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税制に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 4月5日 2020-04-05 23:54:21
5時00分、起床。
07時30分、自宅出発。 08時00分、ホテル金沢3階自民党石川県連4役と国会議員団との意見交換会。 ☆新型コロナウィルス感染予防対策☆県連会長人事 石川県でも金沢市議の松村さんが陽性となったこともあり、一気に緊張感は高まっている。 検査キットやワクチンや新薬の開発、学校休校や、雇用調整助成金や、制度融資の拡充や、納税減免や、給付金支給などなど、総合的な経済対策や生活支援について意見交換。 09時30分、弔問。 合掌。 10時00分、国立工芸館時期も続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨年の秋以来、控えておりましたブログをまた再開させていただきますので、よろしくお願い致します。
まさに日本にとって、第二次大戦以来の国家的危機です。 新型コロナウイルスによる日本の国内感染者数は4月4日13:00現在3143人(クルーズ船を除く)であり、退院者数514名、患者数2551名、死亡者数は78名です。 来週発表される予定の緊急経済対策に関し、昨日、安倍総理から岸田政調会長に収入の減った家庭に30万円支給するとの考えを伝達しました。 やや報道が先行している感がありますが、実際にはこれから最終的なディテールを詰めていくことになります。 非課税世帯と所得が5割以上下がった家庭だけにするのか、フリーランスや音楽演奏家など所得減を証明しにくい業種はどうするのか。 報道ではいろいろと出ておりますが、求められているのはスピードです。 今回の緊急経済対策は、中小企業や個人事業主向けにはすでに日本政策金融公庫や商工中金、民間の金融機関の実質無
京都事務所のくまプーです。
先日、西田議員は自民党の新幹線通として取材を受け、建設専門メディア『施工の神様』に「全額国費で全国に新幹線ネットワークを整備せよ！「新幹線投資」でデフレ脱却へ」というタイトルの記事が掲載されました。 西田議員は「新幹線整備は国土強靭化の観点から当然」、「国が30兆円出せば、すべての新幹線を整備できる」、「新幹線投資はデフレ脱却につながる」、「国債残高がゼロになると、国民預貯金もゼロになる」、「国費による新幹線整備に向け法律改正を」、「JRは、ホールディングス化で経営を一本化すべき」として、全額国費による新幹線ネットワークの全国整備を強く訴えています。 掲載された記事はこちらからご覧いただけます。 是非ご覧ください。 また、昨日はチャンネル桜の収録が行われました。 西田議員はコロナショック対策について、政府は無担保、無利子、無保証の緊急融資を行い、経済活動を継続させ、少なくともGD 「衆議院厚生労働委員会」「党税制調査会」が開催 2020-04-04 01:46:15+00:00
本日4/3（金）は、朝から衆議院厚生労働委員会が開催されました。
党税制調査会も開かれ、緊急経済対策における税制上の措置が議論されました。 経済対策については、来週前半にも取りまとめられる予定となっています。 そして、今年 [… ]。 The post 「衆議院厚生労働委員会」「党税制調査会」が開催 appeared first on 堀内のり子 オフィシャルウェブサイト.。
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日も朝から東京でした 朝一番は、自民党税制調査会 正副会長・幹事会 井林も、当選三期では二人だけの役員です。 人が少なく見えるのは、席の間隔をあけているからです。 注目も高く、マスコミも多数。 その後、本会議をはさんで、税制調査会の全体会が開かれました役員として、最後まで議論を聞き続けるのも役割です。 さすが、自民党、様々な意見やもっともな提案もありました。 その中でも、中小企業の納税免除・猶予の書類は 社会保険料にも同様の措置が用意される際は 同じ書式にするべきだ！は、当たり前ですが 極めて実務的な、そして盲点で、省庁縦割りに陥りやすい いい指摘だと思いました。 そして、この場で共有されたのは こうした危機には、予算や金融措置で対応する。 しかし、税制では企業のキャッシュ流出を止める まずはそのことに注力していくべきだという認識です。 井林からは、 ・これは第一弾で、想像し
東京事務所のおかぴです。
新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。 自民党では、新型コロナウィルス対策のため党本部で開かれる部会が相次いで中止されています。 また本日10時より開かれる本会議では、入場の際の手指の消毒、マスクの着用が必須になっています。 自分は大丈夫と思うのではなく、一人一人が感染防止を徹底すれば、きっとそう遠くないうちに普通の生活を取り戻せるのではないでしょうか。 4月1日の参議院の決算委員会での質問を受け、昨日「SPA」と「週刊朝日」の取材を受けました。 SPAでは、新型コロナウィルスの感染拡大に際し、日本経済はリーマンショックを遙かに上回るダメージが不可避であるが、政府の経済対策は未だに打ち出されてないとし、そこでMMTを活用した消費税凍結と財政出動を提言した西田議員に、MMTとは何か？なぜ有効か？日本を救う最後の手段MMTについての取材を受けました。 記事と共に掲載する写真の撮影の様子週刊朝日でも
みなさま初めまして！今月からお世話になります京都事務所のきー坊と申します。
何卒よろしくお願いいたします。 昨日の西田議員の決算委員会での模様が、本日の京都新聞にて取り上げられました！ “消費税ゼロ”の直言を政府に訴え続ける西田議員は、一国民として心強いものであり、改めて国会に必要な方であると初日から感じたところです！ 多くの反響をいただいておりますが、YouTubeの動画でもご覧にいただけます。 （お急ぎの方は、ぜひダイジェスト版をご覧ください。 ） 【ダイジェスト版】安倍総理に「改心」を促す！西田昌司が消費税ゼロを提言！（参議院決算委員会2020.4.1）https://www.youtube.com/watch?v= wWQhphyhFgU 【YouTube 西田昌司チャンネ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
たぬ吉です。
本日、西田さんは、TV中継入りの決算委員会において安倍総理に質問されました。 コロナショック対策の基本的な財政・金融の考え方についてまた、V字回復に必要な手立てや消費税を暫定的にゼロにする財源はMMTからと。 実質損失分の補填、財政出動について、麻生財務・金融担当大臣には政府系・民間金融機関の対応は？そして財源問題と金本位制的思考からの脱却について黒田日銀総裁に質問をしました。 いつもと違う決算委員会 閣僚の先生方マスク着用して着席。 着席するところもいつもとは違い間隔を空けて政府参考人席へ移動。 委員席もいつもの三人掛けから間隔を空け二人席に。 総理もマスク着用して答弁。 西田さん、さっそうと登場。 いざ質問へ。 質問の前に先ずは安倍総理に作成したMMTの小冊子を挨拶代わりに手渡しておりました。 本日は珍しくペイズリー柄のネクタイで。 このMMT小冊子にわかりやすく書いております、と。 本日の質問は、2020.4.1参議 令和元年度年度末 2020-04-01 10:10:14
皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。 今日で令和元年の年度末となりました。 定年退職や異動される方々もおられたことでしょう。 これからも、新天地でのご活躍をお祈り致します。 ■内閣第２部会で、内閣府と日本銀行から２月の「月例経済報告」の説明を聞きました。 多くの議員から、１０月の消費税増税が経済に与えた分析がしっかりと出来ていないのではないかとの指摘が相次ぎました。 私は、これからの国債の買い入れについて質問しました。 ■選挙制度調査会では、町村議員の供託金制度の創設と選挙公営制度導入に向けて、公職選挙法改正を進めることとなりました。 全国町村議長会の要続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
経済成長戦略本部で、発言したもう一つの内容は、「早急に、本当に困っている方に、現金給付の実現を！」という主張です。
提言の中にも、約１０兆円を上回る給付措置を、現金給付・助成金支給を中心に、クーポン・ポイント発行等も組み合わせて、全体として実現すると盛り込まれています。 多くの議員から、現金支給は、一日でも早い方が良いから、一律に支給し、年末調整等で、所得の高い方の対応をすればよいという意見もありました。 私も当初は同感でありましたが、質疑を聞いていると、国民全員の所在地、振込先、本人の照合等は膨大な地方自治体も含む作業が伴い、決して、早い訳ではない。 一定の、所得や条件の合意形成のもと、手上げ方式の支給が一番早い、という説明もあり、第一弾は、これがベターなのかなと感じました。 住民税非課税世帯、児童を抱える世帯、年金受給者など、対象者を限定した、小渕内閣の頃の地域振興券は、予算が組まれ（
こんばんは！ 井林たつのりです。
