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税制に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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1月23日(木)朝9時から｢新型コロナウィルス｣について、関係省庁からヒアリングしました。
最新の情報を把握し、万全の体制で対応していかなければなりません。 午後2時からの本会議では、斉藤幹事長が公明党を代表して質問に立ちました。 経済、税制、防災･減災、全世代型社会保障、新型コロナウィルス対策、認知症施策続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
岡山県玉野市の黒田晋市長が国会事務所に来訪。
（23日） 毎年この時期に「特別交付税に係る要望について」要望書を持参され、玉野市の現状と要望について伺いました。 公共施設再編や広域行政実施等にかかる特別交付税について、玉野市の取組みや課題もお聞きしました。 特に玉野市民病院と三井病院との経営統合や可燃ごみ広域処理施設など財政負担がかかります。 特別交付税の財源の手当の確保など拡充の内容です。 要望実現に取......つづきを読む
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日は、朝から雨でしたね。 しかも、交通事故でも起きたのかな？？？ と、思うほど道が混んでいて街頭活動に 大幅遅刻。 反省です。 事務所での打ち合わせなどをしてから 上京。 国会運営の会議へ。 疑惑など言われています。 でも、与党として予算や税制をしっかり通す また、国会審議で与野党通じて建設的な 議論を行いより良い予算を作り上げる！ 頑張ります！ 本会議では、静岡四区選出の 望月よしお元衆議院議員の追悼演説が 望月先生を想うと、胸が熱くなる演説でした 国会議員団の打ち合わせや、 遠洋漁業の打ち合わせ 遠洋漁業は、水産政策としての方針や 国家としての意思続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
21日、広島県竹原市・府中市の各首長が国会事務所に来訪。
竹原市の今栄敏彦市長、市議会大川議長、堀越副議長は、令和元年度特別交付税の要望書を持参され、要望内容を伺いました。 福祉、医療サービス等社会保障関連費 地域経済を活性化するための経費 老朽化が進む公共施設への対応経費など。 また財政措置に関する要望書では、新たな過疎対策法において竹原市を過疎地域として指定をするよう、過疎地域の指定要件の見直......つづきを読む
ふるさと愛媛県南予地域から各首長が要望活動で国会事務所に来訪（21日）。
八幡浜市大城市長（藤堂総務企画部長）、西予市菅家市長、松野町坂本町長ら。 八幡浜市は特別交付税の要望内容です。 市立八幡浜総合病院運営費、排水対策の要する経費、地域防災力の経費などです。 また5月に開催される第2回世界マーマレードアワード＆フェスティバルの紹介もありました。 西予市では、西日本豪雨災害の復旧・復興、防災・減災対策......つづきを読む
こんばんは！ 井林たつのりです。
東北では雪も降っていますね、冬です。 そんな今日は、朝から東京でした。 自民党の会議では 水産で捕鯨、国土交通部会、農林と会議が続きました。 井林からは、リニア事業について国土交通部会で申し上げました。 そして、杉本牧之原市長が総務省へ特別交付税の要望に 斉藤政務官 市長から熱のこもった説明です。 自治財政局 谷 審議官 自治財政局 大沢財政課長 牧之原市の財政に、少しでも多くの交付税を！ お昼は、全日本トラック協会 新年賀詞交歓会へ 午後は、所有者不明土地の特命委員会 変わらず事務局長を拝命しています。 ついに、国が土地を引き取る。 つまり、所有権放棄の仕組みが法律に組み込まれます！ もちろん、いろんな条件は付いています。 でも続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨年末、全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめました。
全世代型社会保障への改革は、今年の安倍内閣の最大のチャレンジです。 今の社会保障制度の根幹である「国民皆保険・皆年金」が実現してから６０年近くが経ちますが、その間に平均寿命は約１５歳も伸びました。 「人生１００年時代」を迎えて、子どもからお年寄りまで、男性も女性も、みんなが安心できる全世代型の社会保障を構築していく必要があります。 まず取り組むのは子どもや若者への投資です。 現在は、社会保障の中でも高齢者関係の給付が全体の７割を占めていますが、消費税率引上げによる税収約２兆円を用いて、昨年１０月の幼児教育の無償化に続き、今年４月からは所得が低い方への大学・専門学校の無償化を行います。 そして、人生１００年時代を見据え、意欲さえあれば７０歳まで働くことができる生涯現役の雇用制度を実現していくための法案を明後日から始まる通常国会に提出します。 そ
京都事務所 カッキーです。
本日の西田議員は、近畿税理士会 京都府支部連合会 令和2年新年祝賀会に出席いたしました。 ご挨拶では、会員の一人として、税理士業界における課題についてお話しさせて頂きました。 まずは消費税について、軽減税率によりインボイス制度の導入が進められておりますが、従来より税理士会が主張する帳簿方式で出来るよう、国税当局はもちろん、党税制調査会において続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
中東情勢から波乱の幕開けを迎えたが、２０２０年の日本経済の見通しを年始、マスコミや中小企業経営者から多く質問された。
経営者として「悲観的」に見て備える経営をするべきと答えている。 一方、政府が昨年末出した、２０２０年度の経済見通しは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率１・４％と、だいぶ「楽観的」に感じる。 。 各シンクタンクが出した試算から総合的にみて、私は「０・５％程度」の成長率ではないかと見込んでいる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のＧＤＰ予想も、０・５％増だった。 。 今年は、オリンピック後の景気の息切れや、消費税増税の支援策切れなどでマイナス成長予想でもおかしくないが、かろうじて、０・５％成長するといえるのはなぜか。 。 それは、１９年補正予算と２０年の予算を合わせた２６兆円の経済対策が景気を押し上げるからであるが、「付け焼刃」的だ。 個人消費も横ばいで、ほとんど成長しないとの見方もある。 少子化で出生数は
みなさんこんにちわ、秘書S👦です。
川田龍平先生が参加する「介護保険の改悪を許さない0114院内大集会」に同行いたしました。 政府は少子高齢化を理由に「介護の財源がない！」などと言いながら高齢の方々の介護サービスを減らそうとしています💢 今回の改悪は 高齢者で要支援度1~2、要介護度１~2の人たちの介護サービスカット✂︎【要介護１〜２とは？】 要介護1・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。 ・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。 ・歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。 ・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。 ・混乱や理解低下がみられることがある。 要介護2・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話の全般に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。 ・立ち上がりや片足での立位保持など複 中小・小規模事業者に元気を。
１．消費税の引上げ（軽減税率の導入）、働き方改革、最低賃金引上げ、付加価値に見合った正当な価格設定等経済構造改革の影響を受け、中小・小規模事業者をめぐる経営環境には厳しいものがあります。
