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菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障:子どもからお年寄りまでみんなが安心できる仕組みを構築する 2020-01-18 18:13:00

昨年末、全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめました。
全世代型社会保障への改革は、今年の安倍内閣の最大のチャレンジです。
今の社会保障制度の根幹である「国民皆保険・皆年金」が実現してから60年近くが経ちますが、その間に平均寿命は約15歳も伸びました。
「人生100年時代」を迎えて、子どもからお年寄りまで、男性も女性も、みんなが安心できる全世代型の社会保障を構築していく必要があります。
まず取り組むのは子どもや若者への投資です。
現在は、社会保障の中でも高齢者関係の給付が全体の7割を占めていますが、消費税率引上げによる税収約2兆円を用いて、昨年10月の幼児教育の無償化に続き、今年4月からは所得が低い方への大学・専門学校の無償化を行います。
そして、人生100年時代を見据え、意欲さえあれば70歳まで働くことができる生涯現役の雇用制度を実現していくための法案を明後日から始まる通常国会に提出します。

こんにちは、かつまた孝明です。
  本日は、部会や議連に出席した後、地元へ。
お世話になっている会社の忘年会に出席させていただいた後、静岡へ。
「国民医療を守るための静岡県決起大会」に出席させていただきました。
  我が国が今後更なる健康長寿社会をつくっていくためにも国民皆保険医療制度はしっかりと堅持していくことが必要であります。
少子高齢化が進む中で、「地域医療の崩壊は、地域の崩壊」につながるという危機感を持ちながら、長生きしてよかったと思えるふるさとをつくってまいります!!  。

佐藤正久 参議 比例 自民 ホームページ評価:43/100点

TPP、中国問題、日韓関係。
委員会で質問!
 2019-12-03 14:01:15

本日、参議院外交防衛委員会で質問を行った。
まず、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に賛成の立場から、TPPや前述二つの協定が持つ戦略的意義について質問。
TPPは米国のリバランス政策の「覇権国家を生み出さない」という考えに基づいており、米国にTPP参加を促すことは重要であると考えている。
その理由の一つは「二重依存」の問題にある。
「経済は中国、安保は米国」という様に二重依存している新興国は多い。
この様な国々は、米中のどちら選ぶのか迫られると苦しい状況に立たされる。
二重依存に苦しむ新興国に安心感を持たせるためにも「自由で開かれたインド太平洋」構想と連動し、通商におけるルールを作っていくことは重要である次に、中国問題について。
先月27日に、新たに1人拘束され、現在10名の邦人が拘束中である。
新たな邦人拘束が、国会答弁翌日であった部分を指摘。
また、邦人保護問題をこのまま残して、習近平主席を国賓として迎えるべきではな

川田龍平 参議 比例 維結 ホームページ評価:未評価

「トランプ大統領も安倍総理も嘘をついています」 2019-12-03 13:54:46

アメリカから来日したゼン・ハニーカットさんの警告🎤 「トランプ大統領も安倍総理も嘘をついています。
グリホサート農薬は安全ではありません」 は、参加した多くの方々にショックを与えました😱 グリホサートを散布した遺伝子組換え穀物を食べた牛には多くの臓器障害の報告が🐃🇺🇸アメリカではグリホサート除草剤で癌を発症しメーカーを訴えた原告が次々に勝訴しているそうです。
アメリカでこれだけ健康被害を出している発がん性リスクを持つ農薬とそれを散布した遺伝子組換え作物。
これが日米貿易協定やTPPそして日本政府自らの規制緩和によってこれから大量に日本に輸入されて来るのです😱 川田議員は最近各地の集会などでこんな呼びかけをしていました。
🐲「危険性を隠蔽した輸入薬を自国民に使わせ2000人を感染させた薬害エイズと同じ構造で、日本政府は世界が危険視する「農薬」を自国民に食べさせている。
今度こそ止めなければという思いから、日本

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

【日米貿易協定シリーズ4】自動車一強、トヨタ一強は政界の一強とかわりなし -多様性のない就業構造では将来が危ういばかり- 19.11.20 2019-11-20 11:32:00

<日本の外への徒らな噴出的輸出が生んだ数々の通商摩擦> 〔別表「アメリカの貿易赤字上位5カ国・地域の推移」参照〕 この日米貿易交渉の根底に日本の洪水的自動車輸出があることは誰でもが承知している。
 日本からの洪水的輸出は何も今に始まったことではなく、繊維摩擦の頃からずっと続いている。
相手国の産業を叩きのめしてもお構いなしの噴出的輸出である。
このためアメリカとは鉄鋼、半導体と品目を特定した貿易交渉が行われてきている。
今USTR代表を務めるライトハイザーは、1983~85年レーガン政権下でUSTR次席として日本に鉄鋼輸出規制をさせた相手である。
 1980年代の後半から1990年代にかけて冷戦構造が崩れ、敵対国がソ連ではなくなった。
アメリカの世論調査では、国民は日本をソ連に代わるアメリカのライバル国認識し、政府もそのように対応してきた。
その延長線上に日米構造協議があり、さらにTPPにつながっている。

