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今朝は、6:30〜9:00まで2時間半みっちりとJR大船駅(東口)にて「ぽれぽれ通信」を配布。
仲間の志田一宏鎌倉市議が来援! 「YouTube観ましたよ!副大臣、良かった」と声を掛けてくれた方がいたのだが、はて?何のことなのか?よく分からない。
YouTubeで何が流れているのだろうか? pic.twitter.com/j0ZM12l1vO。
posted at 09:38:46。
午前、防衛省のパワハラ防止検討委員長として、部外者(就活学生)等へ防衛省・自衛隊関係者によるセクハラが生じた際に、省として対応するように新たな指示をしており、担当部局が新対策案を持って来たが、不十分だったので更なる対策案を示し、再検討を指示。
部外者向けの新たな相談窓口も開設予定。
pic.twitter.com/Bu51SxbwnP。
posted at 16:12:50。
昨日、21日(火)に発売されたMAMOR3月号に昨年挑戦した「自衛隊検定試験2020」の結果が発表されていました。
さぁ、果たして、私の挑戦の結果はッ?!どうなったのか??? ※写真参照 twitter.com/ty_polepole/st… pic.twitter.com/ldW4lRkJAf。
po

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障:子どもからお年寄りまでみんなが安心できる仕組みを構築する 2020-01-18 18:13:00

昨年末、全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめました。
全世代型社会保障への改革は、今年の安倍内閣の最大のチャレンジです。
今の社会保障制度の根幹である「国民皆保険・皆年金」が実現してから60年近くが経ちますが、その間に平均寿命は約15歳も伸びました。
「人生100年時代」を迎えて、子どもからお年寄りまで、男性も女性も、みんなが安心できる全世代型の社会保障を構築していく必要があります。
まず取り組むのは子どもや若者への投資です。
現在は、社会保障の中でも高齢者関係の給付が全体の7割を占めていますが、消費税率引上げによる税収約2兆円を用いて、昨年10月の幼児教育の無償化に続き、今年4月からは所得が低い方への大学・専門学校の無償化を行います。
そして、人生100年時代を見据え、意欲さえあれば70歳まで働くことができる生涯現役の雇用制度を実現していくための法案を明後日から始まる通常国会に提出します。

渡邉美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:60/100点

今年の日本経済の先行きに『悲観的』 2020-01-17 12:05:00

中東情勢から波乱の幕開けを迎えたが、2020年の日本経済の見通しを年始、マスコミや中小企業経営者から多く質問された。
経営者として「悲観的」に見て備える経営をするべきと答えている。
一方、政府が昨年末出した、2020年度の経済見通しは、実質国内総生産(GDP)の成長率1・4%と、だいぶ「楽観的」に感じる。

各シンクタンクが出した試算から総合的にみて、私は「0・5%程度」の成長率ではないかと見込んでいる。
国際通貨基金(IMF)のGDP予想も、0・5%増だった。

今年は、オリンピック後の景気の息切れや、消費税増税の支援策切れなどでマイナス成長予想でもおかしくないが、かろうじて、0・5%成長するといえるのはなぜか。

それは、19年補正予算と20年の予算を合わせた26兆円の経済対策が景気を押し上げるからであるが、「付け焼刃」的だ。
個人消費も横ばいで、ほとんど成長しないとの見方もある。
少子化で出生数は