企業数で９割、売上で７割を占める中小・小規模事業者が元気にならずして、日本経済の再生はありません。 中小企業の生産性向上を促進するための設備投資の加速や事業承継の促進といった現下の中小企業を取り巻く経営課題等を乗り越えていくため、１,７２３億円（対前年▲１７億円）(注)を令和２年度予算に計上するとともに、個人消費を切れ目なく下支えするための「臨時・特別の措置」の予算を計上しています。 （注）景気回復を反映した信用保証制度の運営のための出資金（▲２７億円）。 ２．今後１０年で７０才を超える中小企業の経営者は約２４５万人、うち半数（約１２７万人）は後継者が決まっていません。 事業承継については、税調インナー幹事として懸命
東京事務所のおかぴです。
本日の西田議員は、午前に東京入りしました。 いよいよ来週20日から始まる国会に向けて、各役所からの法案の説明を立て続けに受ています。 夕方、会館で週刊西田の収録をしました。 今回の西田ビジョンは40代のとろっこさんからの質問です。 「貧しくても家庭や地域のコミュニティがしっかりしていた時代は、日本人は幸福でした。 日本はデフレよりも大きな問題を抱えているのではないでしょうか」という問いに、芥川龍之介の「仙人」という話を引用しながら、とても深い回答をしているようです。 一問一答では、勿来の関のアリアドネさんからで、「財界はなぜ、財政再建、消費増税ばかり主張するのでしょうか。 財政再建を口実に消費税を上げようという思惑なのでしょうか」 おまけでは、たこ虹大続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんにちは。
竹谷とし子です。 昨年12月12日に決定した与党税制改正大綱で、長年にわたる公明党の主張が実り、未婚の親を含むひとり親家庭の子どもに対する公平な税制が実現する運びとなりました。 次通常国会の審議を経て法改正される見込みです。 また、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制や連結納税制度の抜本的な見直し、NISA（少額投資非課税）制度の見直し、あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備が実施される方向です。 以下に要点を示させていただきます。 細かく書き出すと税制改正大綱そのものになってしまいますので(^0^; )抜粋いたします。 Ⅰ．個人所得税（１）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が４８万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額３５万円）を適用 ※一般紙でも経緯が大きく取り上げ
正月から最も人気のあったテレビ番組といえば、カルロス・ゴーン主演のサスペンス劇場？だったかもしれません。
私もテレビの取材で、探偵ポアロの如く、国外脱出の手口の推論？をする羽目となりました。 １月４日にテレビ局から電話が入り、５日に六本木のテレビ朝日で収録。 今回も「元成田税関支署長」の肩書で、今度は朝のワイドショー番組「羽鳥慎一のモーニングショー」。 １月６日に放映されました。 ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。 では、なぜ脱出できたのか？日本の国境でのチェック体制は？当初は楽器を入れた木箱とされましたが、私のようにオーケストラをしている者は、コントラバスを運搬時に入れる大きな木箱を「棺桶」と称しています。 ゴーン被告はよくぞ棺桶入りにならなかったものだ…それがどうも、音響機器を入れる四角い箱だったということになり、２つの箱を持ち込み、一方を開けて見せたとの情報も。 「もう一方の箱ま
今週、昨年の訪日外国人旅行者数が発表されました。
外国人旅行者は３１８８万人と７年連続で過去最高を更新しました。 安倍政権発足直後から、戦略的なビザ緩和、消費税免税制度の拡充、入国管理の迅速化、迎賓館をはじめとする公的施設の開放など、「観光立国」を掲げて総合的に政策を講じてきました。 政権発足前に年間８３６万人だった旅行者数は急速に増えて約４倍に伸び、経済の成長に大きく貢献しています。 その恩恵は都市部だけでなく地方にも広く及び、２６年間下がり続けた地方の地価は昨年２７年ぶりに上昇に転じました。 今年は「２０２０年４０００万人」の目標の年です。 オリンピック、パラリンピックを機に、来日した外国人の方々に地方にも訪れてもらって日本の魅力を理解してもらうためにも、日本の美術品や演劇を特別公開する「日本博」を、全国３４０か所で開催します。 ３月末には羽田・成田の年間の発着枠続きをみる『著作権保護のため、記事 高等教育の無償化。
１．高等教育の無償化（修学支援新制度）は、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の者に対し、授業料等減免、及び給付型奨学金の支給を併せて本年４月より措置するものです。
①支援対象となる学校：大学、短大、高専、専門学校。 ②支援対象となる学生：住民税非課税及びそれに準ずるもの。 ・進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認。 ・大学等への進学後の学修状況に厳しい要件。 ③・授業料等減免：各大学等が上限額まで減免を実施。 国公立私 立入学金授業料入学金授業料大 学２８万円５４万円２６万円７０万円 ・給付型奨学金：日本学生支援機構が学生に支給。 学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日も暖かい一日でしたね。 地球温暖化か？？？と思わざるを得ないような天候です。 そんな今日は、街頭活動の後、事務所で打合せ そして、税理士の先生方が新年のご挨拶に事務所へ 建議を頂きました。 また、様々な議論も。 やはり、日本経済がおかしい、地域経済がおかしい！！！ 夜は、島田商工会議所 新春交歓会へ 井林が思う、大井川流域の振興策をお話しさせていただきました。 新春です、鏡開きも！ また、航空自衛隊 静浜基地 賀詞交歓会にも 新年会が続きます、様々な団体続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 大洗Business Matching Party vol.2 2020-01-06 09:17:50
皆さん、こんにちは。
茨城５区 自民党衆議院議員の石川あきまさです。 大洗トラットリアJマリーナ で、異業種のビジネスマッチングパーティーが開かれ、今回も来賓として参加させて頂きました。 来賓挨拶の中で、これからの中小企業支援策についてお話ししました。 ◆実現したこと①法人版事業承継促進税制②個人版事業承継促進税制→https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm◆今後取り組む課題③個人債務保証の脱却パッケージ→https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/31sh続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 サロン開業支援します 2020-01-06 06:14:07
今年の抱負その２。
時間やお金や体力十分じゃないけどサロン開業したい方のための場所(プラットホーム)づくりをします。 新規開業がとても難しい時代です。 開業してもすぐに潰れるお店がとてもおおい。 三年定着率３割だそうですが大半は経営体力がある大手の支店。 個人開業なら１割ぐらいしか生き残れていない肌感覚です。 そこで当社が、プチ起業家のマネジメントを一手に引き受け初期投資ほぼ０円ではじめられるプラットホームを運営します。 サービス提供場所、駐車場、備品ー清掃管理、保険加入広告、集客、金銭管理、顧客管理、税金等各種支払いなどを一手に引き受けるのです。 よってプチ起業家さんはエステやネイル、マッサージなどの技術続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 新年の抱負 2020-01-06 04:25:28
「大久保三代が、名取市議選に出馬する」という下馬評があるようですが、その予定は一切ないことを、ここに明言致します。