志村けんさんの訃報が冷めやらない朝ですね。 井林は「８時だよ！全員集合」バリバリ世代です。 もちろん、「ひげダンス」や、「ダッフンダ」や「アイ～ン」も 一日も早く、コロナウィルス感染症を乗り越えなければなりませんね！ さて、今日は朝から党本部にて、月例経済報告の聴取です。 政治家である以上、経済をわかっていなければならない！と なるべく、毎回出席するようにしています。 井林の想いとしては、一昨年末から昨年初めが景気のピークで そこから後退局面に入りつつ、 昨年の秋口以降は、米中貿易摩擦の影響もあり（もちろん消費増税はタイミング的に最悪だと思っています） 景気後退になっていると理解しています。 しかし、消費増税を正当化したかったり 安倍内閣の経済政策を誇示したいために 都合の悪いことを触れずに、 局所的に都合のいい数字ばかりを並べていないか？ と、毎回質問しています。 井林は、た 「消費税減税」を求める緊急声明 2020-03-31 11:31:59
皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。 日本一のコメディアンの志村けんさんのまさかの訃報に、日本中が衝撃を受けました。 またお元気になって、子供達に笑いを提供してくれるものと信じていただけに本当に残念です。 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 月曜日の午後３時から、新型コロナ緊急経済対策を取りまとめる重要な会議が党本部で開かれました。 それに先立ち、自民党の若手で構成される議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と「日本の尊厳と国益を護る会」の有志メンバーは、地元日程を急きょ変更して集まり、１０時に「消費税減税」を求める緊急記者会見を開きました。 両会のメンバーを合わせると、賛続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 感染拡大防止策にこそ“損失補償”！“現金給付”！“消費税ゼロ”！！！ 2020-03-30 16:30:53
みなさん、こんにちは。
今朝の街頭でも訴えましたが、今回のコロナはリーマンショックとそもそもまったく違う！だからこそ、対応や対策もまったく違うべきです。 リーマンショックは金融危機からジワジワと押し寄せてきた恐慌です。 コロナは感染スピードも早く、国民一人一人に影響が短期間で押し寄せています。 まさに、コロナという津波は業種、地域を声、ありとあらゆるものを飲み込んでいる状況ではないでしょうか？私も子どもが２歳と0歳。 万が一感染したら、、、と不安です。 親たち、私たちが、感染源であること拭えません。 多くの親たちは子どもを守りたい！と思っています。 しかしながら、収入・生活の保障がないからこそ、経済活動が続き、ひいては万全な感染拡大防止策につながっていません。 感染拡大の防止、収束のあとに経済の底上げです。 それまでの生活を守るためには、まずは損失補償！粗利補償！ではないでしょうか？？政治が、自民党が「感染拡
久しぶりに、ブログを更新します。
先週、金曜日の27日。 参議院本会議でR2年度予算案が与党賛成多数で可決、成立しました。 政府はすぐに新型コロナウイルス対策のための補正予算編成に入り、4月中には成立させる方針と聞きます。 立 ...続きを読む
京都事務所しょうちゃんです。
昨日から花冷えの京都からです。 新型コロナウイルスの感染拡大で首都圏や大阪府などではこの週末、人混みへの不要不急の外出を自粛するよう呼びかけられていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 また昨夜、安倍総理はリーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し新年度の補正予算を編成する方針を示されました。 西田議員も『コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ‼』を提言しています。 この週末是非ゆっくりご覧になってください。 さて、京都商工会議所では通常議員総会で5期13年間務められた立石義雄会頭の後任にワコールホールディングスの塚本能交会長を選任し機関決定しました。 立石会頭には過日の京都市長選挙の確認団体「未来の京都をつくる会」や知事選挙における「活力ある京都をつくる会」の会長などもお務めいただき大変お世話になってきたところ
新型コロナウイルス関連対策は医療現場への対応だけではなく、経済対策も重要になります。
景気悪化による自殺者数の増加など、いわゆる「経済死」が感染症での死者数を上回るような事態は避けなければなりません。 この経済対策について問合せも多いので、少し私見を述べさせて頂きます。 大切なのは、落ち込んだ雰囲気を吹き飛ばすような「メッセージ性」と、効果的に経済を回復させる「実効性」です。 対策の可能性としては以下の四つが考えられます。 【消費税減税】・・・メッセージ性は高く直接的な効果も大きい。 但し、システム改修に多大なるコストが掛かり事業者から反対の声も大きい。 その間の買い控えも大きなダメージとなる。 何より期限付きであっても再引上時に大きな政治的エネルギーが必要。 【現金給付】・・・スピード感と生活保障という視点では有効。 もっとも現実的な選択となる。 但し、感染リスクが残っていると貯蓄に回る可能性も高い。 中小企 令和２年度当初予算及び地方税法等の関連法案が可決、成立しました 2020-03-27 17:21:58
本日は、訓子府町の菊池町長にお越しいただきました。
町長のリーダーシップにより、消防団の女性団員が大きく増え、93人中12人となられたことで、今年度の総務大臣感謝状を受けられました。 参議院の総務委員会においては、地方税法や合併特例続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 自治体に財政支援、登園自粛の保育料日割りをーー新型コロナ緊急提言 2020-03-26 23:45:11
参議院自民党の政策審議会で25日、新型コロナウイルスに対する緊急提言について協議しました。
私は「感染者の拡大状況や影響を受けている家庭、業界は地域によってさまざだからこそ、実情に合わせた対策を自治体が取れるよう、交付税などで国が財政的に支援する必要がある」と述べました。 私の地元、佐賀県では武雄温泉や嬉野温泉で観光客が激減していることを受け、市民が市内の旅館などに宿泊すれば続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 3月24日 2020-03-24 23:24:00
04時50分、起床。
07時20分、自宅出発。 07時45分、党本部706スポーツ立国調査会ビジネス小委員会☆ゴルフ振興について日本女子プロゴルフ協会の小林浩美会長より、熱弁。 「四日間大会を15試合に増やして技術力向上したり、練習場やコースのセッティングを工夫したり、入れ替え制を導入したりして緊張感を高めてきた。 おかげで若くて強い女子プロが続々と誕生している。 女子プロとしては、放映権を我が団体が持ち、CS放送やネットで生中継を届けることが次の大きな課題です。 エンタテイメント性、ライブ性、自治体との連携などにゴルフ場利用税を使い、カジュアルゴルフの振興も図っていきたい。 」 他には川口文夫日本ゴルフ協会副会長、手塚寛日本ゴルフ場続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「新型コロナウイルス感染症」対策に関する緊急要望とりまとめ 2020-03-24 17:20:11
本日は、自民党道連・北海道ブロック両院議員会合同会議において、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望をとりまとめました。
①事業者の皆様が融資を受けやすくするため信用保証協会による保証料率をゼロにすること、②リーマンショックの際を上回る３兆円規模の臨時交付金の創設、③全額国費負担による事業所の固定資産税の免除、④事業継続、雇用維持に対する支援の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
［財政と金融の究極の一手、政府暗号通貨「松田プラン」第２回]日本の財政は先進国最悪とされる。
2020年度末で、将来、税金で返さなければならない国の借金である普通国債の発行残高は900兆円を超えることになる。 国債は60年かけて返すのが日本のルールである。 子どもや孫たちの負担は大変ではないか、と、心配される方も多いであろう。 しかし、そのすべてを税金で返さなくても済む方法がある。 国債をお金に変えてしまうことで、現状でも、国の借金の半分以上を消してしまうことができないわけではない。 しかも、そのお金で、いまよりもっと便利な世の中が実現する。 そんなマジックがあるものか？何かまやかしがあるのではないか？と思われるかもしれない。 しかし、情報技術の進歩は、いままで考えられなかったことをどんどん実現していく。 そこから新しい発想が生まれる。 「仮想通貨」の基盤となっているブロックチェーンを活用して「法定通貨」を発行すればどう
ただ今、国会にいます。