古屋範子 衆議 南関東 公明 ホームページ評価:未評価

「新成人の集い」 街頭演説会も 2020-01-14 08:10:38

1月13日(月)「横須賀市新成人の集い」に、上地横須賀市長、小泉環境大臣とともに参加しました。
若い方々の声を聞き、横須賀発であるジョブカード制度を作り、若者サポートステーションも創設し、就職活動を応援してきました。
給付型奨学金も4月からスタートさせます。
これからもたくさんのご意見を頂いて若い世代を応援いく決意を込めて、お祝いのご挨拶をさせて頂きました。
続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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02時00分、起床。
03時10分、金沢中央卸売市場。
03時25分、三本じめで魚市初せり開始。
雪もなく比較的暖かい初せり。
水産物関係の企業訪問での話題は、「働き方改革」「若い人材の育成」「市場法改正への対応」「金沢中央卸売市場建て替え対応」「北陸新幹線敦賀開通に向けての対応」「AI、ICT、BDの活用」 2020年というターゲットイヤー。
仕込みは上々。
売り上げも雇用もいかに伸ばせるか。
各社の真剣度が試される。
魚市から青果卸売の各店舗へとご挨拶まわりをし、丸果青果の松本社長表敬訪問。
こちらも魚市同様、市場建て替え、新技術対応の人材養成、新しい事業への挑戦と、攻めの姿勢。
改善なくして成長なし。
05時55分、三本じめで商い開始。
06時30分、市場内の「源八」にて朝ごはん。
初参加の宮本しゅうじ経産政務官とともに、ラーメン炒飯(朝から) 07時30分、ピット山本にてヘアカッ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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渡邉美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:60/100点

『身の丈発言』と私の教育改革案 2019-12-27 12:05:00

大学入学共通テストへの英語民間試験導入と記述式問題の導入が見送られた。
「どうなるかわからない」状態が長く続き、生徒をはじめ高校や大学の教員と民間業者を振り回したことを文部科学省は反省すべきだと思う。

私は2006年から08年にかけて、第1次安倍内閣の教育再生会議メンバーを務めた。
英語の、「聞く」「書く」「読む」に加え、「話す」の技能を測ることは当時からの議題だった。
必要性のある大事な試験なら、国がしっかりと予算をかけてやるべきだ。
民間に試験を委託しようとした無理が、今回の一番の問題点だ。
本来充実した試験には「多額の予算」がかかる。
今回の問題は、制度設計の段階の経営のミスだ。
試験の必要性とその予算を、しっかりと財務省にも国会にも理解を得るべきだったと思う。

例えば、論文試験ならば、採点者はプロ中のプロである必要がある。
アルバイトの大学生では、厳密な採点ができず、「このパターンでこの言葉が使

倉田麗華 地方-東京都練馬区 東京 未調査 ホームページ評価:14/100点

第四定例会・一般質問~不妊治療等について~ 2019-12-13 11:55:16

練馬区議会第四定例会で会派を代表し一般質問をいたしました。
テーマごとに掲載致します。
(正式な議事録は区議会HPよりご覧になれます。
) 子育て施策に関連し、不妊治療等について。
日本の出生率は低下し2016年に100万人を下回り、2019年1月~7月については前年同期比、▲5.9%と90万人を割る可能性が高いと予測されており少子化が加速しています。
少子化が進めば労働力の減少が起き、経済成長の下押しや社会保障制度に大きな影響を及ぼすと考えられ、合計特殊出生率向上には、不妊治療も含めた取り組みを充実させていくべきであると考えます。
不妊の定義については、日本産婦人科学会では、「一年間の不妊期間をもつもの」としており、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しています。
妊娠のしやすさは女性の年齢により大きく変化すると言われていますが、WHOの発表によると不妊症の原因が女性のみにある場合は41%、男性のみが24%、男女ともにある

大塚耕平 参議 愛知 民主 ホームページ評価:41/100点

外国人移民と日本の社会保障制度の現状 2019-11-28 15:33:31

外国人労働者は146万人。
今や日本は世界第4位の移民大国と言われることもあります。
その現実を直視せず、「移民国家ではない」という前提で運営されている日本。
社会保障制度等の歪みが拡大しています。
少子高齢化対応のみならず、外国人労働者・定住者の増加に対応した社会保障制度改革も急務です。
1.ローカル採用外国人とエクスパッツ昨年12月8日に改正入管法が成立。
今年4月1日の同法施行を機に、日本の社会保障制度は新たな局面を迎えました。
現行制度構築時に想定していなかった超少子高齢化への対応は積年の課題。
そして、新たな想定外の事態が外国人労働者・定住者の急増。
対応が急務です。
日本は1951年に批准した難民条約を根拠に、社会保障は内外無差別が原則。
つまり「日本人も外国人も同じ扱い」であり、国籍による利用制限はありません。
しかし、社会保障は長期加入が前提。
医療の場合、平均的日本人は生涯に2千万円から3千万円の保険料を事実上掛け捨て