振りかえって、先の宮城県議会議員選挙。 我ながらいい仕事しました。 私の大義だった「名取市の仙台市役所化を防ぐ」を見事実現できたので。 「仙台市役所化」とは何を指すかと申しますと「市役所職員とその関係者が自分たちにとって都合のよい候補者を選挙で当選させること」であります。 よって仙台市役所職員は、楽してて働かないし天下り先づくりにばかり熱心。 市民の税金は、市役所OBの天下り先にじゃぶじゃぶ流しています。 名取を、仙台市役所の二の舞にはしたくない。 荒川候補(当時)個人には、何の恨みもないどころか、ろくにしゃべったこともないです。 挨拶ぐらいはしたことあるかな。 の程度。 だけど、連合におんぶにだっこの選挙運動体制だったから、見逃せませんでした。 残念ながら私は当選はできませんでしたが、結果自治労の傀儡
1月2日(木)横浜市内で、支援者の皆様に新年のご挨拶を。
。 そして、15時から、公明党神奈川県本部の新春街頭演説会を、横浜の桜木町駅前で行いました。 私からは、未婚のひとり親を寡婦控除の対象にする税制改正を決定することができたことに触れ、一人の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 ≪令和2年 年頭のご挨拶≫ 2020-01-01 00:00:00
明けましておめでとうございます。
皆様にはお健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。 昨年5月、天皇陛下がご即位され、令和時代が幕を開けました。 我が国の長い歴史に思いを致しながら、これからも戦争のない平和の時代が続き、国民の暮らしが豊かで幸福なものとなりますよう決意を新たにしているところです。 さて、我が国は、平成の30年間で大きな構造変化に直面しています。 人口減少・少子高齢化の進行はもちろんのこと、個人の働き方やライフスタイル、企業経営のあり方など様々な側面で多様化が進んでいます。 デジタル化の急激な進展により、経済社会のグローバル化が一層加速し、こうした構造変化が財政や税制にも大きな課題を投げかけています。 特に今後、日本の総人口が減少し続けていく中で、半世紀後には生産年齢人口が約5割にまで低下すると見込まれており、こうした変化は、生産年齢世代を主たる支え手として設計されてきた社会
先週、令和２年度の政府予算案を閣議決定しました。
新規国債発行額を安倍内閣発足以来、８年連続で減額するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができました。 全世代型社会保障制度の構築をさらに進めます。 今年の１０月から消費税増収分を活用して、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所の無償化、低年金の方の支援金給付や低所得者の介護保険料の負担軽減が始まりました。 これに加えて令和２年4月からは、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちの大学等の授業料等の減免や給付型奨学金の大幅な拡充といった高等教育の無償化、糖尿病の重症化の予防といった予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施します。 先頃決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実にすすめます。 財政支出１３兆円、事業規模２６兆 令和２年度予算 社会保障関係費の概要 2019-12-25 10:33:21
１．令和２年度予算における社会保障関係費の伸びは、＋１．７兆円程度となっています。
この主な内訳については以下の通り。 （１）一時的な歳出増要因等を除いた実質的な増加額 ＋４，１００億円 （２）消費増税分を活用した社会保障の充実等 ＋１．２兆円 ２．社会保障関係費の自然増が５,３００億円と見込まれる中、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果（▲１３００億円（注１））、一時的な歳出要因等を除いた実質的な伸びは対前年度＋４,１１１億円となり、新経済・財政再生計画における社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分（注２）（令和２年度＋４,１００億円程度）におさめる」という方針に沿ったものとなっています。 （注１）▲１３００億円の内訳は介護納付金総報酬割（▲６１０億円）、被用者保険者支援（期限切れ分）（▲９０億円）、実勢価格の動向を反映した 「地域社会再生事業費」「緊急浚渫推進事業費」を計上。
１．令和２年度地方財政対策においては、一般財源総額６３.４兆円（前年度比+０.７兆円）を確保するとともに、水準超経費（不交付団体の財源分０.４兆円）を除く交付団体ベースで前年度を１.１兆円上回る ６１.８兆円を確保しています。
地方交付税総額について前年度を０.４兆円上回る１６.６兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度から０.１兆円抑制した３.１兆円としています。 ２．「地域社会再生事業費」【０.４兆円】を新規計上。 地方法人課税の偏在是正措置による財源（０.４兆円）を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに「地域社会再生事業費」【４,２００億円】を計上しました。 内容的には地方交付税ですが、①全国平均を上回って人口が減少し、少子高齢化が進行している団体の経費、②非人口集中地区（人口密度４,０００人未満）の人口を基本とした指標を使続きをみる『著作権保護 令和２年度予算閣議決定 2019-12-23 10:27:13
１．財政・予算担当の政調会長代理として取り組んだ令和２年度予算がまとまり、閣議決定されました。
消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算となっています。 ２．全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、来年４月から、高等教育の無償化、予防・健康づくりの取組など医療・介護分野を充実します。 【国費+１.２兆円】①高等教育の無償化 ＋４，８８２億円②幼児教育・保育の無償化（来年度分） ＋１，８７３億円③予防・健康づくりの取組の抜本的強化 ＋７００億円④勤務医の働き方改革の推進 ＋１８３億円３．経済対策（財政支出１３.２兆円）を実行するため、補正予算に加え、本予算で臨時特別の措置を計上し、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、個人消費や投資を切れ目
たぬ吉です。
本日、都内で「月刊三橋」主催のシンポジウムに西田さんはパネラーとして安藤裕衆議院議員、京都大学院藤井聡教授と参加しました。 ゲストに国土学アナリスト大石久和先生、経済評論家の島倉原（株）クレディセゾン研究員、経済アナリスト池戸万作氏など多数の評論家や文化人をゲストを迎えた会です。 「緊縮財政」「グローバリスム」「構造改革」により日本が衰退した平成政治。 国民経済は冷え切っており、増税前の駆け込み消費すら出来なかった。 加えて米中の覇権争い、韓国問題、さらにはEU諸国の問題、国内だけでなく激動の世界の中、日本はどのように生き残るべきか？このシンポジウムで令和続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
午前8時から財務省大臣室において省議が開かれ、令和2年度予算について主計局、主税局、理財局より説明の後、大臣の決済が行われました。
この後官邸での閣議で決定され、国会審議へと移ります。 麻生大臣からはそれぞれの部局へ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12月13日(金)千葉県本部女性党員大会に出席しました。
正田県女性局長、平木参議院議員の挨拶、山武市市川陽子市会議員、内房荘支部の鳥井登志子さんの活動報告があり、バイオリンとピアノの素敵なデュオが。 。 私からは、本年の御礼と災害対策、軽減税率、未婚のひとり親の税制改正を訴えさせて頂きました。 最後、富田県代表の挨拶で締めくくった素晴らしい大会でした。 年続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12月12日(木)朝9時から定例の常任役員会、中央幹事会、両院議員団会議(^-^; 午後、内閣部会等で個人情報保護法の見直しの議論を開始しました。
