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移民外国人労働者問題の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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日米安保改定改定の調印から本年は、６０年の節目を迎えます。
時、あたかも、アメリカ大統領選挙の年であり、トランプ大統領に限らず、どの候補が大統領になっても、我が国に、日米同盟の義務をより強く求める傾向は変わりません。 特に２０２０年は、５年に一度の在日米軍駐留経費を交渉し、特別協定を結ぶ年です。 トランプ大統領は、日本に米国の防衛義務がないことを不公平であると考え、日米安保を相互防衛義務としなければならないことを安倍首相に直接話したことを公言しています。 大統領になってからの主張ではなく、ＮＹで、不動産のビジネスをしていた若い頃から、日米安保の片務性を指摘し、同盟国に費用面でも大幅増求める姿勢は、昔も今も変わらない信念であるとも観えます。 元大統領補佐官のボルトン氏によると、駐留経費を５倍増で日本に求めたとも伝えられています。 しかし、米国が求めている大幅負担分は、在日米軍基地内で働く日 馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 1月14日 2020-01-14 23:48:00
06時50分、起床。
07時30分、川辺秘書の迎えで自宅出発。 地元千坂小学校周辺の通学路ではスクールサポート隊の皆さんが雨の中、交差点に立って児童の安全を見守ってくださっている。 高齢化でメンバー減少の中ご苦労さまです。 ありがとうございます😊 ん？千木北交差点のところで通学の足が渋滞しているのでよく見たら、猿🐵猿が高速下のフェンスの端っこに座り込み、お尻をかきかきして子供たちを睨んでいる。 怖くて？珍しくて？面白そうだから？子供たちはずっと見ている。 でも、危なくないか？すぐに千坂交通安全隊の麦田とおる市議に電話連絡。 するとその瞬間に猿は去っていった。 敵もさるもの？まさか人通りや交通量の激しい千坂の通学路にまで現れるとは。 子供たちばかりでなく住民を守るためにも、猿🐒情報を共有しなければ。 猟友会といえども猿を狙って銃を構えるわけにはいかないはず。 森本地区でもいただいた深刻な問題。 08時00分 幹部役員の朝礼に参 馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 1月6日 2020-01-06 23:13:00
04時50分、起床。
05時40分、天野秘書の迎えで自宅出発。 06時16分、東京駅かがやき501号乗車。 おにぎり2個、お味噌汁、お漬物購入。 美味(^^) 讀賣新聞、日刊スポ、スポニチ購入熟読。 ☆讀賣新聞一面に注目記事。 「外国籍の就学 包括支援」と。 先の臨時国会の萩生田大臣所信質疑で指摘した案件が、早速動き出した。 法律上、外国人の児童生徒の保護者に就学義務はかからない。 しかし。 国際人権規約では全ての人に基礎教育に関する規定を定めている。 ましてや昨年来、出入国在留管理庁が出来て、新たな在留資格ができ、地域で生活する外国人労働者やその家族は飛躍的に増える。 とすれば！学齢期の児童生徒への《就学支援制度に準ずるシステムが必要ではないか？！》と指摘した。 さっそく、学齢簿作成や個別訪問をする方向とのこと。 是非とも、日本語教育を基軸に、外国人を受け入れる包括的な支援を充実させたい。 ☆イッテンゴ新日東京ドーム、オカダ敗退。 しかし、
田沼ニュース 第537号 R1.12.31令和元年も残すところあとわずかとなりました。
皆様も年末のお忙しい日々をお過ごしのことと思います。 本年も本当にお世話になり、誠にありがとうございました。 今年は、4月の県議会議員選挙で議席を頂戴し、9月には本会議質問も行いました(画像は初登庁時のもの)。 県政報告会は3回、県政レポートも3号発行することができ、大変充実した活動が出来ています。 多くの方の温かいお支えを頂き、感謝でいっぱいです。 本当にありがとうございました。 「日本を取り戻す」が使命の私としては、日本民族の節目である、祝日の在り方について、これまで強い思いで発信・行動してきました。 お正月は、下記にも書きましたが、まさに日本人の生き方が表れている、大切な伝統です。 https://ameblo.jp/tanuma/entry-12342589767.htmlその意義、伝統のありがたさを噛み締めながら、年神様をお迎えしたいですね。 良いお年をお迎えください。 田沼隆志※公選法により、年賀
12月議会における、商工労働委員会で、私はまた質疑をしました。