玉木雄一郎 衆議 香川 民主党 ホームページ評価:未評価

官僚の深夜残業を少しでも減らすために 2019-11-22 15:25:38

11月20日、日本若者協議会のメンバーが、元官僚そして官庁に内定した学生さんたちと一緒に、国民民主党の党本部を訪れ、官僚の長時間労働改善についての提言を持ってきてくれました。
(党ホームページの記事)。
  。
  。
代表の私だけでなく、党政治改革推進本部長の古川元久衆院議員や、超党派ママパパ議員連盟事務局長の伊藤たかえ参院議員も加わり、1時間以上議論しました。
私も官僚時代の25年前、深夜4時まで働き、朝7時に出勤するような生活を繰り返していたので、国会対応に大きく左右される官僚の皆さんの勤務のあり方を少しでも効率化していきたいとの思いがあります。
もちろん、行政は国会や国民に対する説明責任を果たす必要がありますし、議員の質問権や質問を作成する時間をどう確保するかの観点も必要です。
  。
ただ、こうした点を踏まえつつも、官僚の皆さん、特に若い官僚の皆さんの働く環境の改善は、できることから一つ一つ実現につなげ

川田龍平 参議 比例 維結 ホームページ評価:未評価

薬害エイズから24年、真実の中で生きたい 2019-11-15 20:21:43

めっきり寒くなって参りました😰防寒対策バッチリの秘書O🤓です。
11月14日、ホテルオークラにて「🐲川田龍平君を励ます会2019🐲」を開催いたしました🎉 当日は平日の夜にもかかわらず、100人を超える政治家、出版界、医学、経済界、労働組合など各界の紳士、淑女が集まりおかげさまで大変盛況の会となりました🎈あらためて、ご参加いただきました皆様に心から感謝申し上げます🙇‍♀️ オープニングにはいきなり浅草から伝説のギタリスト🎸「ペペ桜井」が登場🎶さすがこの道50年以上のプロ中のプロ🎸しょっぱなから会場は笑いの渦に🤣🤣🤣 そして、各界のキーパーソンによる「川田龍平への激励リレートーク🎤」 ・元NHKアナウンサーで、葵龍会の加治章会長・立憲民主党代表の枝野幸男代表・江田憲司衆議院議員・映画監督の鎌仲ひとみ氏 ・全日本ろうあ連盟の久松三二常任理事・ゆめの森保育園の 前島由美園長・重徳和彦衆議院議員・社会保障診療

佐藤正久 参議 比例 自民 ホームページ評価:43/100点

現場の自衛官が今後に憂うことなく活躍できるために一層の支援を 2019-11-13 20:55:26

本日夕方、自由民主党本部で「自衛官支援議員連盟」総会が行われ、隊友会や自衛隊援護協会の役員のご出席も得ながら防衛省人事教育局より退職自衛官の地方公共団体における在職状況など自衛官の再就職について最新の説明があった。
そもそも自衛官は任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制をとっており、階級毎に職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、社会一般よりはるかに短い任期や早い定年が定められている。
最近の自衛官の再就職は昨今の”売り手市場”で援護希望者のほぼ100%が就職決定していたり、6月末現在で518名の退職自衛官が全国の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障の実現へ:男性国家公務員の育児休業を推進 2019-11-02 17:54:00