今朝は早朝から上京して、ふたたび国に陳情でした。 コロナウイルス対策関連で、厚労省・経産省の担当職員に来てもらい、現場の窮状と共に、こちらの要望を伝えました。 奇しくも昨日、総理から、官邸のコロナウイルス対策本部として、ちょうど陳情している内容を解決する方針が示されていたため、極めてスムーズに話し合いができました。 https://www.jiji.com/jc/article?k= 2020031801187& g= pol陳情は、社会保険料について、年度末（あと2週間切ってます！）となっている納付期限の、猶予を求める陳情でした。 記事にあるように、国税徴収のみならず、地方税や公共料金の支払いも猶予を要請する中、社会保険料についても納付猶予措置を徹底して欲しいと、業界団体を代表して求めました。 これは厚労省年金局に対してです。 また資金繰りを支援する、セーフティネット続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日は朝から国会審議です。 年度末を控え、日切れ法案（年度末で効果が切れてしまうもの）や 年度内成立が必要な予算関連法案（総務委員会ではNHK予算審議）が 大詰めを迎えています。 井林は、財務金融委員会理事として、関税定率法 総務委員会委員として、合併特例法及びNHK予算審議でした。 その合間を縫って、お昼は党本部にて茶業議連。 茶の振興計画の審議です。 これで、二回目です。 井林は、 ・茶の需要見通しで、国内需要が減少する見通しを初めて作った ・中山間地域などの、急傾斜茶畑等の転作明示 ・ドリンク茶への対応や輸出促進 など 高く評価していますが ①需要喚起として学校給食でお茶を飲んでもらう事 ②粉引等の前近代的取引の撲滅（輸出を考えれば当然です） ③二人刈り機を補助制度に入れる ④収入保険制度が茶業にあっていないので見直しをする を要求しました。 ①は実現しました ④は収入保険制度の見直
皆さん こんにちは、命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のSです。
新型コロナウイルスによる日本経済への影響が予想外の形で全国のあらゆる業界で深刻さを増してきています。 東京オリンピックの開催への懸念も危惧されてきてます。 政府与党は国税庁において新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。 大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。 当面の事業や生活の資金繰りを支える。 一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設ける。 などの経済施策を出してきてます。 また中小企業での設備投資に対しての固定資産税の軽減案をまとめているとの報道がなされています。 参議院行政監視委員会委員長 川田龍平は立憲民主党の逢坂誠二 政務調査会長が主張している児童手当の仕組みを利用した子育て世帯への支援への増額公共料金の減免納税の猶予社会保険料の減免などの一刻も早い、現
おはようございます。
ビジネスジャーナルに掲載された記事を読ませて頂きました。 文中に「ＷＨＯには国会での議論は一切なく、170億円近い税金をいとも簡単に差し出したのだ。 」と断定、明記された部分がありますが、これは事実誤認だと思います。 外務省に確認したところ、WHOに拠出した金額は、50.6億円です。 前回ブログに記した様に、テドロスWHO事務局長が話した表現の内容、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本をはじめ世界で猛威を振るっている新型コロナウイルスは収束することなく引き続き、区民生活に多大な影響を及ぼす事となります。
経済においても、区は他自治体に先駆け、特別貸付制度を設けていただいたことは評価いたします。 しかし、連日の株価下落や、円高の状況は、来年度以降の区財政に影響を及ぼすことが予測されます。 財政当局においては財政収支に引き続き注視していただき、しかるべき対策を迅速にとっていただくことを要望するものであります。 このような状況の中でも、将来にわたり持続可能な練馬区政としていくため、さまざまな課題に対して私たちは、一丸となって取り組まなければなりません。 今回示された令和２年度当初予算については、一般会計予算昨年比4.2％増額の2,826億7,102万円となり過去最大の予算規模となりました。 しかし、社会保障経費の増加や公共施設の維持更新等、膨大な財政需要を抱えるなか、生産年齢人口減少による住民税減
皆さん こんにちは、命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のSです。
今日はこの新型コロナウイルス問題で大変な苦境に陥っている日本の中小企業とフリーランス労働者への参議院議員 川田龍平の政府与党への緊急経済対策提言について述べさせていただきます。 政府は4月に緊急経済対策をまとめる方向で調整に入りました。 新型コロナウイルスによって減速感が強まる日本経済を下支えすることが狙いです。 まだ検討の段階ですが子育て世帯への一律3万円の現金支給 児童手当の上乗せやキャッシュレス決済のポイント還元の拡充など現役世代への家計支援施策を検討し始めたとの事です。 また与党の若手議員からは消費税の減税や30兆円規模の補正予算編成を求める声も出ています。 その様な中で参議院議員 川田龍平が問題視しているのはフリーランスの立場で働く個人事業主の皆様への助成金制度です。 正社員で企業に雇用された保護者が休校の影響で仕事を休んだ場合は1 ３０兆円規模の超大型経済対策と消費税減税を提言 2020-03-13 11:24:41
皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。 自民党の若手議員（年齢ではなく当選回数）で構成する議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で、「新型コロナウィルスによる令和経済危機」を回避するための政策提言を西村経済財政担当大臣、岸田文雄政務調査会長、二階俊博幹事長を回って提出し、内容を説明してきました。 その後、記者会見も行いました。 中国発コロナウィルスによる「令和恐慌」にならないよう、大胆な発想で経済危機を食い止めなければなりません。 【日本の未来を考える勉強会】の政策提言はコチラへ→https://nihonm.jp/ マスコミも注目して、報道しています。 【読売】→https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200311-OYT1T50319/?fbclid= IwAR28k7BHkmOW0dOJz-3iQV-NvECOZCNJR6jgkZ7VUoa0gkPyw783cx2YOFk 【Bloombe続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
3月11日(水)未婚のひとり親の税制が死別･離別と同様となるよう見直されます。
それに伴い、給付型奨学金の適用も、平等となります。 シングルマザーの団体からは、未婚のひとり親は死別･離別のひとり親と格差があることを指摘されていました。 税制が改正され、できるだけ速やかに反映できるよう求めていましま。 令和3年度当初(4月)に前倒しし適用される方向であることを文部科学省から聞きました。 党東日本大震災復興加速化本部で、震災9周年追悼式を行いました。 代表挨拶続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 自民党北海道ブロック両院議員会「新型コロナウィルス感染症への対応に関する緊急申入れ」 2020-03-06 16:11:05
本日午前は参議院で本会議が開かれました。
所得税法案について麻生財務大臣からの趣旨説明の後、与野党質疑が行われました。 午後からは自民党北海道ブロック両院議員会として、「新型コロナウィルス感染症への対応に関する緊急申入れ」を行い、自民党新型コロナウィルス関連肺炎対策本部 田村憲久本部長、自民党 二階幹事長、岸田政調会長への申入れに同席いたしました。 なお、新型コロナウイルスに対しては政府の一員として全力で対続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 コロナショック 2020-03-05 17:09:28
皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。 日本の未来を考える勉強会に藤井聡先生をお迎えして、「消費増税ショックとコロナショックが導く令和恐慌の危機」をテーマに講演して頂きました。 消費増税と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
1/29,3029日参議院予算委員会での質疑の模様です。
消費税引き上げに伴うポイント還元制度、香港民主化運動、台湾総統選挙と中国国家主席の国賓訪日の課題、新型肺炎と自衛隊の救援派遣の可能性、ひとり親税制、固定資産税の不動産利用者への課税、官民ファンドの成功例などをとりあげています。 （この日の最後の質問者です。 ）参議院予算委員会で質問に立ち、自白しないとなかなか釈放されない「人質司法」の問題などを取り上げました。 30日・参議院予算委員会での質疑の要旨です。 〇三宅伸吾 最高裁にお聞きする。 ゴーン被告人の保釈保証金は十五億円。 保釈条件に違反したので没収したそうだが、結果論でいえば安かった。 〇 最高裁判所長官代理 安東章君 ゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしたことから、昨年秋に開催された司法研修所の裁判官の研究会で、保釈が取り消された実例を素材とした保
本日の本会議で令和２年度予算が衆議院を通過しました。
同時に、地方自治体の財源となる地方税・地方交付税法も採決されました。 この間、自民党の会議で、小・中・高等学校等の一斉臨時休校について議論しました。 学校が感染の新た続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 地方税法案及び地方交付税法案が可決 2020-02-28 17:48:10
本日は、衆議院の総務委員会において、内閣総理大臣への質疑が行われた後、地方税法案及び地方交付税法案が採決されました。
