その後、日本商工会議所を訪れて、会社法や外国人労働者について、三村明夫会頭らと有意義な意見交換を行いました。
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妻・河井あんりの後援会長、繁政秀子・府中町議が来訪。
外交担当首相補佐官として世界を飛び回っていたときに支えてくれた秘書官ら三名も大臣室に寄ってくれました。
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夜、無派閥を中心とした若手・中堅議員のグループ「向日葵会」の夕食会では、今回の改造・党人事で役に就いた仲間たちのお祝いをしました。
ご多忙の中、菅義偉官房長官も駆けつけていただきました。
長年の友人・長島昭久代議士も新たに加わり、さらにパワーアップした「向日葵会」。
これからも互いに研鑽を積んでまいります。
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この夏も例年のようにカンボジアを訪れた。
カンボジアは、内戦が長く続き、教育と社会インフラが破壊された。
長年、日本も多くの支援を行ってきたが、近年は、対中国依存が顕著で、中国系の人とカネの流れが加速し、インフラも中国資本が入り、あげく中国系のカジノも出来ている。
ただ、今年６月にカンボジア南部で建設中のシアヌークタワーが倒壊する事故が起きた。
中国が建てた建物だが、多くのカンボジア人が犠牲となった。
国内では「対中依存でいいのか」「民族の誇りはどうなるか」と気付き始め、再び日本への期待も高まっている。
参院議員時代にはカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの５カ国との交流を図る「日本・メコン地域友好議員連盟」（メコン議連）の立ち上げ事務局長として交流活動を続けてきた。
人口減少の日本において、経済成長の可能性を秘めるこの地域との関係性は重要だと提言を続けた。
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私は、公益財団法人「スクール・エ�

先日、横浜市がカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致の意向を表明した。
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２０１６年１２月にカジノ法案と呼ばれた、通称、ＩＲ推進法が成立した。
私も議員時代かなり積極的に自民党内で発言した。
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そもそも私は、賭け事が嫌いで、カジノ法案に反対だった。
治安の悪化やギャンブル依存症への懸念から反対の議員も多かったが、私の一番の反対理由は、マネーロンダリング（資金洗浄）だった。
犯罪や非合法で得た多額の資金をカジノに持ち込むことで、きれいなお金になってしまう。
その温床が国内にできてしまう懸念を、声高に指摘し、法案採択に一時は棄権も考えていた。
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しかし、日本経済発展の重要な要素はインバウンドだとも政策提言してきた。
ＩＲは外国人を呼べる施設だ。
沖縄なども候補地として挙がっているが、外資のカジノ経営者に聞くと、マーケットとして成り立ち魅力なのは、首都圏と大阪だときっぱり答えた。
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海外のカジノには、高額利用者、�

3月25日に在京の女性大使と福島を訪問しましたことを、本ブログにてご報告しましたが、その時の様子を外務省のホームページでもご覧いただけます。
いろいろな形で、福島への応援を続けて参ります。
↑こちらからも詳細をお読み頂けます。
どうぞご覧ください！。