条例との整合性など、課題を議論。 令和2年度税制改正大綱案を党税調全体会議、与党政策責任者会議で了承しました。 未婚のひとり親に対する税制上の措置に関して、死別･離別のひとり親と同様、寡夫控除の対象とす続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ほぼ一ヶ月を要して議論された来年度の税制改正大綱がまとまりました。
今期は私も税制調査会（税調）幹事として、その内部で仕事をさせて頂き、ハードな日々を過ごしました。 ちなみに与党自民党にとっては、税制改正だけでなく本予算案や補正予算案の策定が行われるこの時期は多忙を極めています。 並行して、来年の通常国会で審議する法案の元になる議論なども行われる「仕込み」の時期でもあり、のんびり過ごす余裕はありません。 もちろん、私の仕事のメインは税制改正。 今回の大綱は、オープンイノベーション税制のように大企業のスタートアップへの投資意欲を高めたり（内部留保に課税しろなどという無理筋な意見もありましたが）、５Ｇ投資支援や未婚のひとり親の支援等が話題になりました。 通常の政策決定の会議体である「部会」と異なり、税調は役員会議と全議員参加の「小委員会」（俗に「平場」と呼ばれます）の間に、幹事である私が所属する「正副・ 野田聖子 衆議 岐阜1区 自民 ホームページ評価：8/100点 引き続き… 2019-12-14 21:27:45
野田聖子です。
国会閉会後も変わりなく仕事中。 税制やら法案やら出張やら陳情やら。 今回、停滞していた案件は、甘利税調会長が安倍総裁を説得してくれた旨、官邸に近い官僚さんから教えてもらった。 なんだか空気の色が変わりそうな…ポストオリパラの青写真が描けてないから。 ２０２５年と２０４０年の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今週、来年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が決着し、「税制改正大綱」が取りまとめられました。
まず「人生１００年時代」に、みなさんの家計で安定的な資産形成ができるようにいわゆる「ＮＩＳＡ」（ニーサ、少額投資非課税制度）を拡充します。 ＮＩＳＡは、株式や投資信託の投資について、通常は２０％かかる売却益と配当への課税を非課税とする制度で、安倍政権のもと、２０１４年からスタートしました。 今回は制度全体の期限を５年間延長した上で、毎月一定額を積み立てる積立型の枠を増やしました。 また、高齢者の方々の就労拡大にあわせて、私的年金の選択肢を拡大するため、確定拠出型年金に加入できる年齢を企業型は現行の６５歳未満から７０歳未満へ、個人型（イデコ）は現行の６０歳未満から６５歳未満に引き上げます。 戦後ずっと、ひとり親家庭の控除（「寡婦（夫）控除」）については、離婚、死別によるひとり親家庭を対象にしてきましたが 太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価：34/100点 未婚ひとり親の所得税軽減は実現 ～ さらにフランス並みの子育て支援を！ 2019-12-13 21:30:00
悲願の未婚ひとり親寡婦控除実現！ 昨日（12月12日）、自民党税制調査会で、年間所得500万円以下の未婚のひとり親にも寡婦（夫）控除を適用し、税負担を軽減する方針が決定しました。
これまでの寡婦（夫）控除制度は、離婚か死別したひとり親にのみ適用され、いわゆる未婚のシングルマザーには適用されていませんでした。 母子世帯の平均年収（2017年度厚労省調査）は243万円です。 それら母子世帯の中でも「未婚」の場合は若い女性が多いこともあって、「離婚」や「死別」した場合と比べて収入が低い傾向が、支援するNPO団体などから指摘されてきました。 また、厚労省の調査では、「未婚」は「離婚」と比べて養育費について取り決めている割合が少ないことも判明しています。 それにもかかわらず、未婚のひとり親は控除が受けられず、税負担が重いままの不公平な状態が続いてきたのです。 同じひとり親として、経済的に苦労して子どもを育てているというのに、婚歴の有
先日、「税収減の見込み」の報道もあったが、政府与党は「税調の季節」に入った。
税率などの税制改正案は、自民党税制調査会の決定や答申によって、大方決まる。 。 自民党議員はこの時期、党本部に足しげく通い、税調の部屋は満杯になる。 最も良い席は、党の政調部会長が占め、そのすぐそばの席は議員らで陣取り合戦になる。 各部会や族議員らによって出された各税制改正案リストに、「〇」（受け入れる）、「△」（検討する）、「×」（お断り）などの印がつけられる。 。 「政策的な問題として検討する」という意味の「〇政」がつくと「インナー」と呼ばれる税調の少人数のベテラン議員が「密室」で最終決定を行う。 ここで実質、税や予算が差配される。 自民党内に民主主義でない部分があると、一経営者の目には見えた。 。 私は議員時代「法人税の引き下げ」を提言し続けた。 世界の金融都市は時差ごとに１日で移動しており、ロンドン、ニューヨーク、そして「アジア
練馬区議会第四定例会で会派を代表し一般質問をいたしました。
テーマごとに掲載致します。 （正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。 ） 練馬区の財政について 我が国の経済状況については、内閣府が10月に発表された月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復していると発表されました。 しかしながら報告の中では、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされており、引き続き、国内経済としては緊張感ある状況が続いていくことが予測されており、加えて、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に対しても十分留意する必要があるとされています。 そのような中、我が区の財政状況については、直近の平成30年度決算では、実質収支として約75億6,350万円の
12月14日(水)党環境部会で、補正予算案、来年度予算案、税制改正などについて環境省よりヒアリングをし、議論しました。
気候変動対応型環境インフラ整備、台風被害による災害廃棄物処理、浄化槽整備、東日本大震災からの復興、レジ袋の有料化など、わが党の要望が盛り込まれています。 WPL(女性政治指導者サミット)役員会議で、女性の健康包括的支援法案やフォローアップ会合について協議をしました。 夕刻、党障がい者福祉委続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝、自由民主党本部で政調、国防部会・安全保障調査会合同会議が行われました。
佐藤正久は公務で欠席しましたので秘書が代理出席いたしました。 テーマは国防部会に関係する「令和元年度補正予算案」「令和２年度予算案」「令和２年度税制改正要望の状況」について。 ほとんどの紙資料が閣議決定前で公開できませんが、防衛大臣も出席のもと、大臣官房審議官や整備計画局長、防衛装備庁長官から説明があった上で、国防続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
我が党の政策最高機関である総務会の臨時総務会が本日開催され、令和二年度税制大綱と令和二年度予算編成大綱が承認されました！。
この投稿をInstagramで見る 毎週末行なっている、天六街頭国政報告会。
寒い寒い中、日が暮れてもご清聴頂いた皆様方に、精一杯お話をさせて頂きました。 明日はいよいよ第200回国会の会期末。 それで終わりじゃなくて、与党ならではの予算、税制、経済、そして安全続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12/2予算委員会の理事懇談会を終えて、税制調査会へ。
税は政治そのもので、政治は言葉。 理論だけでなく、魂がこもってないと説得はできません。 12/4桜をみる会の件で、予算委員会理事懇談会を断続的に開催。 その後、税制調査会へ。 お金が動かなければ税収は増えない。 税率を下げても、それ以上にお金が循環すれば税収増となります。 12/5 (写真）社会保障関連で麻生財務大臣に申し入れ。 12/6本会議を終えた後に、国会内のそば屋の前。 紅葉が綺麗です。 高市総務大臣を訪ねた後、党本部へ。 ある政策を二階幹事長にもお願い。