新型コロナウイルスによる観光・運輸分野等への経済的影響等に関し、地方公共団体が協力できるよう必要な措置を講じること、などの意続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
国の予算、未来を決める来年度の予算委員会。
本来「ＡＮＡホテルの明細書」や、高級官僚の「コネクティングルーム」の話をする場ではないと思う。 ２０１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が５四半期連続でマイナス成長だったが、新型肺炎の国内の感染拡大もある中、経済に対してもっと「危機感」を持つべきだ。 。 安倍晋三首相は先月２０日の施政方針演説で、「来年度予算の税収は過去最高となりました。 公債発行は８年連続での減額であります」「引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を目指します」と話した。 。 最大の問題は「２０２５年ＰＢ黒字化」という発言だ。 内閣府が今年１月に経済財政諮問会議に提出した試算では、「成長実現ケース」の場合ですらＰＢ黒字化は２７年度になっている。 国債の規模にもふれておらず、国庫に入るか未定の税収を「入りました」と過去形で述べていることも問題に思う。 。 私が、予算委員会に
こんにちは、かつまた孝明です。
本日は、事務局長をつとめさせていただいている地域金融機関経営力活性化PTに出席しました。 地域金融機関の経営力を高めていくためには、融資先の企業の健全性が大切です。 税理士の先生方との連携の強化を図ることで、正確な経営、財務状況を把握することができます。 様々な切り口で、地域金融機関の経営力を高める方策を探っていきたいです！！ 。
2月7日発表の昨年12月の景気動向指数CI(一致系列)は94.7。
3.11後の景気停滞期に近い水準で、景気判断は5ヶ月連続の悪化。 2月17日に発表された昨年第4四半期(10月から12月)実質GDPは6.3%減少。 昨秋の消費増税、台風等の影響で5期振りのマイナス。 COVID19による新型肺炎の影響で、今年の経済は波乱含みのスタートです。 1.ブラック・スワン昨年6月、米国有力投資ファンド「カーライルグループ」創始者デビット・ルーベルスタインが日経新聞のインタビューを受けていました。 「現在の金融市場にとってブラック・スワンとは何か」と問われ「地政学リスク」「政府債務」「パンデミック(感染症大流行)」と回答。 COVID19による新型肺炎を予見するような内容でした。 かつて英語に「無駄な努力」を示す慣用句として「黒い白鳥(ブラック・スワン)を探すようなもの」という表現がありました。 「黒い白鳥」はいないという前提です。 ところが1697年、オーストラリアで黒鳥(黒い白鳥)が発見され、鳥 週末のたかこ まとめてご報告の巻 2020-02-22 09:24:47
皆さん、おはようございます‼️昨日はお昼の飛行機で釧路に帰ってきました。
むかったのは、人生相談会場‼️ならぬ、税理士会の先生方による税の無料相談でした。 税制も毎年のように改正があり、さまざま制度も変化をしています。 プロの先生方によるボランティアの相談には毎年多くの方が来られています。 かかりつけ医のように、困ったときに頼りになる税理士の先生もみなさんぜひご活用をされてください！夜は、釧路市にて新春交礼会でした。 アルコールスプレー等を準備、ご協力いただいての開催となりました。 蝦名市長からは、「やると決めた仕事には、しつこく取り組む」と蝦名市長ならではの誉め言葉を頂きました‼️千島海溝沖地震対策で、市長らをお連れして官邸にいき、内閣府に行ったりと一連の経緯を知ってくださっているからこその評価と受け止めております(笑)小畑道議にもご参加いただき、挨拶も賜りました。 釧路市の防災対策の一つ、駅前の鉄道高
クールジャパン戦略会議が内閣府において開催されました。
財務副大臣が構成員であり私も財務省、国税庁の案件として「日本産酒類の海外展開」について報告いたしました。 日本酒、日本産ワイン、ウィスキー、焼続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんにちは、かつまた孝明です。
本日も、朝から沼津駅南口にて元気に街頭演説を行いました！ そして、今日は本当に最後の新年会が開催されました(^o^)丿静岡県飲食業生活衛生同業組合沼津支部の新年会にお伺いさせていただきました。 飲食業の皆さんは、自分たちのお店が新年会シーズンを終えた後、最後に組合の新年会を行うため、この時期になります(*''▽'')消費税引き上げ等厳しい経営環境が続きますが、力を合わせて頑張ってまいります！！
甘利明 税調会長の企業団体の会へ。
昨年は甘利選対本部長のもと、私も女性局長として、統一地方選挙、参議院選挙を戦わせていただきました。 今年度の税制では、甘利税調会長のもと、大きな税改正も行われ、これからの日本の根幹を作り上げてくださっています。 。 。 。 静岡県東部地区法人会での講演 2020-02-14 23:50:19
今日は、夕方から静岡県富士市にお邪魔して、法人会青年部で講演。
全国的知名度ゼロ（笑）の私ですが、ご当地の吉川猛 衆議院議員の推薦で、自分の専門分野でもあります「税」について、お話する機会を頂きました。 例によって、気合が入りすぎて、「税制の作られ方」と「税務行政の現場」ついて、予定時間をオーバーして１時間１０分くら続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
令和2年第一定例会での会派の一般質問を掲載します。
（正確な議事録は区議会HPからご覧ください） 以下、情報管理体制についての質問です。 昨年１２月１６日に発生した外部委託業者の起因による大規模システム障害では、全国約５０自治体の区民サービスに多大な影響が長期にわたり発生しました。 練馬区でも、区ホームページの更新、閲覧ができない事案や、住民税および国民健康保険の納付相談への影響、そして特に区立の全小中学校９８校で、終業式に渡す予定だった通知表について、教育ネットワークシステムの障害により通知表の一部が作成できなくなるトラブルで小中学生計約４万６千人に影響が出るなど、システム障害によるトラブルは２０システムにわたり、その影響は甚大なものとなりました。 当該外部委託業者に対しては、このようなシステム障害が二度と発生しないよう品質向上および再発防止を徹底するよう求めることを強く要望致します。 今回のトラブ 夜まで資料作成 2020-02-13 22:28:17
今日は、会合の合間に、講演資料を作成。
明日、静岡県東部地区の法人会で講演の機会を頂いたため、「我が国の税制・税務行政について」というタイトルは堅めの資料をつくってみました。 役人時代の癖で、つくり始めるとのめりこんでしまい、気づいたら夜になっていました（苦笑）。 でも、一般の方にも、「税」続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
令和2年第一定例会での会派の一般質問を掲載します。
（正確な議事録は区議会HPからご覧ください） 以下、令和2年度当初予算についての質問と答弁です。 内閣府から公表された1月の例経済報告では、我が国の景気状況については、輸出が引き続き弱むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。 とされています。 海外情勢をみると中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、アメリカと中東地域を巡る情勢等いつ国内財政に影響を及ぼすかわからない緊張感ある情勢が続いており、加えて近年では気候変動の影響による台風や風水害、中国武漢市から発生したとされているコロナウィルスなど突発的な被害が、国内経済に大きな影響を及ぼすことも危惧されています。 そのようななか、今定例会で上程された令和二年度当初予算等は一般会計予算2,826億円と示され、歳入面としては特別区民税が昨年比約10億円増額とされ、病院の建て替え計画等もあり、
こんにちは、かつまた孝明です。
本日も、元気に街頭演説を行い、国会へ！！ 本会議にて、所得税法の質疑を行ったのち、また地元に。 。 FMｉｚｕの番組収録です(/・ω・)/半年を切った東京オリパラに向けての意気込みを語りました！ その後、自民党伊豆市支部大会に出席させていただきました。 今年は秋に市議会議員選挙があります。 党員の皆さんの力を結集して、頑張ってまいります！ 。
昨年末、全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめました。
全世代型社会保障への改革は、今年の安倍内閣の最大のチャレンジです。 今の社会保障制度の根幹である「国民皆保険・皆年金」が実現してから６０年近くが経ちますが、その間に平均寿命は約１５歳も伸びました。 「人生１００年時代」を迎えて、子どもからお年寄りまで、男性も女性も、みんなが安心できる全世代型の社会保障を構築していく必要があります。 まず取り組むのは子どもや若者への投資です。 現在は、社会保障の中でも高齢者関係の給付が全体の７割を占めていますが、消費税率引上げによる税収約２兆円を用いて、昨年１０月の幼児教育の無償化に続き、今年４月からは所得が低い方への大学・専門学校の無償化を行います。 そして、人生１００年時代を見据え、意欲さえあれば７０歳まで働くことができる生涯現役の雇用制度を実現していくための法案を明後日から始まる通常国会に提出します。 そ
中東情勢から波乱の幕開けを迎えたが、２０２０年の日本経済の見通しを年始、マスコミや中小企業経営者から多く質問された。