昨日、男性の国家公務員の育児休業の取得を推進する具体策を検討するよう安倍総理から指示が出されました。
安倍内閣では全世代型社会保障の実現に向け、女性活躍、少子化対策に全力をあげて取り組んでいます。
男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から非常に重要であり、安倍内閣が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠な取り組みです。
男性の育児休業取得率は、増加を続けて過去最高を記録していますが、まだ低水準に止まり、国家公務員も民間でも目標には達していません。
厚生労働省の調査では、育児休業取得をためらう理由として、収入面の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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河井克行 衆議 広島3区 自民 ホームページ評価:未評価

【拡散願います】在留外国人に向けて、台風19号情報を入手する呼びかけを英語で行いました 2019-10-11 00:59:35

法務大臣は外国人労働者政策や多文化共生政策も担当しております。
大型で非常に強い台風19号が今週末に日本列島に接近・上陸するおそれが高まる中、9日(水)、出入国在留管理庁に対して、在留外国人が11言語の災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を積極的に活用して、災害情報や交通機関情報などを入手する呼びかけを行うよう、指示しました。
さっそく即日から、外国人技能実習機構、地方自治体、日本学生支援機構、日本貿易振興機構を通じて、在留外国人への周知を始めました。

さらに、10日(木)夕刻には、外国人の方々に対して台風19号への警戒を直接呼びかける動画も公開しました。
ぶっつけ本番の英語ではありますが、どうぞ、皆さまの周囲の外国人に下記の動画をご紹介してください。

“台風情報は多言語の防災アプリ活用して” 法務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012120981000.html。

在留外国人の災害情報 入手方法、河井法相が周知を指示https:/

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障:子供からお年寄り、子育て世代、現役世代全ての安心の実現を目指す 2019-09-21 21:43:00

昨日、第1回全世代型社会保障検討会議が開催されました。
現在の社会保障の基礎となる「国民皆保険・皆年金」が実現してから60年近くが経ち、平均寿命が約15歳も伸びました。
「人生100年時代」を迎えて、社会保障や雇用の仕組みを変えていく必要があります。
「全世代型社会保障」への改革はこれからの安倍内閣の最大の挑戦です。
まずは子どもや若者への大胆な投資をして、高齢者関係の給付が全体7割を占める現在の社会保障を「全世代型」に転換します。
来月から消費税率が引き上げられ、その増収のうち約2兆円を使って、3歳から5歳の幼稚園、保育園を無償化します。
所得の低い家庭の子供達には、2歳までの保育園も無償化し、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

就職氷河期世代の就労支援:全世代誰もが活躍できる社会を目指して 2019-08-03 17:10:00

今週いわゆる「就職氷河期」世代を支援するために、「推進室」を設置しました。
今春の高卒と大卒の就職内定率はそれぞれ98.2%、97.6%と、過去最高水準であり、若い人達の雇用を安定させたこともアベノミクスの大きな一つの成果です。
しかし、現在の30代半ばから40代半ばの方々が新卒で就職する頃、日本経済は厳しい環境に苦しみ、「就職氷河期」と呼ばれたように希望するような就職をすることが難しい環境でした。
1,689万人いるこの世代で、非正規で働いている方が371万人、そのうち少なくとも50万人が正規雇用を希望されています。
さらに様々な事情で求職活動をしていない方や社会参加から距離を置いている方が、約40万人と推計されています。
安倍内閣では「就職氷河期世代支援プログラム」を骨太の方針の中でとりまとめ、今回「就職氷河期世代支援推進室」を発足させました。
3年間を集中期間と位置づ続きをみる『著作権保護のた