１１/２ 写真借景は秋空に映える、美しい屋島。
屋島ふれあいフェスタ、ふる里ながお祭り、香川県空手道連盟創設50周年記念祝賀会などに参加11/３、4福祉施設「白鳥園」の地域交流会に参加＠東かがわ市（3日）毎年、お邪魔しています。 創設時には地元での理解がなかなか得られなかったと聞いていますが、最近は年を経るごとに、絆が深まり、出し物も盛り上がっているようです。 11/４篠原公七先生。 旭日小綬章、誠におめでとうございます！＠高松市11/7連日、税制改正や予算要望。 空いた時間に党本部での文化立国調査会へ。 義太夫の人間国宝、竹本葵太夫さんがお越しでした。 議員会館では保育の充実のため、栄養士さんと保育士さん。 11/9朝一番で高松空港に。 空港→丸亀→坂出→高松→丸亀と回りました。 明日に備え、少し机に向かってから、夕方の会合へ。 11/10高校の1期後輩が開業するというのでお祝いに。 安田内科@高松市国分寺町
国民の税金が使われている官民ファンドの失敗が目につく。
議員時代に自民党のクールジャパン特命委員を務めたころから指摘をしてきたが、経済産業省所管の「クールジャパン機構」の投資は「失敗」と認めるべきだ。 。 経営復帰後、ロスやシンガポールのクールジャパン機構が投資したハコモノを視察したが、閑古鳥が鳴いていた。 大きな予算をつぎこみ、その効果があがっていない。 機構は累積１７９億円の赤字という試算もあり、大きな責任だ。 。 私の指摘の１つ目は、「投資の目利きがいない」ことだ。 シンガポールには、現地のワタミもあるが、現地法人の社長いわく、クールジャパン機構の拠点では、とても利益を出すのが難しく、出店基準に合わないときっぱり言う。 。 しかし、地方の飲食企業が、国が出資する機構の拠点だと信頼し、出店し苦戦を強いられている。 同じショッピングモールに、安価な飲食店が多数あり、その一点だけでも「目利きのなさ」が露呈し、 第73回総務会（拡大） 2019-12-04 16:42:24
１２月４日（水）第73回総務会（拡大）が開催され、出席しました。
冒頭、幹事長より党大会の日程が来年1月19日（日）に決定したことが報告され、あわせて大会実行委員長に小宮山泰子衆議院議員を選任したことが報告されました。 続いて、会期末を控えた国会状況について国会対策委員長より報告があり、政調会長より税制改正のとりまとめが行われたことが報告されました。 国民民主党の税制改正提案続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝８時から自由民主党本部で、外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
議題は「令和２年度予算編成大綱案（外交部会関係）について」。 役員あいさつの後、外務省大臣官房長から最新の概算要求状況などの説明があり、また大綱案の提示があった。 （大綱案の全文は文末） 質疑では厳しい財政状況ではあるがしっかり予算を確保することが必要との意見が出される一方で、”足腰”予算ともいわれ外交実施体制に不可欠な旅費について要不要を省でしっかり見極めるよう指摘される。 また関連して、以前から佐藤が指摘している習近平・中国国家主席の国賓来日も異論が相次いだ。 税の使途を決める予算の議論はもちろん大切だが、同時に見誤らない外交議論を続けて参りたい。 令和2年度予算編成大綱（案）【外交】＜新時代において国益を守り抜くための外交の展開＞ わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会のパワーバランスの変化は加速化・複雑
11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、
高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。
一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、 講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。 申し添えておきたいのが、 研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。 自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、 合議するのが、研究会のやり方。 同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。 予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。 与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。 ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも、ざ
これから、税調の○×が始まりますが、沖縄関連５税制では、特に航空機燃料税と、揮発油税が課題であると、関係者からのブリーフィングで、把握しています。
沖縄県は、東西１０００キロ、南北４００キロの広大な海域に、３７の有人離島を擁し、国境離島であるが故、島々の隅々に、日本国民が安心して生活が出来る、そのこと自体が、最大の国益であり、究極の安全保障でもあると考えます。 国境離島という条件不利性は、地理的な構造的不利性であり、ガソリン価格も電気料金も、全国で最も高い層にあり、県民所得も全国最下位である一方で、家計消費支出に占めるガソリン代も、全国は１．９５％に比べ、沖縄県は、２．８９％と高く、かつ、沖縄本島と、３７の有人離島の石油製品の価格差も、約１９円/ℓ高い状況にあります。 揮発油税は、復帰特別措置法の一環ではありますが、本来は復帰の軽減措置という制度思想でなく、国境離島という構造的不利性を、国
税制調査会も佳境に入りました。
平場においては、選挙によって国民から負託された、政治家のみで、党税調は議論され、決着付けられます。 今年の沖縄関連税制は、５つあります。 航空機燃料税、揮発油税、石油石炭税、電力償却資産、そして、沖縄型特定免税です。 国税優遇措置の適用額は約２５５億。 その中でも、航空機燃料税は最大ですが、ひところより航空機業界の業績改善が指摘され、あと、揮発油税は復帰特別措置であり、いつまで復帰が継続するのかという声に応える論理構築が課題となっています。 沖縄振興は国家戦略であり、多くの有人離島を抱える本県にとって、航空機燃料、ガソリン、石油、電力、観光等の、不利性、特殊性は、不変であり、首里城の消失も含め、引き続き、二年の延長は必然です。 気を引き締めて、取り組みます。
皆さんこんにちは、秋元司です。
いよいよ師走を迎えました、いかがお過ごしでしょうか。 今年はインフルエンザの流行が早く、勢いが拡大しております。 ワクチンが効かない等の話も聞こえております、インフルエンザにかからぬよう、予防をしていただければと思います。 さて、国会は12月9日までが臨時国会の会期となっており、今週が山場となります。 今国会で最も重い条約は日米貿易協定でした。 衆議院を通過し、現在参議院にて審議中となります。 臨時国会を極力スムーズに終え、来年度の予算、税制改正の議論に入る事ができればと考えております。 この秋は災害の大きな爪痕が残りました。 復旧・復興に力を入れて参りますが、これからは国土強靭化に更なる力を入れる必要があります。 予算の使い方を考える中、令和元年度の補正予算を付け、切れ目のない予算を手当てしていかねばならないと考えております。 併せて、景気の先行き不透明感、不安定感、海外の問題、
すっかりSNSの投稿を怠ってしまいましたが、国会も終盤を迎え今は自民党内での来年度予算や税制に向けた議論で忙しくしています。
本日は自民党住宅土地･都市政策調査会ならびに海上保安議員連盟の財務省への要望活動を行いました。 前者は所有者不明土地･老朽マンション対策、経済成長を促す事業用不動産の流動化などに欠かせない政続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