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

【日米貿易協定シリーズ3】アメリカの対日要求は止むことなし-農産物を犠牲にする悪習は止めるべし-19.11.19 2019-11-19 14:31:52

<アメリカ農産物のいいお客様・日本>〔別表「日本の世界からの輸入農林水産物及び農産物の推移と上位5カ国」、「日本のアメリカからの輸入農林水産物及び農産物の推移と上位5品目」参照〕 日本は世界有数の農産物輸入国である。
とりわけアメリカにとっては一番のお客様である。
日本の総輸入額82兆7,033億円のうち農産物は6兆6,220億円、そのうちの約4分の1にあたる1兆5,487億円をアメリカから輸入しており、2位中国7,552億円の倍以上の輸入額である。
それとは逆に日本の工業製品(特に自動車)にとってアメリカが1番のお客様である。
そのアメリカが安全保障上の理由で25%の追加関税をかけんとしている。
おかしな話である。
日本で食料自給率が37%に下がってしまった。
安全保障上の理由で追加関税を許すなら、日本こそ食料安全保障上の理由でアメリカの農産物にも25%の追加関税をかけてもいいことになる。

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

【日米貿易協定シリーズ2】 拙速この上なく、情報公開不足、WTO違反と悪だらけの交渉経緯 - 過少影響計算をよそに農産物輸入拡大により農業には大打撃 - 19.11.18 2019-11-17 22:29:45

<たった6ヶ月のスピード決着>(別表「EPA・FTAの交渉経緯」参照) この交渉は非常に酷い交渉であり酷い結果である。
このことは交渉の過程を見ていればよくわかる。
2018年9月26日の日米首脳会談で二国間交渉に合意した。
FTAをやらないと約束したことから、TAG(trade agreement goods物品協定)の交渉だと農民や国民を欺いていた。
交渉の開始は今年の4月15日で、たった6カ月で決着している。

川田龍平 参議 比例 維結 ホームページ評価:未評価

「美味しい集会」と「嘘だらけ集会」 2019-11-06 21:43:16

皆さんこんにちわ。
毎度おなじみ秘書○🤓です。
本日川田龍平議員🐲に同行したのは「美味しい集会」と 「嘘だらけ集会」の二つ。
  まずは「🍅ベジタリアン、ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟🥕」 海外からベジタリアンの方が来ても、日本にはなかなか完全なベジタリアン料理ヴィーガン料理がない!また、イスラム教の方が安心して食べられるお店も、簡単には見つけられません。
そこで、日本国内で「ヴィーガン認証マーク」を推進し、海外のお客様からも安心して食事ができるように、ベジタリアンメニューを推進していきましょう。
そんな議員さんが集まって作ったのが、この🥒ヴィーガン議連🥕↓美味しいヴィーガン料理を味見しながら、日本が持つ素晴らしい宝物の一つである「食の多様性」をどうやって広げていくか?皆で話し合いました。
実際に出た料理がこちら。
チキンナゲットに見えますがなんと豆!そして、全て野菜でできた餃子も言われなけ

倉田麗華 地方-東京都練馬区 東京 未調査 ホームページ評価:14/100点

令和元年第二定例会一般質問~国民健康保険について~ 2019-10-09 11:01:03

練馬区議会第二定例会での会派の一般質問の内容について掲載いたします。
以下、質問内容です。
(正式な議事録は練馬区議会サイトよりご覧になれます) 国民健康保険について。
 区の国民健康保険の加入者は減少傾向にありますが、被保険者1人の医療費は年々増加し、平成27年度以降には30万円を超える状況です。
対前年比の伸び率では、概ね2%程度で毎年増加をしています。
 国民のすべての方が疾病や身体の状況に合わせて、適切な医療を安心して受けられるのが国民皆保険制度の目指すところであり、世界に誇れるわが国の社会保障制度であります。
 しかしながら、近年、がんの特効薬とも言われる「オプジーボ」や白血病治療薬である「キムリア」などの超高額医薬品が承認され、医療財政への影響がたびたび報道などで報じられております。
例えば「キムリア」では、1回の治療で3,349万円と大変高額なことで知られております。
 厚生労働省は、「キムリア」につ

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障:子供からお年寄り、子育て世代、現役世代全ての安心の実現を目指す 2019-09-21 21:43:00