経営者として「悲観的」に見て備える経営をするべきと答えている。 一方、政府が昨年末出した、２０２０年度の経済見通しは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率１・４％と、だいぶ「楽観的」に感じる。 。 各シンクタンクが出した試算から総合的にみて、私は「０・５％程度」の成長率ではないかと見込んでいる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のＧＤＰ予想も、０・５％増だった。 。 今年は、オリンピック後の景気の息切れや、消費税増税の支援策切れなどでマイナス成長予想でもおかしくないが、かろうじて、０・５％成長するといえるのはなぜか。 。 それは、１９年補正予算と２０年の予算を合わせた２６兆円の経済対策が景気を押し上げるからであるが、「付け焼刃」的だ。 個人消費も横ばいで、ほとんど成長しないとの見方もある。 少子化で出生数は
みなさんこんにちわ、秘書S👦です。
川田龍平先生が参加する「介護保険の改悪を許さない0114院内大集会」に同行いたしました。 政府は少子高齢化を理由に「介護の財源がない！」などと言いながら高齢の方々の介護サービスを減らそうとしています💢 今回の改悪は 高齢者で要支援度1~2、要介護度１~2の人たちの介護サービスカット✂︎【要介護１〜２とは？】 要介護1・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。 ・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。 ・歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。 ・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。 ・混乱や理解低下がみられることがある。 要介護2・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話の全般に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。 ・立ち上がりや片足での立位保持など複 中小・小規模事業者に元気を。
１．消費税の引上げ（軽減税率の導入）、働き方改革、最低賃金引上げ、付加価値に見合った正当な価格設定等経済構造改革の影響を受け、中小・小規模事業者をめぐる経営環境には厳しいものがあります。
企業数で９割、売上で７割を占める中小・小規模事業者が元気にならずして、日本経済の再生はありません。 中小企業の生産性向上を促進するための設備投資の加速や事業承継の促進といった現下の中小企業を取り巻く経営課題等を乗り越えていくため、１,７２３億円（対前年▲１７億円）(注)を令和２年度予算に計上するとともに、個人消費を切れ目なく下支えするための「臨時・特別の措置」の予算を計上しています。 （注）景気回復を反映した信用保証制度の運営のための出資金（▲２７億円）。 ２．今後１０年で７０才を超える中小企業の経営者は約２４５万人、うち半数（約１２７万人）は後継者が決まっていません。 事業承継については、税調インナー幹事として懸命
こんにちは。
竹谷とし子です。 昨年12月12日に決定した与党税制改正大綱で、長年にわたる公明党の主張が実り、未婚の親を含むひとり親家庭の子どもに対する公平な税制が実現する運びとなりました。 次通常国会の審議を経て法改正される見込みです。 また、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制や連結納税制度の抜本的な見直し、NISA（少額投資非課税）制度の見直し、あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備が実施される方向です。 以下に要点を示させていただきます。 細かく書き出すと税制改正大綱そのものになってしまいますので(^0^; )抜粋いたします。 Ⅰ．個人所得税（１）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額３５万円）を適用 ※一般紙でも経緯が大きく取り上げ
正月から最も人気のあったテレビ番組といえば、カルロス・ゴーン主演のサスペンス劇場？だったかもしれません。
私もテレビの取材で、探偵ポアロの如く、国外脱出の手口の推論？をする羽目となりました。 １月４日にテレビ局から電話が入り、５日に六本木のテレビ朝日で収録。 今回も「元成田税関支署長」の肩書で、今度は朝のワイドショー番組「羽鳥慎一のモーニングショー」。 １月６日に放映されました。 ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。 では、なぜ脱出できたのか？日本の国境でのチェック体制は？当初は楽器を入れた木箱とされましたが、私のようにオーケストラをしている者は、コントラバスを運搬時に入れる大きな木箱を「棺桶」と称しています。 ゴーン被告はよくぞ棺桶入りにならなかったものだ…それがどうも、音響機器を入れる四角い箱だったということになり、２つの箱を持ち込み、一方を開けて見せたとの情報も。 「もう一方の箱ま
今週、昨年の訪日外国人旅行者数が発表されました。
外国人旅行者は３１８８万人と７年連続で過去最高を更新しました。 安倍政権発足直後から、戦略的なビザ緩和、消費税免税制度の拡充、入国管理の迅速化、迎賓館をはじめとする公的施設の開放など、「観光立国」を掲げて総合的に政策を講じてきました。 政権発足前に年間８３６万人だった旅行者数は急速に増えて約４倍に伸び、経済の成長に大きく貢献しています。 その恩恵は都市部だけでなく地方にも広く及び、２６年間下がり続けた地方の地価は昨年２７年ぶりに上昇に転じました。 今年は「２０２０年４０００万人」の目標の年です。 オリンピック、パラリンピックを機に、来日した外国人の方々に地方にも訪れてもらって日本の魅力を理解してもらうためにも、日本の美術品や演劇を特別公開する「日本博」を、全国３４０か所で開催します。 ３月末には羽田・成田の年間の発着枠続きをみる『著作権保護のため、記事 高等教育の無償化。
１．高等教育の無償化（修学支援新制度）は、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の者に対し、授業料等減免、及び給付型奨学金の支給を併せて本年４月より措置するものです。
①支援対象となる学校：大学、短大、高専、専門学校。 ②支援対象となる学生：住民税非課税及びそれに準ずるもの。 ・進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認。 ・大学等への進学後の学修状況に厳しい要件。 ③・授業料等減免：各大学等が上限額まで減免を実施。 国公立私 立入学金授業料入学金授業料大 学２８万円５４万円２６万円７０万円 ・給付型奨学金：日本学生支援機構が学生に支給。 学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 ≪令和2年 年頭のご挨拶≫ 2020-01-01 00:00:00
明けましておめでとうございます。
皆様にはお健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。 昨年5月、天皇陛下がご即位され、令和時代が幕を開けました。 我が国の長い歴史に思いを致しながら、これからも戦争のない平和の時代が続き、国民の暮らしが豊かで幸福なものとなりますよう決意を新たにしているところです。 さて、我が国は、平成の30年間で大きな構造変化に直面しています。 人口減少・少子高齢化の進行はもちろんのこと、個人の働き方やライフスタイル、企業経営のあり方など様々な側面で多様化が進んでいます。 デジタル化の急激な進展により、経済社会のグローバル化が一層加速し、こうした構造変化が財政や税制にも大きな課題を投げかけています。 特に今後、日本の総人口が減少し続けていく中で、半世紀後には生産年齢人口が約5割にまで低下すると見込まれており、こうした変化は、生産年齢世代を主たる支え手として設計されてきた社会
先週、令和２年度の政府予算案を閣議決定しました。
新規国債発行額を安倍内閣発足以来、８年連続で減額するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができました。 全世代型社会保障制度の構築をさらに進めます。 今年の１０月から消費税増収分を活用して、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所の無償化、低年金の方の支援金給付や低所得者の介護保険料の負担軽減が始まりました。 これに加えて令和２年4月からは、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちの大学等の授業料等の減免や給付型奨学金の大幅な拡充といった高等教育の無償化、糖尿病の重症化の予防といった予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施します。 先頃決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実にすすめます。 財政支出１３兆円、事業規模２６兆 令和２年度予算 社会保障関係費の概要 2019-12-25 10:33:21
１．令和２年度予算における社会保障関係費の伸びは、＋１．７兆円程度となっています。