四街道の会社を増やす政策については、前に投稿した通りなので、https://ameblo.jp/tanuma/entry-12555454894.html他に選挙のときに訴えた、買い物難民対策、そして台風被害への支援策について、深掘りしました。 １．【災害復興について】 公約実行レポート第2号にも書いた、被災中小企業向けの直接補助事業について。 ○千葉県中小企業復旧支援事業https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/h31nendo/documents/sankou_hennkouten.pdf今回の補正予算に含まれるこの事業３２億円は、今まで利子補給などが多かった中で、直接補助型事業であり、画期的だと個人的には思っているが、【Q】現時点での申請、採択の想定件数はどのくらいか。 【答弁】１２月議会で御承認いただいた後の実施になるが、既に県民 だより等で広報し問い合わせをいただいている。 今回、全体の被害として１万８千件ほどの事業所の被害があり、１千件を超える位の申請があ
秘書O🤓ですっ！商店街ではクリスマスソング🎄議員会館ではこんなメロディが♪♪♪ 🌸を見たら〜シュレッダーっ証拠は残らず消しておけ👅国会終われば知らんぷり👀正月過ぎりゃ忘れるさ♪👋電車の中ではやりたい放題の政府についてこんな諦めの声も・・「どうせ何やったって無駄だよな」そういう気持ちになるのも無理ないです😓 、、、、がっ！！！ 🐲川田龍平議員「意外にあなどれない方法がある」 その方法とは・・・・・・・・・・ 下に向かって画面をスクロールしましょう🤓↓ ↓ その名も・・・・ ↓ ↓ [📝請願書📝] という人のために 👉「請願書」とは・・・ 国民が政府に対して要望😀不満😣苦情😡などを直接🏛国会に届ける制度です！日本国民＋日本に住む外国人、どちらもOK❗️🙆請願書を書いて✏️↓協力してくれそうな議員さんに渡します🤝↓受け取った議員さんは「紹介議員」となって提出手続きをしてくれます。
（秘書🤓がすることも！） アジア福祉教育財団設立50周年他記念式典 2019-12-11 18:00:00
12月11日、「アジア福祉教育財団設立50周年および難民事業本部設置40周年記念式典」に出席し祝辞を述べました。
公益財団法人アジア福祉教育財団（藤原正寛理事長）は、1969年ベトナム戦争での孤児、母子などの救済を目的とする「ベトナム孤児福祉教育財団」として設立され、その後、アジア全体に救済の手を拡げ「アジア孤児福祉教育財団」に改称、1979年に現在の名称となり、アジア諸国の孤児、母子、難民等の福祉増進への援助、協力を行い、アジア諸国の友好親善強化に取り組んで来ました。 私の父、鈴木善幸は財団設立時、理事をしておりました。 また、私も現在、財団評議員を務めておりますので、今後も引き続きアジアの繁栄と平和、友好親善推進に向け関係皆様と共に取り組んで参ります。 2019.12.11。
グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・プリン氏が退任。
ともに46歳。 後任はインド出身のスンダー・ピチャイ氏、47歳。 年齢や国籍を問わない米国の企業・産業・社会のダイナミズムは、日本にないものです。 メルマガ前号の外国人労働者問題も含め、日本をどういう国にしていくのか。 立法府、行政府ばかりでなく、経済界や日本人自身の覚悟も問われています。 1. カーボンナノチューブ技術革新、産業構造の変化が加速しています。 その中で、新技術に日本が先鞭をつけながら、実用化では後れをとる失態が続いています。 このメルマガの関心事項のひとつです。 日本は1980年代から90年代にかけて、世界に先駆けた第5世代コンピュータ開発プロジェクトに染手。 しかし、戦略や投資方針が曖昧であったこと等を背景に失敗。 成功していれば、AIでは日本が先行したでしょう(メルマガ396号)。 グーグルが実証実験に成功した量子コンピュータ。 日本企業は20年も前に同種の実 ≪南スーダンの選手団が来日≫ 2019-12-04 11:16:40
2019年12月3日 東京オリンピック・パラリンピックに出場する南スーダン選手団が、11月14日(木)、成田空港に到着しました。
来日したのは、陸上競技の五輪選手3人と、パラリンピック選手1人、コーチ1人の計5名です。 南スーダンは、2011年にスーダンから独立した世界で最も若い国で、人口約1200万人のうち、約400万人が難民として暮らしています。 開催までまだ半年以上あるこの時期に選手団が来日するのは続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
外国人労働者は146万人。
今や日本は世界第4位の移民大国と言われることもあります。 その現実を直視せず、「移民国家ではない」という前提で運営されている日本。 社会保障制度等の歪みが拡大しています。 少子高齢化対応のみならず、外国人労働者・定住者の増加に対応した社会保障制度改革も急務です。 1.ローカル採用外国人とエクスパッツ昨年12月8日に改正入管法が成立。 今年4月1日の同法施行を機に、日本の社会保障制度は新たな局面を迎えました。 現行制度構築時に想定していなかった超少子高齢化への対応は積年の課題。 そして、新たな想定外の事態が外国人労働者・定住者の急増。 対応が急務です。 日本は1951年に批准した難民条約を根拠に、社会保障は内外無差別が原則。 つまり「日本人も外国人も同じ扱い」であり、国籍による利用制限はありません。 しかし、社会保障は長期加入が前提。 医療の場合、平均的日本人は生涯に2千万円から3千万円の保険料を事実上掛け捨て