昨日、第1回全世代型社会保障検討会議が開催されました。
現在の社会保障の基礎となる「国民皆保険・皆年金」が実現してから60年近くが経ち、平均寿命が約15歳も伸びました。
「人生100年時代」を迎えて、社会保障や雇用の仕組みを変えていく必要があります。
「全世代型社会保障」への改革はこれからの安倍内閣の最大の挑戦です。
まずは子どもや若者への大胆な投資をして、高齢者関係の給付が全体7割を占める現在の社会保障を「全世代型」に転換します。
来月から消費税率が引き上げられ、その増収のうち約2兆円を使って、3歳から5歳の幼稚園、保育園を無償化します。
所得の低い家庭の子供達には、2歳までの保育園も無償化し、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

玉木雄一郎 衆議 香川 民主党 ホームページ評価:未評価

日米貿易協定はWTO違反だ。
署名してはならない。
 2019-09-09 11:13:50

結論から申し上げたい。

今月末にも日米両首脳間で署名しようとしている日米貿易協定は、いまのままの内容ならWTO協定違反だ。
大問題である。

その理由を説明する前に、この一年間の動きを少し振り返ってみたい。

昨年9月に安倍総理とトランプ大統領との首脳会談で日米貿易交渉について合意した。
そして、日本側は、それをTAG(Trade Agreement on Goods)という聞いたこともない名称で呼びはじめた。
FTA(Free Trade Agreement)のような包括的な貿易交渉ではなく、特定の物品(Goods)だけに関する交渉であることを強調するために日本側が作った造語で、アメリカ側ではTAGなどという言葉は一度も使っていない。

では、なぜこんな造語を作ってまで、手の込んだ誤魔化しに手を染めたのか。

理由は簡単である。

安倍政権は、12か国の間でTPP交渉を進める際に、二国間での日米FTAはやらないと何度も国会で言ってきたので、約束違反になるFTA交渉を始めたと批判されることを避けたか

太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価:34/100点

強い経済、新しい憲法を作るのは自民党❗️甘利先生、下村先生の力強い応援 2019-07-10 20:00:00

こんばんは。
太田房江です。
あっという間の7日目。
大阪市の天王寺区と東成区で活動スタート。
市内各地を回りました。
オフィスが林立する地域ですので、通勤中の皆さま、お仕事中の皆さまにご支持を訴えさせてもらいました。
そして午後の演説会には、甘利明 選挙対策委員長が駆けつけてくださりました❗️甘利先生はまさに党本部の選挙責任者として全国の激戦区を駆け巡っている真っ最中💨お忙しい中、私のために大阪に応援に入られました。
甘利先生といえば、経済財政担当大臣在任中には、アベノミクスの旗振り役としてご活躍。
TPP11の条約発効に向けて各国との交渉をされた際には、「タフネゴシエーター」としてまとめ上げられ、国内外のメディアの注目を集めたことはご記憶に新しいと思います。
この日の演説でも、民主党政権時代に経済が低迷した経緯を指摘され、「今やどうですか。
有効求人倍率は1.63、正規雇用が1を超えたのは特筆すべき。
雇用は完全雇用

長峯誠 参議 宮崎 自民 ホームページ評価:低得点

農民連盟都城支部代議員会 2019-07-03 17:26:12

標 記 会 合 に 出 席 し ま し た 。 。
  。
・ TPP・ EPAの 影 響 を 最 小 限 に 食 い 止 め た 。
・ 準 組 合 員 問 題 は 単 協 の 判 断 。
・ 豚 コ レ ラ な ど 家 畜 防 疫 の 強 化 。
・ 和 牛 受 精 卵 の 海 外 流 出 防 止 策 。
・ 日 米 貿 易 交 渉 。
・ 中 国 向 け 和 牛 輸 出 。
  。
な ど に つ い て 取 り 組 み を ご 説 明 し ま し た 。 。
  。
農 民 連 盟 か ら は 来 る 参 議 院 選 挙 に ご c

大野元裕 参議 埼玉 民主 ホームページ評価:未評価

日EU経済連携協定発効:参議院委員会におけるチーズ輸入実績統計に関する議論のご報告 2019-02-01 08:05:07

本日、日本と欧州連合(EU)との間の経済連携協定が発効しました。
自動車等の工業製品やワインなどの農産品の輸出入、あるいはこれに関わるルール等が見直されることとなります。
他の国や地域との経済連携と比較しても大きな影響を及ぼすのがチーズです。
特に、ソフト系と言われるチーズは価格も高く、我が国側の産業は劣位に置かれてしまっています。
つまり、消費者にとっては嬉しい一方で、生産者にとっては打撃も大きな分野です。
自分はこの日EU EPAの協定審議について、参議院外交防衛委員会筆頭理事として関わりました。
これまでのTPPや日豪EPAなどでは外務と農水の合同審査が行われる等、慎重な審議が重ねられてきましたが、前臨時国会での議論は、短期間で且つ合同審査も行われない乱暴且つ拙速なものとなりました。
加えて、先ほど指摘したチーズについては、EPAで合意された関税撤廃に向けた適用が異なることとなる「分類」分けが行われたにもかかわらず、

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