この主な内訳については以下の通り。 （１）一時的な歳出増要因等を除いた実質的な増加額 ＋４，１００億円 （２）消費増税分を活用した社会保障の充実等 ＋１．２兆円 ２．社会保障関係費の自然増が５,３００億円と見込まれる中、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果（▲１３００億円（注１））、一時的な歳出要因等を除いた実質的な伸びは対前年度＋４,１１１億円となり、新経済・財政再生計画における社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分（注２）（令和２年度＋４,１００億円程度）におさめる」という方針に沿ったものとなっています。 （注１）▲１３００億円の内訳は介護納付金総報酬割（▲６１０億円）、被用者保険者支援（期限切れ分）（▲９０億円）、実勢価格の動向を反映した 「地域社会再生事業費」「緊急浚渫推進事業費」を計上。
１．令和２年度地方財政対策においては、一般財源総額６３.４兆円（前年度比+０.７兆円）を確保するとともに、水準超経費（不交付団体の財源分０.４兆円）を除く交付団体ベースで前年度を１.１兆円上回る ６１.８兆円を確保しています。
地方交付税総額について前年度を０.４兆円上回る１６.６兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度から０.１兆円抑制した３.１兆円としています。 ２．「地域社会再生事業費」【０.４兆円】を新規計上。 地方法人課税の偏在是正措置による財源（０.４兆円）を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに「地域社会再生事業費」【４,２００億円】を計上しました。 内容的には地方交付税ですが、①全国平均を上回って人口が減少し、少子高齢化が進行している団体の経費、②非人口集中地区（人口密度４,０００人未満）の人口を基本とした指標を使続きをみる『著作権保護 令和２年度予算閣議決定 2019-12-23 10:27:13
１．財政・予算担当の政調会長代理として取り組んだ令和２年度予算がまとまり、閣議決定されました。
消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算となっています。 ２．全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年４月から、高等教育の無償化、予防・健康づくりの取組など医療・介護分野を充実します。 【国費+１.２兆円】①高等教育の無償化 ＋４，８８２億円②幼児教育・保育の無償化（来年度分） ＋１，８７３億円③予防・健康づくりの取組の抜本的強化 ＋７００億円④勤務医の働き方改革の推進 ＋１８３億円３．経済対策（財政支出１３.２兆円）を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目
ほぼ一ヶ月を要して議論された来年度の税制改正大綱がまとまりました。
今期は私も税制調査会（税調）幹事として、その内部で仕事をさせて頂き、ハードな日々を過ごしました。 ちなみに与党自民党にとっては、税制改正だけでなく本予算案や補正予算案の策定が行われるこの時期は多忙を極めています。 並行して、来年の通常国会で審議する法案の元になる議論なども行われる「仕込み」の時期でもあり、のんびり過ごす余裕はありません。 もちろん、私の仕事のメインは税制改正。 今回の大綱は、オープンイノベーション税制のように大企業のスタートアップへの投資意欲を高めたり（内部留保に課税しろなどという無理筋な意見もありましたが）、５Ｇ投資支援や未婚のひとり親の支援等が話題になりました。 通常の政策決定の会議体である「部会」と異なり、税調は役員会議と全議員参加の「小委員会」（俗に「平場」と呼ばれます）の間に、幹事である私が所属する「正副・ 野田聖子 衆議 岐阜1区 自民 ホームページ評価：8/100点 引き続き… 2019-12-14 21:27:45
野田聖子です。
国会閉会後も変わりなく仕事中。 税制やら法案やら出張やら陳情やら。 今回、停滞していた案件は、甘利税調会長が安倍総裁を説得してくれた旨、官邸に近い官僚さんから教えてもらった。 なんだか空気の色が変わりそうな…ポストオリパラの青写真が描けてないから。 ２０２５年と２０４０年の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今週、来年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が決着し、「税制改正大綱」が取りまとめられました。
まず「人生１００年時代」に、みなさんの家計で安定的な資産形成ができるようにいわゆる「ＮＩＳＡ」（ニーサ、少額投資非課税制度）を拡充します。 ＮＩＳＡは、株式や投資信託の投資について、通常は２０％かかる売却益と配当への課税を非課税とする制度で、安倍政権のもと、２０１４年からスタートしました。 今回は制度全体の期限を５年間延長した上で、毎月一定額を積み立てる積立型の枠を増やしました。 また、高齢者の方々の就労拡大にあわせて、私的年金の選択肢を拡大するため、確定拠出型年金に加入できる年齢を企業型は現行の６５歳未満から７０歳未満へ、個人型（イデコ）は現行の６０歳未満から６５歳未満に引き上げます。 戦後ずっと、ひとり親家庭の控除（「寡婦（夫）控除」）については、離婚、死別によるひとり親家庭を対象にしてきましたが 太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価：34/100点 未婚ひとり親の所得税軽減は実現 ～ さらにフランス並みの子育て支援を！ 2019-12-13 21:30:00
悲願の未婚ひとり親寡婦控除実現！ 昨日（12月12日）、自民党税制調査会で、年間所得500万円以下の未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除を適用し、税負担を軽減する方針が決定しました。
これまでの寡婦（夫）控除制度は、離婚か死別したひとり親にのみ適用され、いわゆる未婚のシングルマザーには適用されていませんでした。 母子世帯の平均年収（2017年度厚労省調査）は243万円です。 それら母子世帯の中でも「未婚」の場合は若い女性が多いこともあって、「離婚」や「死別」した場合と比べて収入が低い傾向が、支援するNPO団体などから指摘されてきました。 また、厚労省の調査では、「未婚」は「離婚」と比べて養育費について取り決めている割合が少ないことも判明しています。 それにもかかわらず、未婚のひとり親は控除が受けられず、税負担が重いままの不公平な状態が続いてきたのです。 同じひとり親として、経済的に苦労して子どもを育てているというのに、婚歴の有
先日、「税収減の見込み」の報道もあったが、政府与党は「税調の季節」に入った。
税率などの税制改正案は、自民党税制調査会の決定や答申によって、大方決まる。 。 自民党議員はこの時期、党本部に足しげく通い、税調の部屋は満杯になる。 最も良い席は、党の政調部会長が占め、そのすぐそばの席は議員らで陣取り合戦になる。 各部会や族議員らによって出された各税制改正案リストに、「〇」（受け入れる）、「△」（検討する）、「×」（お断り）などの印がつけられる。 。 「政策的な問題として検討する」という意味の「〇政」がつくと「インナー」と呼ばれる税調の少人数のベテラン議員が「密室」で最終決定を行う。 ここで実質、税や予算が差配される。 自民党内に民主主義でない部分があると、一経営者の目には見えた。 。 私は議員時代「法人税の引き下げ」を提言し続けた。 世界の金融都市は時差ごとに１日で移動しており、ロンドン、ニューヨーク、そして「アジア
練馬区議会第四定例会で会派を代表し一般質問をいたしました。
テーマごとに掲載致します。 （正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。 ） 練馬区の財政について 我が国の経済状況については、内閣府が10月に発表された月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復していると発表されました。 しかしながら報告の中では、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされており、引き続き、国内経済としては緊張感ある状況が続いていくことが予測されており、加えて、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に対しても十分留意する必要があるとされています。 そのような中、我が区の財政状況については、直近の平成30年度決算では、実質収支として約75億6,350万円の
今朝、自由民主党本部で政調、国防部会・安全保障調査会合同会議が行われました。
佐藤正久は公務で欠席しましたので秘書が代理出席いたしました。 テーマは国防部会に関係する「令和元年度補正予算案」「令和２年度予算案」「令和２年度税制改正要望の状況」について。 ほとんどの紙資料が閣議決定前で公開できませんが、防衛大臣も出席のもと、大臣官房審議官や整備計画局長、防衛装備庁長官から説明があった上で、国防続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12/2予算委員会の理事懇談会を終えて、税制調査会へ。
税は政治そのもので、政治は言葉。 理論だけでなく、魂がこもってないと説得はできません。 12/4桜をみる会の件で、予算委員会理事懇談会を断続的に開催。 その後、税制調査会へ。 お金が動かなければ税収は増えない。 税率を下げても、それ以上にお金が循環すれば税収増となります。 12/5 (写真）社会保障関連で麻生財務大臣に申し入れ。 12/6本会議を終えた後に、国会内のそば屋の前。 紅葉が綺麗です。 高市総務大臣を訪ねた後、党本部へ。 ある政策を二階幹事長にもお願い。