今月１４日のワタミの決算発表会で、今後１０年で売上高を今の倍の２０００億円にする中期経営計画を発表した。
大手外食チェーンと枕詞（まくらことば）がつくワタミだが、今回「ワタミの宅食」が主力事業になると宣言した。 。 今回の１０年ビジョンは数字だけを追い求めるのではなく、ＣＳＶ（課題解決）のＳＤＧｓ（持続可能な）経営を意識している。 国会議員の時に提言を続けた課題解決が詰まっている。 一番は、この国の「高齢化が抱える課題解決」に大きく寄与することだ。 。 たとえば、東京都板橋区の高島平で、団地の敷地内に初となる「ワタミの宅食」の営業所を開設した。 団地は高齢化が進み、買い物難民が増えている。 管理栄養士が献立を考えたお弁当は、低栄養が問題とされる中、年々ニーズが高まる。 。 さらに、毎日同じ配達スタッフ「通称・まごころさん」が手渡しするのが特徴で「見守り」がとても好評だ。 お届け時に命にかかわる病変を発見し、これ
天皇の代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）の中心的儀式、大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀がとり行われました。
。 。 大嘗祭は、新天皇が即位後初めて国の安寧や五穀豊穣を祈る最も重要な宮中祭祀とされており、今年とれた米を天照大神にお供えすると理解されがちですが、大事なことは「米」だけでなく「粟」もお供えされるということ。 。 日本は古来より瑞穂の国とのイメージを持つ方々も多いと思いますが、実は東北・北海道で米作りが本格化したのは明治以降の話です。 また、全国には稲作民が渡来する以前、それこそ縄文の時代から粟や稗などを作る畑作民が暮らしを営んでいました。 。 「米」と「粟」を天神地祇（てんしんちぎ）にお供えするということは、高天原の神々と土着の神々に対する統合儀礼であり、おそらく縄文人と弥生人が大きな争いなく共存するための国民統合のお祭りとしての役割を果たしてきたのではないかと思います。 。 世界の各地
こんにちは。
竹谷とし子です。 10月4日から始まった臨時国会。 私は、参議院法務委員会の委員長という大任を拝命いたしました。 日々、緊張感をもち、国民のための議論が進むように、公平で円滑な委員会運営に臨んでいます。 昨日は、委員会が開催され、大臣所信に対する質疑が行われました。 人権問題、災害時の支援、不法滞在、犯罪防止、少年法の対象年齢、ひとり親支援、離婚後養育費、死刑制度、法の支配など司法、法務行政に関わる多様な、そして、どれも重要な質疑が行われました。 ☆..:*:・゜' ☆,。 ・:*:・゜' ☆..:*:・゜' ☆..:*:・゜' ☆,。 ・:*:SNSでも竹谷とし子の活動発信中です！ Twitter https://続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
（会議の冒頭、故緒方貞子・元国連難民高等弁務官に出席者一同で黙祷を捧げた） 今朝は自由民主党本部で国防部会・内閣第一部会・外交部会の合同会議が行われ、シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について議論された。
MFO（Multinational Force and Observers）はエジプト・イスラエル平和条約及びMFO設立議定書に基づき国連PKOに代わるものとして平和維持活動を実施するもので、主な役割はエジプト・イスラエル間の停戦監視活動と両国間の信頼醸成の促進を支援することにある。 日本は１９８８年からMFOに対する財政支援を実施しているが、２０１５年秋以降、MFOから日本に対し司令部要員の派遣を要請され、本年４月に派遣を閣議決定、月末に２名が着任した。 ２名の要員は、シナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクの司令部で停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や、両国の関係当局間の対話・信頼醸成の促進支援を実施、また別の自衛官は内 みなさん、こんなニュースがあったのご存じですか？第２次大戦後のシベリア抑留で亡くなった... 2019-10-24 23:17:24
この投稿をInstagramで見る みなさん、こんなニュースがあったのご存じですか？ 第２次大戦後のシベリア抑留で亡くなった日本人の遺骨収集事業において、 外国人のものと取り違えていた問題です。
