秘書S👦です。
少し遅れましたが、 川田議員にお供して、様々企業、団体さまよりお誘い頂いた賀詞交換会に参加した時のことです。
まずは、「日本生活協同組合連合会」の新年賀詞交換会。
川田龍平議員は、食の安全食料自給率の改善　異常気象からの国土を守る防災対策の３政策を日頃から力強く訴えています。
この３つには女性たちが大いに賛同！🎉 次に参加したのは、「日本弁護士政治連盟賀詞交換会」 史上最年少の行政監視委員会委員長となった川田龍平議員も弁護士の皆さまと一緒に行政・司法制度の監視をしっかり頑張る決意を表明いたしました🎤日本中国友好協会の新年賀詞交換会に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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昨年末、全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめました。
全世代型社会保障への改革は、今年の安倍内閣の最大のチャレンジです。
今の社会保障制度の根幹である「国民皆保険・皆年金」が実現してから６０年近くが経ちますが、その間に平均寿命は約１５歳も伸びました。
「人生１００年時代」を迎えて、子どもからお年寄りまで、男性も女性も、みんなが安心できる全世代型の社会保障を構築していく必要があります。
まず取り組むのは子どもや若者への投資です。
現在は、社会保障の中でも高齢者関係の給付が全体の７割を占めていますが、消費税率引上げによる税収約２兆円を用いて、昨年１０月の幼児教育の無償化に続き、今年４月からは所得が低い方への大学・専門学校の無償化を行います。
そして、人生１００年時代を見据え、意欲さえあれば７０歳まで働くことができる生涯現役の雇用制度を実現していくための法案を明後日から始まる通常国会に提出します。
そ�

本日、参議院外交防衛委員会で質問を行った。
まず、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に賛成の立場から、TPPや前述二つの協定が持つ戦略的意義について質問。
TPPは米国のリバランス政策の「覇権国家を生み出さない」という考えに基づいており、米国にTPP参加を促すことは重要であると考えている。
その理由の一つは「二重依存」の問題にある。
「経済は中国、安保は米国」という様に二重依存している新興国は多い。
この様な国々は、米中のどちら選ぶのか迫られると苦しい状況に立たされる。
二重依存に苦しむ新興国に安心感を持たせるためにも「自由で開かれたインド太平洋」構想と連動し、通商におけるルールを作っていくことは重要である次に、中国問題について。
先月27日に、新たに１人拘束され、現在10名の邦人が拘束中である。
新たな邦人拘束が、国会答弁翌日であった部分を指摘。
また、邦人保護問題をこのまま残して、習近平主席を国賓として迎えるべきではな�

＜日本の外への徒らな噴出的輸出が生んだ数々の通商摩擦＞　〔別表「アメリカの貿易赤字上位5カ国・地域の推移」参照〕　この日米貿易交渉の根底に日本の洪水的自動車輸出があることは誰でもが承知している。
　日本からの洪水的輸出は何も今に始まったことではなく、繊維摩擦の頃からずっと続いている。
相手国の産業を叩きのめしてもお構いなしの噴出的輸出である。
このためアメリカとは鉄鋼、半導体と品目を特定した貿易交渉が行われてきている。
今USTR代表を務めるライトハイザーは、1983～85年レーガン政権下でUSTR次席として日本に鉄鋼輸出規制をさせた相手である。
　1980年代の後半から1990年代にかけて冷戦構造が崩れ、敵対国がソ連ではなくなった。
アメリカの世論調査では、国民は日本をソ連に代わるアメリカのライバル国認識し、政府もそのように対応してきた。
その延長線上に日米構造協議があり、さらにTPPにつながっている。

練馬区議会第二定例会での会派の一般質問の内容について掲載いたします。
以下、質問内容です。
（正式な議事録は練馬区議会サイトよりご覧になれます） 国民健康保険について。
　区の国民健康保険の加入者は減少傾向にありますが、被保険者１人の医療費は年々増加し、平成27年度以降には30万円を超える状況です。
対前年比の伸び率では、概ね２％程度で毎年増加をしています。
　国民のすべての方が疾病や身体の状況に合わせて、適切な医療を安心して受けられるのが国民皆保険制度の目指すところであり、世界に誇れるわが国の社会保障制度であります。
　しかしながら、近年、がんの特効薬とも言われる「オプジーボ」や白血病治療薬である「キムリア」などの超高額医薬品が承認され、医療財政への影響がたびたび報道などで報じられております。
例えば「キムリア」では、１回の治療で3,349万円と大変高額なことで知られております。
　厚生労働省は、「キムリア」につ�

結論から申し上げたい。
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今月末にも日米両首脳間で署名しようとしている日米貿易協定は、いまのままの内容ならWTO協定違反だ。
大問題である。
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その理由を説明する前に、この一年間の動きを少し振り返ってみたい。
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昨年9月に安倍総理とトランプ大統領との首脳会談で日米貿易交渉について合意した。
そして、日本側は、それをTAG（Trade Agreement on Goods）という聞いたこともない名称で呼びはじめた。
FTA（Free Trade Agreement）のような包括的な貿易交渉ではなく、特定の物品（Goods）だけに関する交渉であることを強調するために日本側が作った造語で、アメリカ側ではTAGなどという言葉は一度も使っていない。
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では、なぜこんな造語を作ってまで、手の込んだ誤魔化しに手を染めたのか。
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理由は簡単である。
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安倍政権は、12か国の間でTPP交渉を進める際に、二国間での日米FTAはやらないと何度も国会で言ってきたので、約束違反になるFTA交渉を始めたと批判されることを避けたか�

こんばんは。
太田房江です。
あっという間の7日目。
大阪市の天王寺区と東成区で活動スタート。
市内各地を回りました。
オフィスが林立する地域ですので、通勤中の皆さま、お仕事中の皆さまにご支持を訴えさせてもらいました。
そして午後の演説会には、甘利明 選挙対策委員長が駆けつけてくださりました❗️甘利先生はまさに党本部の選挙責任者として全国の激戦区を駆け巡っている真っ最中💨お忙しい中、私のために大阪に応援に入られました。
甘利先生といえば、経済財政担当大臣在任中には、アベノミクスの旗振り役としてご活躍。
TPP11の条約発効に向けて各国との交渉をされた際には、「タフネゴシエーター」としてまとめ上げられ、国内外のメディアの注目を集めたことはご記憶に新しいと思います。
この日の演説でも、民主党政権時代に経済が低迷した経緯を指摘され、「今やどうですか。
有効求人倍率は1.63、正規雇用が1を超えたのは特筆すべき。
雇用は完全雇用