本日、自民党本部で外交部会・外交調査会を開催した。
議題は以下 ①地域的な包括的経済連携協定（RCEP）【条約審査】②英国のTPP加入要請 まず、外務省からRCEPについて説明が行われた。
概要は以下。
参加議員からは、中国に対する懸念が多出し、特に「紛争解決」に関して体制強化を政府に求める意見が出た。
協定の中で、新たな既成事実がつくられ、それがルール化する恐れがある。
政府は「重要な問題であるため体制強化等に取組む」と回答し、引続き体制強化に取組み、その報告を受けることになった。
このRCEPにはWTOに規定されていない投資や知的財産における続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

先週金曜日に『漁港漁場漁村整備推進議員連盟』に出席し、令和3年度水産基盤整備事業概算決定等についての報告を受けました。
令和3年度予算案と令和2年度第3次補正予算は、水産基盤整備事業72,607百万円(対前年比102.1%)令和2年度第3次補正予算28,000百万円となり、内容としては、「防災・減災、国土強朝化のための5力年加速化対策」予算23,000百万円、TPP等関連対策5, 000百万円、合計で100,607百万円を確保。
2021年で最終年度となる漁港漁場整備長期計画を着実に進め、水産業の成長産業化を推し進めていきます。
競争力のある流通構造の確立や、新たな資源管理体制の構築、2030年までに水産物の輸出額を1.2兆円とする政府目標の達成に向けて、水産物の流通の高度化を図るため、これまでの水産物の流通の拠点となる漁港の、一貫した衛生管理対策として、屋根付き岸壁、荷さばき所、製氷施設、冷凍・冷蔵施設等の整備を推進します。
ま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ�

２月８日（月）・新型コロナウィルス対策本部・ワクチン対策PT・水月会・総務委員会理事懇 ２月９日（火）・総務委員会・党役員連絡会・本会議 ２月１０日（水）・ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部・党農林食料戦略調査 […]。
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１．ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に続く日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）の効果を最大限に生かしつつ、国内外の需要に早期に対応し、また２０３０年の５兆円という新たな輸出目標に向け、農林水産業の成長産業化と輸出力強化を加速します。
そのため、１２月８日に改訂した「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく体質強化として、①輸出促進策【３３０億円】、②和牛・乳用牛の増頭・増産対策【１５６億円】、③畜産クラスター事業（機械リース、施設整備）【４６２億円】、④産地生産基盤パワーアップ（機械・施設の導入、資材・苗木の購入）【３４２億円】、⑤農業の高収益化に向けた水田の畑地化・汎用化等【７００億円】、⑥担い手・中山間地域対策【８２億円】、⑦林業競争力強化（木材加工・間伐・路網整備）【３６０億円】等、合計３,２５０億円を３次補正に計上しています。
　 ２．コロナ対策としては、感染症の影

医療保険制度とは、病気やけがに備えてあらかじめお金（保険料）を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充当する仕組みです。
患者はかかった医療費の原則1～3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます（保険給付）。
わが国では、すべての国民が公的な医療保険制度への加入を義務づけられています（国民皆保険制度）。
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わが国の高齢化率が28%を超え、超超高齢社会を迎える中、医療保険制度の持続可能性が議論されています。
ここ1年半くらいの会議を振り返ってみます。
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●経済財政運営と改革の基本方針2019（2019年6月21日閣議決定）。
「年金及び介護については、必要な法改正も視野に、2019年末までに結論を得る。
医療等のその他の分野についても、基盤強化期間内から改革を順次実行に移せるよう、2020年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2020）において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に

本日、自民党本部で外交部会を開催した。
以下の内容に関して議論。
１．中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について２．尖閣諸島領海での中国公船の日本漁船への接近事案について 冒頭、外務省から、英国のEU離脱における将来関係交渉の妥結内容に関して報告があった。
FTA（新たな経済・社会連携協定）に関して、物品の通関手続きが必要になる一方で、全ての物品に無税無枠を適用する点等、市民の安全及びガバナンス含め新たな枠組みについての概要が説明された。
次に、外務省と防衛省から中国機・ロシア機による共同飛行について説明が行われた。
22日、中国の爆撃機（H-6）4機（日本海で2機、東シナ海で2機）とロシアの爆撃機（TU-95）2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施し、その後、尖閣諸島方向へ向かい、最終的には沖宮間を通過した。
昨年に比べ、深刻さが著しく増している。
最後に、外務省から尖閣諸島周辺の領海�

2020.11.18外務委員会で質問台にたちました。
以下の質問を行いました。
衆議院インターネット審議中継のページにて録画をご覧になる事が出来ます。
日英EPAについて ブレグジットと本協定締結が、英国を欧州のゲートウェ […]。
投稿 外務委員会にて質問にたちました。
は に最初に表示されました。

10月26日、第203回臨時国会がスタートしました。
会期は12月5日までの41日間の予定です。
日英EPAの承認、新型コロナワクチンへの対応の法案(厚生労働省提出 法律案）、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法等が審議されます。
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正午の衆議院本会議で、議席の指定等の後、大島議長の指名により衆議院環境委員長(常任委員会)に就任しました。
皆様の負託に応え、環境委員長の職責を果たして参ります。
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その後、コロナ禍、初の開会式に参加しました。
コロナ対策上、閣僚と衆参の委員長、各政党の代表のみの参加者で行われました。
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p.s.。
朝は、京急線鮫洲駅で街頭演説を行いました。
偶然、甥っ子が免許の更新に来て挨拶する珍事がありました...。

■終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ 皆さまこんにちは、木村義雄です。
まだまだ終息する気配がなく、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。
我が国では感染症予防対策の意識が高く、パンデミックを水際でなんとか食い止めている状態にはなっていますが、この均衡状態を保っているだけでは経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。
今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について私なりの見解と意見をお伝えいたします。
■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で見えた多くの課題。
経済を立て直すために必要な一手とは■■■■■■■■■■■■■■■このたびのコロナ騒動は大きな変革を日本および世界に迫り、多くの課題を残しました。
わが国は今までに60兆円以上の巨額の対策費を投入しましたが、経済