太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価:34/100点

不妊治療のリアル 〜 働く女性の視点に立った少子化対策を 2019-07-14 18:00:00

こんばんは。
太田房江です。
昨日の「レディースデー」で片山さつき大臣、自民党所属の女性議員の皆さまに応援いただいたのに続き、 3連休の中日となった本日は、個人演説会で、柴山昌彦文部科学大臣の応援をいただきました。
その後は、池田市民会館で開催されていた、のど自慢大会の会場へ。
さらに大阪市内へ戻って、天王寺駅前歩道橋、NU茶屋町前、千林商店街と、回りました。
お天気はぐずつき気味でしたが、励ましのお声もいただき、後半戦も順調に戦えそうです。
ありがとうございます。
休日とあって、赤ちゃんや小さなお子さんを連れた家族の皆さまとも多数ふれあうことができました。
さて、子育て政策や少子化対策というと、保育所の話に目が行きがちですが、「子どもを持ちたい」と思っている女性の視点に立って、彼女たちを助ける政策も必要だと思います。
6月下旬、厚生労働省が、不妊治療と仕事を両立しようと苦慮している女性の支援に、勤務先の企業

渡邉美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:60/100点

その公約、財源の裏付けはありますか? 2019-07-12 12:05:00

 参院選(21日投開票)、与野党が掲げている「選挙公約・政策」を私なりにみていきたい。

 まず、自民党の冊子を見ると、最初が「外交・安全保障」。
政権がいちばんアピールしたいのだと思う。
私が6年間取り組んだ「経済や財政」はページをめくる、あとに出てくる。

 「アベノミクス6年の実績」というページを読むと、「若者の就職内定率」や「正社員有効求人倍率」に触れているが、1人当たり実質賃金低下や若者の純貯蓄額低下などには触れられていないようだった。

 「GDP(国内総生産)600兆円経済の実現」という目標のために、「成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し…」とあったが、具体的ではなく、「かけ声」に感じてしまう。

 野党各党の「公約・政策」にも意見がある。
立憲民主党は「5年以内に最低賃金1300円」と主張し、国民民主党は「18歳まで一律児童手当を1万5000円」と主張していた。
共産党

渡邉美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:60/100点

帰国後も活躍できる外国人技能研修を 2019-07-05 12:05:00

 「財政破綻への道、それだけが気がかりである」。
 私にとって、最後の参議院自民党の総会でそうあいさつした。

 社会保障費は増大するのに、日本は少子高齢化である。
さらに人手不足倒産も深刻である。
その解決策として「外国人労働者の受け入れ拡大」を一貫して提言してきた。

 帝国データバンクのアンケートによると、対象約1万社のうち、50%以上の企業で正社員が不足、約33%で非正規社員が不足しているという。
総務省のHPによると、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7596万人が、40年には5978万人に減少すると推計されている。
この現状を放置すれば、日本経済の活力はそがれ、社会保障も守れなくなる。

 今年4月に施行された改正出入国管理法では、アジア9カ国から外国人労働者の受け入れ拡大を目指し新たな在留資格として「特定技能」が設けられた。

 今年の1月には、受け入れ国のひとつ、カンボジアのイッ

太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価:34/100点

よりそう政治「氷河期世代に学び直しの支援を」 2019-03-07 11:56:36

国政も大阪の政局も緊迫している時期ですが、平成の終盤にあたって、次の時代に持ち越してはならない問題について提起しておきたいと思いました。
それは、1990年代のバブル崩壊から2000年代初頭の大不況で就職難に直面した氷河期世代に関する問題です。
最近、竹中平蔵先生が新刊『平成の教訓』を出版され、経済政策の視点から平成の30年を振り返っておられました。
また、他にも有識者の皆さまの平成総括が佳境を迎えています。
回顧録の数々でも指摘されるように、平成の日本が最も苦しんだのが90年代後半の経済危機。
山一證券や長銀が倒産し、自殺者が3万人を超えたご時世で、その頃、経産省から岡山県に副知事として地方に出向していた私も、地元の経営者の皆様から痛烈な悲鳴をお聞きし、景気対策に苦慮した日々が記憶に残ります。
誰もが苦しみ、喘いでいた時代。
1998年に有効求人倍率が1を割り込むなど、これから社会に希望を抱いて出て行こうとしていた若者た

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