とくに、問題なのは専門家が所管たる厚生労働省に十数年前から疑いを指摘していたにも関わらず同省は公表せず、ロシア側にも伝えていなかった、ということです。 英霊の慰霊のための遺骨収集が本末転倒です。 また、十数年前から専門家が再三に渡って指摘をしているにも関わらず放っておいたことは、役所の怠慢、ことなかれ主義ではないでしょうか。 それら指摘さ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 政府が非常災害対策本部を設置しました 2019-10-13 20:01:12
台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
。 。 災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」の初会議が今日午後、首相官邸で行われ、私も出席しました。 安倍総理大臣からは「とにかく人命第一だ。 被災者の救出救助、電気や水道等の早期回復、被災者の支援等に全力で当たるように」と指示がありました。 私は、在留外国人を対象とした早期の情報提供や被災者皆さまへの法的支援検討など法務省の取り組みを報告しました。 。 安倍首相 「人命第一 夜を徹して作業を」対策本部で指示 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012129721000.html。 。 。 。 在留外国人に台風１９号（Hagibis）災害情報収集を呼びかける英語動画の拡散を！ 2019-10-12 12:37:25
東京では台風接近による風雨が強まっています。
外国人労働者政策と多文化共生社会政策を主管する法務大臣として、台風への警戒と災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を活用した情報収集の呼びかけを、日本に在留する外国人の方々に英語で直接行っています。 動画は、下記の法務省ホームページ掲載のYouTubeで視聴できます。 皆さまの周りの外国人の方々にも拡散をお願いします。 。 https://youtu.be/d0yr_i-iM3I 。 。 https://www.google.com/amp/s/www.nikkansports.com/m/general/news/amp/201910120000585.html。 。 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20191010_31/。 。 https://www.sankei.com/smp/affairs/news/191011/afr1910110011-s1.html。 。 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20191011_03/ 。 。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3800237.html。 。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2019101200341& g=soc。 。 【拡散願います】在留外国人に向けて、台風１９号情報を入手する呼びかけを英語で行いました 2019-10-11 00:59:35
法務大臣は外国人労働者政策や多文化共生政策も担当しております。
大型で非常に強い台風１９号が今週末に日本列島に接近・上陸するおそれが高まる中、９日（水）、出入国在留管理庁に対して、在留外国人が１１言語の災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を積極的に活用して、災害情報や交通機関情報などを入手する呼びかけを行うよう、指示しました。 さっそく即日から、外国人技能実習機構、地方自治体、日本学生支援機構、日本貿易振興機構を通じて、在留外国人への周知を始めました。 。 さらに、１０日（木）夕刻には、外国人の方々に対して台風１９号への警戒を直接呼びかける動画も公開しました。 ぶっつけ本番の英語ではありますが、どうぞ、皆さまの周囲の外国人に下記の動画をご紹介してください。 。 “台風情報は多言語の防災アプリ活用して” 法務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120981000.html。 。 在留外国人の災害情報 入手方法、河井法相が周知を指示https:/
練馬区議会第二定例会での会派の一般質問の内容について掲載いたします。