👉前編からの続き 続いてはこのイベントに参加した３人の議員から政治の世界でこれだけは実現したいという夢を発表🎤🎊 聴覚障害を持つ佐藤太信戸田市議会議員🙍♂️佐藤議員🙍♂️「当事者が議会に参加することで、当事者の視点を町づくりに反映したい」 車椅子の元アスリート横澤高徳参議院議員🤵横澤議員🤵「ユニバーサル住宅の建設時には優遇あり、建設後は優遇がない。
廊下を広げたりトイレを拡大したりバリアフリー住宅は税金が高くなる。 ここを税制優遇したい」 重度障害を持つ木村英子参議院議員🙍木村議員🙍「私が健常者と友達になれたのは１９歳、もっと子供の頃から障害児と健常児が同じ教室で学べるインクルーシブ教育を進めたい」 最後は川田龍平議員🐲から締めのスピーチ🎤 川田議員🐲「わたくしは、障害者を守るための仕組みを作りたい。 差別解消法を作るだけでは変わらない。 法律を作ったらそのあと本当にそれがちゃんと機能してい 【日米貿易協定シリーズ3】アメリカの対日要求は止むことなし-農産物を犠牲にする悪習は止めるべし-19.11.19 2019-11-19 14:31:52
＜アメリカ農産物のいいお客様・日本＞〔別表「日本の世界からの輸入農林水産物及び農産物の推移と上位5カ国」、「日本のアメリカからの輸入農林水産物及び農産物の推移と上位5品目」参照〕 日本は世界有数の農産物輸入国である。
とりわけアメリカにとっては一番のお客様である。 日本の総輸入額82兆7,033億円のうち農産物は6兆6,220億円、そのうちの約4分の1にあたる1兆5,487億円をアメリカから輸入しており、2位中国7,552億円の倍以上の輸入額である。 それとは逆に日本の工業製品（特に自動車）にとってアメリカが1番のお客様である。 そのアメリカが安全保障上の理由で25％の追加関税をかけんとしている。 おかしな話である。 日本で食料自給率が37％に下がってしまった。 安全保障上の理由で追加関税を許すなら、日本こそ食料安全保障上の理由でアメリカの農産物にも25％の追加関税をかけてもいいことになる。 【日米貿易協定シリーズ1】 日米貿易交渉史上最悪のやられっぱなし交渉 - 日本は農産物関税を譲り、アメリカは自動車を譲らずトランプの意のまま - 19.11.17 2019-11-17 11:26:12
＜2年振りの質問＞ 11月13日水曜日、外務委員会で日米貿易交渉について2年ぶりの質問をした。
一年半に及び質問のできない懲罰委員長をやっていたので本当に久方ぶりである。 私は外務委員会に4年4回所属していたが、さる事情によりこのところ外務委員会に所属することはなかったため、ほとんど質問をしてこなかった。 いわゆる差し替えにより質問をしてほしいということで、元々は前の週にやることになっていたが、岡田元代表が資料提出がないという理由で審議拒否をして中断、空回しをやっていたものが復帰し、私の順番が回ってきた。 前回は30分だったが、外務委員でもないのに待たされた上に今回2回目で、せっかくなのだからもう少し時間をほしいと言ったが、聞き入れられず30分間の質問であった。 委員会前のエレベーターの中で茂木外務大臣と会った際に「3時間分用意したんですけどね」とジョークを言っておいた。 その質問を皆さんに紹介しておきたいと思う。 日
本日、昼に自由民主党本部で行われた外交部会・外交調査会・外交戦略小委員会合同会議に引き続き、外交関係の税制改正や新たな経済対策などについて外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
外務省から国際協力を使徒とする資金を調達するための国際連帯税（国際貢献税）制度の新設と、今年度補正予算で要求中の案件について説明された。 国際連帯税（国際貢献税）は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、年間２．５兆ドルの資金ギャップがあると推計され、従前のＯＤＡを通じた支援の規模を大きく上回る地球規模の課題については、革新的な資金調達を通じた対処が必要となっている。 そうした革新的資金調達の一つとして、平成２４年８月１０日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（税制抜本改革法）」の第７条第７号において、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-465835/↑↑桜を見る会前夜祭の会費は５０００円実費よりも会費が安かった場合は公職選挙法違反も 上記記事より抜粋 『現在、安倍首相が指摘されているのは、都内のホテルに自身の後援会関係者850人を招いて「前夜祭」行い、さらに当日は貸し切りバス17台に分乗して会場に向かったという疑惑だ。
後援会関係者は「前夜祭」の会費として5,000円を払ったというが、ホテルのグレードや料理の質から、とてもこの金額では不可能なパーティだったとも指摘されている。 仮に、会費と実際にかかった費用の差額分やバスの貸し切り費用などを、税金あるいは安倍首相のポケットマ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
１１月１１日 個人タクシー事業者の皆さんが、経産省と国交省に要請のため、国会に行きました。
京都の個人タクシー事業者の団体７団体がそろって、要望を出し、この日、個人タクシー互助協同組合のメンバーが代表して、国会へ要請に行きました。 倉林明子参議院議員が、省庁との連絡をとり、省庁レクが実現しました。 消費税が１０％に増税され、個人タクシー事業者の皆さんに経費はかさむ一方。 なかでも、タクシーのメーター関連の機器は、料金改定や増税の度に改定が必要になり、その経費は馬鹿になりません。 その実情を是非、知ってもらって、何らかの手立てをしてほしいと、事業者の皆さんが節節を訴えられました。 （スタッフ） & nb…続きを読む
日本維新の会の参議院では、令和元年10月17日に15の法案を提出しました。
（衆議院では議案提出議員数が充足していないので参議院でしか提出できません）以下に15法案の内容を書き出してみました。 （詳しくは日本維新の会のホームページをご覧ください。 １．選挙区支部寄附禁止法案 政党の選挙区支部について、当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないものとする。 (政治家本人や後援団体の寄附と同様に禁止する）２．政治資金使途制限法案 政治資金の「個人的支出」の禁止。 「個人的支出に関してガイドラインを作成する」「疑義のある支出について調査する為の第三者機関の設置」３．寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案 現行の制度では政治家が関係の政治団体に寄附した支出金を最終的に自らの政治資金に充てるときであっても、税制上の利益を享受することができるので、それを禁止する。 ４．企業団体献金禁止法案 献金を受けた企業
皆さんこんにちわ。
毎度おなじみ秘書○🤓です。 本日川田龍平議員🐲に同行したのは「美味しい集会」と 「嘘だらけ集会」の二つ。 まずは「🍅ベジタリアン、ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟🥕」 海外からベジタリアンの方が来ても、日本にはなかなか完全なベジタリアン料理ヴィーガン料理がない！また、イスラム教の方が安心して食べられるお店も、簡単には見つけられません。 そこで、日本国内で「ヴィーガン認証マーク」を推進し、海外のお客様からも安心して食事ができるように、ベジタリアンメニューを推進していきましょう。 そんな議員さんが集まって作ったのが、この🥒ヴィーガン議連🥕↓美味しいヴィーガン料理を味見しながら、日本が持つ素晴らしい宝物の一つである「食の多様性」をどうやって広げていくか？皆で話し合いました。 実際に出た料理がこちら。 チキンナゲットに見えますがなんと豆！そして、全て野菜でできた餃子も言われなけ
国民は、関電幹部の驚愕の金品授受事件で原子力マネーの凄まじさを知る。
贈り主の高浜町森山元助役が亡くなったのが今年の3月。 彼は自宅に金品の提供先や金額が書かれたメモを残していた。 そのメモを税務調査で訪れた金沢国税局員が発 ...続きを読む
前回の＜その１＞では、今回10月１日の消費増税がその後の消費を冷やした2014年の増税とは性格が大きく異なっており、実は財政再建にはあまり寄与せず、社会保障財源の確保という課題は先送りされたことを述べた。