１１/２ 写真借景は秋空に映える、美しい屋島。
屋島ふれあいフェスタ、ふる里ながお祭り、香川県空手道連盟創設50周年記念祝賀会などに参加11/３、4福祉施設「白鳥園」の地域交流会に参加＠東かがわ市（3日）毎年、お邪魔しています。 創設時には地元での理解がなかなか得られなかったと聞いていますが、最近は年を経るごとに、絆が深まり、出し物も盛り上がっているようです。 11/４篠原公七先生。 旭日小綬章、誠におめでとうございます！＠高松市11/7連日、税制改正や予算要望。 空いた時間に党本部での文化立国調査会へ。 義太夫の人間国宝、竹本葵太夫さんがお越しでした。 議員会館では保育の充実のため、栄養士さんと保育士さん。 11/9朝一番で高松空港に。 空港→丸亀→坂出→高松→丸亀と回りました。 明日に備え、少し机に向かってから、夕方の会合へ。 11/10高校の1期後輩が開業するというのでお祝いに。 安田内科@高松市国分寺町
国民の税金が使われている官民ファンドの失敗が目につく。
議員時代に自民党のクールジャパン特命委員を務めたころから指摘をしてきたが、経済産業省所管の「クールジャパン機構」の投資は「失敗」と認めるべきだ。 。 経営復帰後、ロスやシンガポールのクールジャパン機構が投資したハコモノを視察したが、閑古鳥が鳴いていた。 大きな予算をつぎこみ、その効果があがっていない。 機構は累積１７９億円の赤字という試算もあり、大きな責任だ。 。 私の指摘の１つ目は、「投資の目利きがいない」ことだ。 シンガポールには、現地のワタミもあるが、現地法人の社長いわく、クールジャパン機構の拠点では、とても利益を出すのが難しく、出店基準に合わないときっぱり言う。 。 しかし、地方の飲食企業が、国が出資する機構の拠点だと信頼し、出店し苦戦を強いられている。 同じショッピングモールに、安価な飲食店が多数あり、その一点だけでも「目利きのなさ」が露呈し、
今朝８時から自由民主党本部で、外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
議題は「令和２年度予算編成大綱案（外交部会関係）について」。 役員あいさつの後、外務省大臣官房長から最新の概算要求状況などの説明があり、また大綱案の提示があった。 （大綱案の全文は文末） 質疑では厳しい財政状況ではあるがしっかり予算を確保することが必要との意見が出される一方で、”足腰”予算ともいわれ外交実施体制に不可欠な旅費について要不要を省でしっかり見極めるよう指摘される。 また関連して、以前から佐藤が指摘している習近平・中国国家主席の国賓来日も異論が相次いだ。 税の使途を決める予算の議論はもちろん大切だが、同時に見誤らない外交議論を続けて参りたい。 令和2年度予算編成大綱（案）【外交】＜新時代において国益を守り抜くための外交の展開＞ わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑
11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、
高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。
一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、 講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。 申し添えておきたいのが、 研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。 自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、 合議するのが、研究会のやり方。 同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。 予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。 与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。 ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも、ざ
皆さんこんにちは、秋元司です。
いよいよ師走を迎えました、いかがお過ごしでしょうか。 今年はインフルエンザの流行が早く、勢いが拡大しております。 ワクチンが効かない等の話も聞こえております、インフルエンザにかからぬよう、予防をしていただければと思います。 さて、国会は12月9日までが臨時国会の会期となっており、今週が山場となります。 今国会で最も重い条約は日米貿易協定でした。 衆議院を通過し、現在参議院にて審議中となります。 臨時国会を極力スムーズに終え、来年度の予算、税制改正の議論に入る事ができればと考えております。 この秋は災害の大きな爪痕が残りました。 復旧・復興に力を入れて参りますが、これからは国土強靭化に更なる力を入れる必要があります。 予算の使い方を考える中、令和元年度の補正予算を付け、切れ目のない予算を手当てしていかねばならないと考えております。 併せて、景気の先行き不透明感、不安定感、海外の問題、
本日、昼に自由民主党本部で行われた外交部会・外交調査会・外交戦略小委員会合同会議に引き続き、外交関係の税制改正や新たな経済対策などについて外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
外務省から国際協力を使徒とする資金を調達するための国際連帯税（国際貢献税）制度の新設と、今年度補正予算で要求中の案件について説明された。 国際連帯税（国際貢献税）は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、年間２．５兆ドルの資金ギャップがあると推計され、従前のＯＤＡを通じた支援の規模を大きく上回る地球規模の課題については、革新的な資金調達を通じた対処が必要となっている。 そうした革新的資金調達の一つとして、平成２４年８月１０日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（税制抜本改革法）」の第７条第７号において、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-465835/↑↑桜を見る会前夜祭の会費は５０００円実費よりも会費が安かった場合は公職選挙法違反も 上記記事より抜粋 『現在、安倍首相が指摘されているのは、都内のホテルに自身の後援会関係者850人を招いて「前夜祭」行い、さらに当日は貸し切りバス17台に分乗して会場に向かったという疑惑だ。
後援会関係者は「前夜祭」の会費として5,000円を払ったというが、ホテルのグレードや料理の質から、とてもこの金額では不可能なパーティだったとも指摘されている。 仮に、会費と実際にかかった費用の差額分やバスの貸し切り費用などを、税金あるいは安倍首相のポケットマ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本維新の会の参議院では、令和元年10月17日に15の法案を提出しました。
（衆議院では議案提出議員数が充足していないので参議院でしか提出できません）以下に15法案の内容を書き出してみました。 （詳しくは日本維新の会のホームページをご覧ください。 １．選挙区支部寄附禁止法案 政党の選挙区支部について、当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないものとする。 (政治家本人や後援団体の寄附と同様に禁止する）２．政治資金使途制限法案 政治資金の「個人的支出」の禁止。 「個人的支出に関してガイドラインを作成する」「疑義のある支出について調査する為の第三者機関の設置」３．寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案 現行の制度では政治家が関係の政治団体に寄附した支出金を最終的に自らの政治資金に充てるときであっても、税制上の利益を享受することができるので、それを禁止する。 ４．企業団体献金禁止法案 献金を受けた企業
国民は、関電幹部の驚愕の金品授受事件で原子力マネーの凄まじさを知る。
贈り主の高浜町森山元助役が亡くなったのが今年の3月。 彼は自宅に金品の提供先や金額が書かれたメモを残していた。 そのメモを税務調査で訪れた金沢国税局員が発 ...続きを読む
前回の＜その１＞では、今回10月１日の消費増税がその後の消費を冷やした2014年の増税とは性格が大きく異なっており、実は財政再建にはあまり寄与せず、社会保障財源の確保という課題は先送りされたことを述べた。
前回＜その１＞の記事はこちら↓https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12535457664.html安倍総理は在任中の消費税率の更なる引上げを否定しただけでなく、参院選前の記者会見でも臨時国会での答弁でも「今後10年は税率上げは必要ない」と述べている。 本当に10年間、消費税率は引き上げなくても社会保障財源は大丈夫なのか。 今回＜その２＞でさらに論考を進めてみたい。 ●今回の消費増税は安倍総理の財務省に対する勝利確かに、今年の2019年に消費税率を引き上げたばかりなので、21年までの総理任期中は。 さらなる引上げは必要ないであろう。 しかし、総裁４選となれば、22年からは団塊世代の後期高齢世代入りが在任中に始まる。 どうするのだろうか？今から10年も引き上げ