以下、質問内容です。 （正式な議事録は練馬区議会サイトよりご覧になれます） 人権について さまざまな人権問題がある中で、近年、特定の国籍の外国人などを排斥し、差別を助長する趣旨のいわゆるヘイトスピーチが社会的問題となっています。 人種、国籍、民族、信条、性別、性的指向、出身、障害、その他の事由により、政治的、経済的、または社会的関係において、合理的な理由なく、不平等な差別を行うことはあってはなりません。 練馬区では、人権週間行事や人権セミナーの実施、啓発冊子の配布を行っています。 また、差別的な落書きに対し、区の所管への相談や警察等と連携し、パトロールを強化する体制を整えています。 しかしながら、不当な差別は依然として存在し、不当な差別的言動、人権侵害などの人権課題が顕在化しています。 ヘイトスピーチは許されないという認識のもと 送還忌避外国人の実態を初めて公表しました 2019-10-02 20:46:31
昨日の閣議後の記者会見において、国外退去命令が出されたにもかかわらず、本国への送還を頑なに拒みつづける外国人858人の実態を公表しました。
。 。 送還忌避者858人のうち、入管法以外の罰則により有罪判決を受けるなど、わが国の安全・安心を脅かすおそれのある者は、492人と57パーセントを占めます。 また、仮放免中に逃亡して所在不明となり、仮放免が取り消させれて手配中の外国人は、332人と五年前の約3.5倍に急増しています。 。 出入国在留管理行政の“最後の砦”である退去強制業務が機能不全になれば、わが国の社会秩序や治安に多大な影響を与えることにもなりかねません。 。 このような状況を踏まえ、私は大臣就任直後、現行制度で取り得る方策を総動員するよう役所に指示しました。 。 この問題の重要性をご理解いただくため、私から国民皆さまに率直にお話しさせていただくこととしたものです。 。 国外退去拒む外国人の長期収容問題「必要な対策検討急ぐ」法相 ９月２５日（水）の動き 2019-09-26 08:12:34
前日につづき、法務省で各部局からの説明をみっちりと聴き取りました。
。 合間を縫って、ブラインデンスタイン米国NASA長官と久しぶりの再会。 。 また、竹中平蔵先生がお忙しい中を大臣室にご来訪。 。 その後、日本商工会議所を訪れて、会社法や外国人労働者について、三村明夫会頭らと有意義な意見交換を行いました。 。 妻・河井あんりの後援会長、繁政秀子・府中町議が来訪。 外交担当首相補佐官として世界を飛び回っていたときに支えてくれた秘書官ら三名も大臣室に寄ってくれました。 。 夜、無派閥を中心とした若手・中堅議員のグループ「向日葵会」の夕食会では、今回の改造・党人事で役に就いた仲間たちのお祝いをしました。 ご多忙の中、菅義偉官房長官も駆けつけていただきました。 長年の友人・長島昭久代議士も新たに加わり、さらにパワーアップした「向日葵会」。 これからも互いに研鑽を積んでまいります。 。 。 。 。 。 。 。
この夏も例年のようにカンボジアを訪れた。
カンボジアは、内戦が長く続き、教育と社会インフラが破壊された。 長年、日本も多くの支援を行ってきたが、近年は、対中国依存が顕著で、中国系の人とカネの流れが加速し、インフラも中国資本が入り、あげく中国系のカジノも出来ている。 ただ、今年６月にカンボジア南部で建設中のシアヌークタワーが倒壊する事故が起きた。 中国が建てた建物だが、多くのカンボジア人が犠牲となった。 国内では「対中依存でいいのか」「民族の誇りはどうなるか」と気付き始め、再び日本への期待も高まっている。 参院議員時代にはカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの５カ国との交流を図る「日本・メコン地域友好議員連盟」（メコン議連）の立ち上げ事務局長として交流活動を続けてきた。 人口減少の日本において、経済成長の可能性を秘めるこの地域との関係性は重要だと提言を続けた。 。 私は、公益財団法人「スクール・エ
先日、横浜市がカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致の意向を表明した。
。 ２０１６年１２月にカジノ法案と呼ばれた、通称、ＩＲ推進法が成立した。 私も議員時代かなり積極的に自民党内で発言した。 。 そもそも私は、賭け事が嫌いで、カジノ法案に反対だった。 治安の悪化やギャンブル依存症への懸念から反対の議員も多かったが、私の一番の反対理由は、マネーロンダリング（資金洗浄）だった。 犯罪や非合法で得た多額の資金をカジノに持ち込むことで、きれいなお金になってしまう。 その温床が国内にできてしまう懸念を、声高に指摘し、法案採択に一時は棄権も考えていた。 。 しかし、日本経済発展の重要な要素はインバウンドだとも政策提言してきた。 ＩＲは外国人を呼べる施設だ。 沖縄なども候補地として挙がっているが、外資のカジノ経営者に聞くと、マーケットとして成り立ち魅力なのは、首都圏と大阪だときっぱり答えた。 。 海外のカジノには、高額利用者、
8月18日の昼、ビートたけしのTVタックルが放映、この番組には３度目の出演でした。