前回＜その１＞の記事はこちら↓https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12535457664.html安倍総理は在任中の消費税率の更なる引上げを否定しただけでなく、参院選前の記者会見でも臨時国会での答弁でも「今後10年は税率上げは必要ない」と述べている。 本当に10年間、消費税率は引き上げなくても社会保障財源は大丈夫なのか。 今回＜その２＞でさらに論考を進めてみたい。 ●今回の消費増税は安倍総理の財務省に対する勝利確かに、今年の2019年に消費税率を引き上げたばかりなので、21年までの総理任期中は。 さらなる引上げは必要ないであろう。 しかし、総裁４選となれば、22年からは団塊世代の後期高齢世代入りが在任中に始まる。 どうするのだろうか？今から10年も引き上げ
10月１日に消費税率が上がったが、税率10%の実感はいかがであろうか。
軽減税率にポイント制…、実質的に税率は10％から８、６、５、３％と5段階…、複雑さによる現場での混乱が報道されているが、逆に、10％は計算しやすく、分かりやすくなったとの声も聞かれる。 税率20％前後の欧州での生活経験のある人からは、８でも10でも関係ない、それより日本は生活必需品の物価そのものが高く、しかも上がっている、こっちのほうが問題だ、欧州では肉など食品は内容量も多いし…との声も。 10月４日から始まった臨時国会では、牛肉関税なども関係する日米貿易協定も審議されるが、やはり自由貿易こそが消費者の利益ということであろうか。 ●前回の消費増税とはだいぶ様子が異なる今回の増税多くの増税反対論者が強調しているのが景気への懸念だが、今回は増税の７割が家計に還元され、財政再建にはあまり寄与しない。 政府の各種の施策で景気へのマイナスは数字上もエコノミス
１日付でワタミの代表取締役会長兼グループＣＥＯに就任した。
くしくも消費税増税の日と重なり、緊張感を覚えている。 増税のタイミングや軽減税率の仕組みなど、評価を問われたら、今回の増税は「０点」だ。 。 私は消費税を２５％まで上げることを主張しており増税には賛成だ。 財政を考え、増税をする国だという事実を、国際社会にアピールすることは、国債の信任へも大きな意味もある。 。 ただ、上げるべきタイミングは最悪だ。 いかにうまく増税するかは政治の手腕だが、前回２０１４年の５％から８％への増税時は、日銀による異次元の金融緩和が有効に働き、金利を下げることができた。 消費も堅調だった。 。 しかし、最近は景況感も停滞し、日銀のカードも少ない。 マネタリーベースの増加ペースも落ちてきており、国債の金利もマイナスの状態だ。 もしできるとすれば、日銀自ら日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を増やすしかないが、批判も多く、
今朝も6:00前に自宅を出て経産省へ。
8:00から次々と打ち合わせの連続。 とにかく、所掌が広い。 6つの大臣を兼務していることを今更ながら体感している。 総理官邸で閣議と観光立国推進会議等。 さて、今日から消費税10％への引き上げ。 キャッシュレス・ポイント還元政策を進めるものの、まだまだ理解が進んでいない。 今日現在、決済事業者1000カ所、ポイント事業加盟中小店舗は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
経産大臣に就任して今日で18日目。
すでに半年くらい経った気がする。 しかし、まだ３週間。 とにかく次から次へ案件が。 就任の日から千葉の停電に始まり、サウジアラビアの原油減産、日韓関係問題、RCEP交渉、福島の処理水の問題、日米貿易交渉、消費税対策ポイント還元他、エネルギー国際３会合、そして今回の関電の問題。 めまぐるしく動くが、一つ一つの案件に誠心誠意つとめていく。 関西電力の問題は、徐々に内容続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
来週１０月１日から消費税が１０％に引き上げられます。
引き上げの増収分により、財政の健全化と同時に、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障への改革を進めます。 これまでの社会保障は高齢者中心でしたが、子ども若者に大胆に投資し、１０月から幼児教育・保育の無償化として、３〜５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化します。 所得の低い世帯については０〜２歳の子供たちの保育料を無償化し、こうした世帯には高等教育についても、大学や専門学校等の授業料減免の制度を創設して、給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。 また、所得の低いお年寄りの方に対して、年間最大６万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料の負担を軽減します。 消費税率の引上げに際しては、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。 軽減税率制度では、日々の生活において幅広い消費
来年度政府予算の概算要求が８月30日に締め切られ、一般会計予算の総額は今年度当初予算比で３％増の105兆円程度と過去最高規模になるようだ。
いつもながら、予算が増える最大の要因は、社会の高齢化とともに膨らみ、いまや一般会計の３分の１近くを占めるに至っている社会保障費。 その財源は消費税収の全額を充てても大きく不足している。 先般の参院選でも争点となった本年10月１日の消費税率10％への引上げは予定通りに実施されるが、世界経済は不透明感を増している。 前回2014年４月の８％への税率引上げは、あれだけ個人消費や景気を落ち込ませた、本当に実施するのかという声も消えていない。 ●もはや避けられない今回の消費増税と景気の問題ただ、前回と異なるのは、今回の消費増税による増収額(5.7兆円－軽減税率分1.1兆円)のうち、新たな給付増(社会保障給付の増加や教育無償化)に3.2兆円が回り、増税のうち７割が給付の形で国民に還元されることだ。 それは前回
皆さんこんにちは、秋元司です。
９月に入り、いく分涼しくなって参りました。 いかがお過ごしでしょうか。 またこの度の九州北部の豪雨被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 さて、8月は地域の夏祭りや、お神輿を中心に地元活動を行いました。 また、海外への視察も行い、世界の事例を学び、国内の各現場を視察してまいりました。 8月30日には環境省として予算の概算要求を上げさせていただきました。 この秋は、来年度予算の獲得や税制改正に向け挑みたいと思います。 環境省として、パリ協定を結んだ中において、CO2をいかに削減していくかという事を、これまで以上に呼び掛けていく必要があります。 特に2050年までにCO2を80％削減するという目標が掲げられる中、新たなイノベーションを起こさねば達成が難しい話です。 地球温暖化を考えると、日本だけでなく世界全体でCO2を削減し、産業革命当時から温度上昇を2度以内に抑えるというプロジェクト
佐藤が外務副大臣公務の為、本日開催された党「国防部会・安全保障調査会合同会議」の様子を秘書が報告いたします。
議事は「基地対策に関する要望について」「令和二年度国防関係予算概算要求及び税制改正要望について」「北朝鮮による弾道ミサイル等の発射について」など４項目でした。 「基地対策に関する要望について」は山口幸太郎・防衛施設周辺整備全国協議会長（千歳市長）と舩見亮悦・全国市議会議長会基地協議会長（三沢市議会議長）から基地交付金や調整交付金、基地周辺対策経費について要望が出されました。 「令和二年度国防関係予算概算要求について」は、詳細は期日まで非公表扱いですが、防衛大綱及び中期続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
8月18日の昼、ビートたけしのTVタックルが放映、この番組には３度目の出演でした。
