政治家・大串 正樹氏のホームページの評価と最新情報

昨年の総選挙後、経済産業副大臣を拝命して、年末まで慌ただしく過ごしておりました。
国会議員・政治家としての（地元対応も含めた）仕事、いわゆる「政務」もしっかりとこなさなければならないのですが、優先されるのは政府の副大臣としての仕事、いわゆる「公務」です。
今回、経済産業省の大臣・副大臣（2名）・政務官（2名）のうち、副大臣の1名と政務官2名が参議院議員という衆議院議員が少数派の珍しいケースです。
実は、参議院には国会開会中の海外出張は認めないというルールがあります。
衆議院は、（調整は必要ですが）国益に資する出張であれば、国会開会中でも優先していくべきという考え方です。
そういう事情で、今後も海外出張が多くなる可能性がありますし、福島復興の担当でもあり福島出張も頻回にあります。
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（前編からのつづき） 4期12年、与党の一員として仕事をさせて頂き、関わってきた政策課題は多岐に渡ります。
その中から厳選して、今回の総選挙では、特に、次の5つの政策を掲げさせて頂いています。
１．デフレ脱却と強靱な経済の実現安倍政権以来、デフレからの脱却、強い日本の再生を政策の最重点課題として取り組んできましたが、少しずつその成果が現れてきました。
インフレに見合う経済成長と賃上げ、そして新たな産業の創出を政策的に後押ししつつ、強靱な経済を実現し日本を再生します。
２．世界に貢献する外交・安全保障安全保障の対象は従来の陸・海・空だけでなく、サイバーや宇宙など新たな領域へ拡大しています。
また、エネルギーや資源の確保など経済分野にも展開しています。
防衛力を強化しつつ、世界に日本のプレゼンスを発揮する外交を同志国との連携を通じて実現します。
３．安心をつくる社会保障制度改革暮らしの安心をつくることは、私の政

この度の総選挙への立候補にあたり、私の政策を述べさせて頂きます。
地元の皆さんからのご支援により、2012年の初当選以来4期12年、衆議院議員として全力で仕事をさせて頂きました。
これまでデジタル副大臣や経済産業大臣政務官といった政府の仕事をはじめ、自民党内では副幹事長や厚生労働部会長などの要職を務め、多方面で、この国のために尽くして参りました。
そして、この度、5期目の挑戦をする決意を致しました。
これまでの経験をいかしつつ、さらなる高い次元へと活動の幅を広げ、この国の発展に尽くす覚悟です。
しかし、今の自民党は国民からの信頼を失っています。
私自身は初当選以来、派閥には属さない「無派閥」議員として活動することで、常にお金の掛からない政治を心がけておりました。
しかし、今般の政治資金を巡る問題では、同僚議員達の失態に同じ党の議員として、その責任を重く感じています。
政治改革をさらに進めて信頼される政治へと刷新�

現在配布しておりますニューズレター「グシロック」の最新号をアップしました。

議員の有志で能登半島地震の被災地の視察に行って参りました。
以前に厚生労働委員会でも視察（主に医療福祉関連の課題の聴取）に行きましたが、今回は別の視点です。
朝市通りや和倉温泉などを回りました。
マンパワー不足や復興予算など数値で具体化できる課題もありますが、今回は地域のコミュニケーションの難しさなどの見えにくい課題を多く伺うことができました。
これまで考えてきた「防災」だけでなく「災害復旧の準備」も平時から必要です。
被災してから急に集まって復興に向けての意見を集約することは簡単続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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前回からの続き 第3章では、仮説的にデータ戦略のモデルを提示しています。
ナレッジマネジメントの研究をしていた頃に、知識を固定的に捉えずに自己革新プロセスとして再定義して論考をまとめた経験があります。
この時の知見を基に、データ戦略も固定的に捉えずに、技術とともに革新する二つのプロセスの連携、それ自体を戦略として捉えました。
意識的な転回が若干必要で腑に落ちるまで時間を要すかも知れませんが、「制度ベースの戦略プロセス」と「技術ベースの戦略プロセス」が相互に影響を及ぼしあうインタラクティブな「プロセス指向のデータ戦略」を仮説モデルとしました。
以降の章立ても、このプロセスに従って構成されています。
第4章ではインフラ整備の進展と課題について論じています。
これまでのデジタル庁の取組をさらに進めて行くとともに、能登半島地震から得られた教訓も生かしいかなくてはなりません。
これは防災DXのプロジェクトチームでも丁�

先日、私が事務局長を務めます自民党のデジタル社会推進本部の年次提言書「デジタル・ニッポン2024」を取りまとめて、総理に申し入れをおこないました。
デジタル・ニッポン2024―新たな価値を創造するデータ戦略への視座―【本文】 昨年までの提言は、おもにデジタルインフラ整備に軸足が置かれていましたが、今回は議論の末「データ戦略」をテーマとしました。
なかなか見えにくいテーマですが、政策的にデータ利活用の方針を定める上で戦略は不可欠です。
サブタイトルはいろいろ迷いましたが「新たな価値を創造するデータ戦略への視座」としました。
全編にわたって「新たな価値の創造」が中心的なテーゼとして読み取れる内容になっています。
ちなみに「～の視座」や「～に向けて」という表現は昭和の時代に論文のサブタイトルによくあったフレーズですが、令和の時代に、あえて使ってみました。
全体の構成も役員の了承を得て「仮説検証型」スタイルを踏襲する�

グシロック最新号と自民党デジタル社会推進本部の提言「デジタル・ニッポン2024」をアップロードしました。

令和四年から一年近く議論され、先月、議論の整理がまとまりました。
「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_004/ 消費者法は消費者と事業者の情報の質や量・交渉力の格差が、消費者の自律的な選択を歪めないように支援・保護することを目的としていました。
しかし、近年、高齢化だけでなく、情報化・デジタル化の進展もあり情報活用能力や脆弱性への対応能力の格差が拡大しています。
ＡＩ技術の活用も含めて法そのものを見直さなければならない事態となっています。
また、金銭を支払うという消費者概続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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