『真夏の成田税関に緊急密着＆海洋ゴミが大量漂着！』、外国人旅客が急増する税関の現場で密輸摘発は大丈夫なのかがテーマ。 いつの間にか運び屋をやらされていた善良な日本人も、不正薬物を所持していれば「分からなかった」では済まず、重大な犯罪者になります。 税関も「人生終わりやで」とピーアール。 今は帰国時に飛行機の中で皆さん、カードに記入して一人一人が税関でパスポートを見せて質問を受けていますが、これからはスマホのアプリに必要事項を入れれば電子自動ゲートに。 でも、不審者は観察されています。 消費税率が10%に上がると、また増えると予想されているのが金の密輸。 しかし、今はどの空港でも門型ゲートで金属探知…たけしはチタンの入れ歯で反応することを心配していました。 今回は以前続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先週、私、官房長官が本部長を務める「アイヌ政策推進本部」の初会合を開催し、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針案をとりまとめました。
アイヌの人々が、民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要です。 今年の４月には「アイヌ施策推進法」が国会で成立しました。 今回の推進本部の設置や基本方針の策定はこの法律に基づくもので、従来の福祉施策や文化振興に加え、産業振興、観光振興などを政府一体となって総合的・効果的に推進していきます。 地方自治体とも密接に連携し、市町村が策定する「地域計画」を支援するための新たな交付金が創設されます。 また来年4月に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
参院議員の任期を終え、経営者に復帰した。
参院外交防衛委員長も退任となったが「冷遇」と報じられた、韓国議員団との面会の真実だけ、国益を願い、きちんと記しておきたい。 。 徴用工訴訟問題や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを受けて、日韓関係が最悪といわれる中、今年５月、韓国の国会議員団５人との面談の依頼が、在日韓国大使館を通じて、参院外交防衛委員長の私にあった。 徴用工訴訟をめぐっては、日韓請求権協定で、日本は当時の韓国の国家予算規模をはるかに超える５億ドルの無償・有償援助を提供した。 これで日韓の賠償請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。 。 さらに、協定に齟齬が生じた場合は、第三国に、「仲裁」を依頼する取り決めであり、米国など第三国を入れた、仲裁委員会の設置がこの問題の解決のたったひとつの方法である。 。 「双方が対立しているなら、第三者を入れて議論しましょう、正当だと真に主張す
今回は、米中貿易戦争と世界経済について取り上げたい。
。 経営者目線で見ると、米国と中国の２大経済国は好対照をなしている。 米国経済は、移民政策に支えられ「強い経済」がある。 ミクロレベルでも外食の利用が多く、飲食店の売り上げ、マーケットの伸びも圧倒的だ。 。 一方、中国経済は「大きく痛んでいる」と感じる。 沿岸部と内陸部、共産党員と非共産党員の間で、貧富の差が深刻だ。 香港の大規模デモも話題に上るが、経済が落ち込むと政治不安に直結する。 格差で庶民の不満を爆発させないよう、経済の好転が課題だ。 。 昨年から、米中は互いの輸入品に関税を掛け合う「経済戦争」を続けているが、中国経済は痛んでおり、アメリカは今が攻め時と見ていると感じる。 ６月末に大阪市で行われた２０カ国地域（Ｇ２０）首脳会合で、米中は交渉再開を合意したが、両国とも、自国が少しでも有利に決着するために、引き続き、駆け引きを続けていくであろう。
「財政破綻への道、それだけが気がかりである」。
私にとって、最後の参議院自民党の総会でそうあいさつした。 。 社会保障費は増大するのに、日本は少子高齢化である。 さらに人手不足倒産も深刻である。 その解決策として「外国人労働者の受け入れ拡大」を一貫して提言してきた。 。 帝国データバンクのアンケートによると、対象約１万社のうち、５０％以上の企業で正社員が不足、約３３％で非正規社員が不足しているという。 総務省のＨＰによると、１５歳から６４歳の生産年齢人口は２０１７年の７５９６万人が、４０年には５９７８万人に減少すると推計されている。 この現状を放置すれば、日本経済の活力はそがれ、社会保障も守れなくなる。 。 今年４月に施行された改正出入国管理法では、アジア９カ国から外国人労働者の受け入れ拡大を目指し新たな在留資格として「特定技能」が設けられた。 。 今年の１月には、受け入れ国のひとつ、カンボジアのイッ
3月25日に在京の女性大使と福島を訪問しましたことを、本ブログにてご報告しましたが、その時の様子を外務省のホームページでもご覧いただけます。
いろいろな形で、福島への応援を続けて参ります。 ↑こちらからも詳細をお読み頂けます。 どうぞご覧ください！。
3月25日に、在日女性大使と一緒に福島を訪問し、震災からの復興や食の安全への取り組みについて学ばせて頂きました。
各国の大使たちに、今の福島を見て頂く貴重な機会となりました。 外務省からも、継続した福島復興を支援して参ります。 |