10月１日に消費税率が上がったが、税率10%の実感はいかがであろうか。
軽減税率にポイント制…、実質的に税率は10％から８、６、５、３％と5段階…、複雑さによる現場での混乱が報道されているが、逆に、10％は計算しやすく、分かりやすくなったとの声も聞かれる。 税率20％前後の欧州での生活経験のある人からは、８でも10でも関係ない、それより日本は生活必需品の物価そのものが高く、しかも上がっている、こっちのほうが問題だ、欧州では肉など食品は内容量も多いし…との声も。 10月４日から始まった臨時国会では、牛肉関税なども関係する日米貿易協定も審議されるが、やはり自由貿易こそが消費者の利益ということであろうか。 ●前回の消費増税とはだいぶ様子が異なる今回の増税多くの増税反対論者が強調しているのが景気への懸念だが、今回は増税の７割が家計に還元され、財政再建にはあまり寄与しない。 政府の各種の施策で景気へのマイナスは数字上もエコノミス
１日付でワタミの代表取締役会長兼グループＣＥＯに就任した。
くしくも消費税増税の日と重なり、緊張感を覚えている。 増税のタイミングや軽減税率の仕組みなど、評価を問われたら、今回の増税は「０点」だ。 。 私は消費税を２５％まで上げることを主張しており増税には賛成だ。 財政を考え、増税をする国だという事実を、国際社会にアピールすることは、国債の信任へも大きな意味もある。 。 ただ、上げるべきタイミングは最悪だ。 いかにうまく増税するかは政治の手腕だが、前回２０１４年の５％から８％への増税時は、日銀による異次元の金融緩和が有効に働き、金利を下げることができた。 消費も堅調だった。 。 しかし、最近は景況感も停滞し、日銀のカードも少ない。 マネタリーベースの増加ペースも落ちてきており、国債の金利もマイナスの状態だ。 もしできるとすれば、日銀自ら日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を増やすしかないが、批判も多く、
今朝も6:00前に自宅を出て経産省へ。
8:00から次々と打ち合わせの連続。 とにかく、所掌が広い。 6つの大臣を兼務していることを今更ながら体感している。 総理官邸で閣議と観光立国推進会議等。 さて、今日から消費税10％への引き上げ。 キャッシュレス・ポイント還元政策を進めるものの、まだまだ理解が進んでいない。 今日現在、決済事業者1000カ所、ポイント事業加盟中小店舗は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
来週１０月１日から消費税が１０％に引き上げられます。
引き上げの増収分により、財政の健全化と同時に、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障への改革を進めます。 これまでの社会保障は高齢者中心でしたが、子ども若者に大胆に投資し、１０月から幼児教育・保育の無償化として、３〜５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化します。 所得の低い世帯については０〜２歳の子供たちの保育料を無償化し、こうした世帯には高等教育についても、大学や専門学校等の授業料減免の制度を創設して、給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。 また、所得の低いお年寄りの方に対して、年間最大６万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料の負担を軽減します。 消費税率の引上げに際しては、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。 軽減税率制度では、日々の生活において幅広い消費
皆さんこんにちは、秋元司です。
９月に入り、いく分涼しくなって参りました。 いかがお過ごしでしょうか。 またこの度の九州北部の豪雨被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 さて、8月は地域の夏祭りや、お神輿を中心に地元活動を行いました。 また、海外への視察も行い、世界の事例を学び、国内の各現場を視察してまいりました。 8月30日には環境省として予算の概算要求を上げさせていただきました。 この秋は、来年度予算の獲得や税制改正に向け挑みたいと思います。 環境省として、パリ協定を結んだ中において、CO2をいかに削減していくかという事を、これまで以上に呼び掛けていく必要があります。 特に2050年までにCO2を80％削減するという目標が掲げられる中、新たなイノベーションを起こさねば達成が難しい話です。 地球温暖化を考えると、日本だけでなく世界全体でCO2を削減し、産業革命当時から温度上昇を2度以内に抑えるというプロジェクト
今回の参議院選挙の比例代表の結果、122万6413票をれいわ新選組に、99万2267票を山本太郎に、合計で228万764票をいただきました。
（総務省発表） 私たちのグループで唯一の選挙区。 東京選挙区で立候補をしてくださった、野原よしまささん。 基地問題や消費税増税による沖縄の人々の窮状、創価の改革を訴えて、21万4438票をいただきました。 （都選管発表） 東京選挙区の議席獲得は至りませんでしたが、堂々と素晴らしい戦いを展開して下さいました。 準備が間に合わず短い期間で、ここまで票が積み上がったのは、損得ではなく、どこまでも真っすぐな、野原さんのお人柄を評価いただけたのだと考えます。 さて、今回の選挙を振り返ると、山本太郎の議席は守れず、加えて、全力で戦ってくれた７人の素晴らしい仲間を国会議員にできなかった。 その責任は全て私にあります。 力不足でした。 申し訳ありませんでした。 一方で、6年前の東京選挙区の山本太郎1議席から、今回、倍の2 第198回通常国会を終えて 2019-06-26 19:12:04
本日6月26日、第198回通常国会が150日間の会期を終え、閉会いたしました。
参議院議院運営委員長として初めての通常国会でしたが、円滑な国会運営に努め、平成30年度2次補正予算及び今年度予算、政府提出法案58本のうち55本、条約は10本全てを成立・承認させることができました。 議運委員長として最も大切な仕事は、しっかりと議論を行った上で国民生活に必要な法案は確実に通すことです。 7月に参議院選挙を控え、会期延長にも制限がある中ではございましたが、予算、税制改正をはじめ、幼児教育・保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」、相次ぐ児童への虐待事件を受け、体罰禁止や児童相談所の体制強化を盛り込んだ「改正児童虐待防止関連法」など多くの重要法案を成立させることができ、一定の職責を果たせたのではないかと思っております。 また、今国会中には御代替わりがございました。 議運委員長として、御代替わりに伴う儀式に私も参列させて頂く
日本のヴィジョンを考える会講演後の対談（2019年06月19日）今回は、第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣（ながはま としひろ）氏をお招きして『日本における財政再建の誤解』と題して開催致しました。
永濱先生は皆様もマスコミ（NHK他多局）登場でも有名なエコノミストであり、政府が10月から消費税率を10%に引き上げる決定について日本中の話題注目度が高いです。 そこで先生は現状の経済情況からみて、どのように考えているかについて議論して頂きました。 財政健全化が当初の想定以上に進む中で、2014年4月の消費増税では個人消費が元のすう勢まで戻るのに3年かかり、その後の家計消費のすう勢も下方屈折してしまっています。 2019年度後半以降には五輪特需の勢いがピークアウトする可能性を秘めていることからすると、消費税率引き上げには最大限の景気への配慮が必要です。 税収という卵を産む鶏すなわち経済成長を殺すような緊縮財政をす
【新しいポスター】ポスターを新しく致しました。
今回のポスターのキャッチフレーズは「所得を増やそう」です。 令和の始まりと共に随分と大胆な提案をしたなと思われる方もいらっしゃるかもしれません。 どうやって実現するのかと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。 しかし、今、我が国の抱える課題を根本的に解決するためには、所得倍増こそ不可欠なのです。 【我国が抱える課題】日本の抱える課題とは何でしょう。 少子高齢化にともなう社会保障費の膨張、増加する政府債務残高、安全保障……。 山積する課題への特効薬はただ一つ。 所得倍増です。 一人当たりの所得を増やせば、社会保障費用の負担の割合も低く抑えることが出来ます。 また、税収の増加から政府債務残高を削減することも出来ます。 近年、軍事力を急拡大する周辺国との問題はどうでしょう。 これもGDPが増えるので、防衛費をGDP比１％の枠内据え置いても必要最小限の防衛費を捻出することが
4月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑に際し、立憲民主党を代表して、安倍総理に対し、参議院本会議で質疑を行いました。
本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。 ＜幼保無償化に関する牧山の主張＞◇幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければなりません。 ◇環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、... |