『真夏の成田税関に緊急密着＆海洋ゴミが大量漂着！』、外国人旅客が急増する税関の現場で密輸摘発は大丈夫なのかがテーマ。 いつの間にか運び屋をやらされていた善良な日本人も、不正薬物を所持していれば「分からなかった」では済まず、重大な犯罪者になります。 税関も「人生終わりやで」とピーアール。 今は帰国時に飛行機の中で皆さん、カードに記入して一人一人が税関でパスポートを見せて質問を受けていますが、これからはスマホのアプリに必要事項を入れれば電子自動ゲートに。 でも、不審者は観察されています。 消費税率が10%に上がると、また増えると予想されているのが金の密輸。 しかし、今はどの空港でも門型ゲートで金属探知…たけしはチタンの入れ歯で反応することを心配していました。 今回は以前続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
２１日に参院選が投開票された。
選挙結果は、私の予想や感覚と違った。 有権者は「現状のままでいい」という選択をした形だ。 自民、公明の与党は７１議席で、非改選も合わせた全体で過半数を獲得した。 各党の特徴が明確に現れないなか、「入れる候補や政党がない」という消極的支持も多かった気がする。 野党は全体的に低調だった。 立憲民主党は１７議席と、改選前９議席より８議席増やしたが、「反自民」票が集まっただけで、積極的支持とは思えなかった。 「老後資金２０００万円」問題で年金制度への不安が広がったが、有権者の意識を政治に向けさせることが不十分だったと思う。 。 私が憂慮するのは、「現状維持」に甘んじる感覚だ。 日本は、国の借金が１１００兆円を超えるなど、国家財政に問題を抱えている。 少子高齢化が進むなか、社会保障の財源も深刻だ。 自公与党の勝利で消費税は１０月に上がるが、２兆円規模の景気対策も決まっており、財政規律の
今回の参議院選挙の比例代表の結果、122万6413票をれいわ新選組に、99万2267票を山本太郎に、合計で228万764票をいただきました。
（総務省発表） 私たちのグループで唯一の選挙区。 東京選挙区で立候補をしてくださった、野原よしまささん。 基地問題や消費税増税による沖縄の人々の窮状、創価の改革を訴えて、21万4438票をいただきました。 （都選管発表） 東京選挙区の議席獲得は至りませんでしたが、堂々と素晴らしい戦いを展開して下さいました。 準備が間に合わず短い期間で、ここまで票が積み上がったのは、損得ではなく、どこまでも真っすぐな、野原さんのお人柄を評価いただけたのだと考えます。 さて、今回の選挙を振り返ると、山本太郎の議席は守れず、加えて、全力で戦ってくれた７人の素晴らしい仲間を国会議員にできなかった。 その責任は全て私にあります。 力不足でした。 申し訳ありませんでした。 一方で、6年前の東京選挙区の山本太郎1議席から、今回、倍の2 第198回通常国会を終えて 2019-06-26 19:12:04
本日6月26日、第198回通常国会が150日間の会期を終え、閉会いたしました。
参議院議院運営委員長として初めての通常国会でしたが、円滑な国会運営に努め、平成30年度2次補正予算及び今年度予算、政府提出法案58本のうち55本、条約は10本全てを成立・承認させることができました。 議運委員長として最も大切な仕事は、しっかりと議論を行った上で国民生活に必要な法案は確実に通すことです。 7月に参議院選挙を控え、会期延長にも制限がある中ではございましたが、予算、税制改正をはじめ、幼児教育・保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」、相次ぐ児童への虐待事件を受け、体罰禁止や児童相談所の体制強化を盛り込んだ「改正児童虐待防止関連法」など多くの重要法案を成立させることができ、一定の職責を果たせたのではないかと思っております。 また、今国会中には御代替わりがございました。 議運委員長として、御代替わりに伴う儀式に私も参列させて頂く
日本のヴィジョンを考える会講演後の対談（2019年06月19日）今回は、第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣（ながはま としひろ）氏をお招きして『日本における財政再建の誤解』と題して開催致しました。
永濱先生は皆様もマスコミ（NHK他多局）登場でも有名なエコノミストであり、政府が10月から消費税率を10%に引き上げる決定について日本中の話題注目度が高いです。 そこで先生は現状の経済情況からみて、どのように考えているかについて議論して頂きました。 財政健全化が当初の想定以上に進む中で、2014年4月の消費増税では個人消費が元のすう勢まで戻るのに3年かかり、その後の家計消費のすう勢も下方屈折してしまっています。 2019年度後半以降には五輪特需の勢いがピークアウトする可能性を秘めていることからすると、消費税率引き上げには最大限の景気への配慮が必要です。 税収という卵を産む鶏すなわち経済成長を殺すような緊縮財政をす
【新しいポスター】ポスターを新しく致しました。
今回のポスターのキャッチフレーズは「所得を増やそう」です。 令和の始まりと共に随分と大胆な提案をしたなと思われる方もいらっしゃるかもしれません。 どうやって実現するのかと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。 しかし、今、我が国の抱える課題を根本的に解決するためには、所得倍増こそ不可欠なのです。 【我国が抱える課題】日本の抱える課題とは何でしょう。 少子高齢化にともなう社会保障費の膨張、増加する政府債務残高、安全保障……。 山積する課題への特効薬はただ一つ。 所得倍増です。 一人当たりの所得を増やせば、社会保障費用の負担の割合も低く抑えることが出来ます。 また、税収の増加から政府債務残高を削減することも出来ます。 近年、軍事力を急拡大する周辺国との問題はどうでしょう。 これもGDPが増えるので、防衛費をGDP比１％の枠内据え置いても必要最小限の防衛費を捻出することが
4月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑に際し、立憲民主党を代表して、安倍総理に対し、参議院本会議で質疑を行いました。
本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。 ＜幼保無償化に関する牧山の主張＞◇幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければなりません。 ◇環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、... 平成31年度予算が成立いたしました 2019-03-27 23:24:53
平成31年度予算が本日午後の参議院本会議にて成立いたしました。
平成31年度予算では経済再生と財政健全化の両立を図り、一般会計総額は101兆4571億円と過去最大となりましたが、歳出の見直しなどにより新規国債発行額は1兆317億円減額と、安倍内閣発足以来7年連続で発行額は縮減となりました。 主な歳出項目として、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や、介護人材の処遇改善など社会保障の充実のために、7157億円を計上しました。 消費税率の引き上げに際し、経済への影響を抑えるため、通常分の予算による経済活性化策に加え、「臨時・特別の措置」を講じました。 住宅の購入者等に対する支援の新設・拡充や中小小売業等に関する消費者へのポイント続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、日本と欧州連合（EU）との間の経済連携協定が発効しました。
自動車等の工業製品やワインなどの農産品の輸出入、あるいはこれに関わるルール等が見直されることとなります。 他の国や地域との経済連携と比較しても大きな影響を及ぼすのがチーズです。 特に、ソフト系と言われるチーズは価格も高く、我が国側の産業は劣位に置かれてしまっています。 つまり、消費者にとっては嬉しい一方で、生産者にとっては打撃も大きな分野です。 自分はこの日EU EPAの協定審議について、参議院外交防衛委員会筆頭理事として関わりました。 これまでのTPPや日豪EPAなどでは外務と農水の合同審査が行われる等、慎重な審議が重ねられてきましたが、前臨時国会での議論は、短期間で且つ合同審査も行われない乱暴且つ拙速なものとなりました。 加えて、先ほど指摘したチーズについては、EPAで合意された関税撤廃に向けた適用が異なることとなる「分類」分けが行われたにもかかわらず、 |
