政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報

中国軍機による我が国自衛隊F15戦闘機に対するレーダー照射問題は、不測の衝突を招きかねない深刻な事態であり、断固抗議し、再発防止を強く申し入れます。
また、空母遼寧が、１２月６日午前７時に沖縄本島と宮古島の間を通過し、１２月７日北大東島、喜界島東方を航行しながら、艦載機が約１００回発着艦を繰り返した過去の事例は恐らくなく、レーダー照射と合わせ、脅威段階が格段に上がったと認識しています。
　　こうした緊迫した状況を踏まえ、昨日、今朝と、外交部会や合同会議等が続いています。
私が主張しているのは以下の６点です。
（１）隣国であるがゆえに今後も様々な事が 生じる可能性がある。
不測の事態を避けるための緊急ホットラインで ある、海空メカニズムが２０１８年６月に運用開始 されているが、今回はどの様に機能したのか。
機能不全があれば早急に対応が必要だ。
（２）本年５月３日に尖閣海域の領海侵入した 海警船からヘリが発艦

　断水被害を被られた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
　１７市町村、３７万世帯への影響、19万世帯以上の断水は、実に深刻です。
　ダムから浄水場に送水する１９６７年の導水管が破裂したことが原因といわれますが、通水再開に従事しているすべての皆様に感謝します。
　導水管破裂判明直後から、総合事務局とは連携を取り、医療機関への給水装置付き散水車派遣や、破損した導水管の復旧に関する技術支援等、国の機関にしかできない対策の後押しに努めています。
　能登半島震災の教訓でもそうですが、上下水道の強靭化は、予防防災の本質であり、平時の備えが全てです。
　しっかりと対応に努めます。
　昨日、今日は、サトウキビ交付金単価決定の非常に重要な日でした。
　過酷な南西諸島の自然環境の中にあって、有人の国境離島を守るという点で、サトウキビに変わる作物は存在しません。
　まさに、サトウキビは島を守り、島は国土も守ります。
　今回も、�

国と国との関係は、自然界の四季、春夏秋冬の様なものだと思います。
今の日中関係は冬の時代に入りつつありますが、春の来ない冬はありません。
隣国であるがゆえに様々な軋轢や認識の齟齬は出ます。
だからこそ、多層、多重、多彩な分厚い関係性を意識的に構築し、様々な立場で、対話や交流や関りを持ち続けることが不可欠です。
総理の存立危機事態発言が発端と云われますが、私はこの機会に、存立危機事態や、国民保護の前提となる武力攻撃予測事態の内実を、中国や国際社会に丁寧に説明する好機だと捉えています。
存立危機事態は、日本国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、つまり、我が国そのものの存立が脅かされる危機的な事態が、我が国と密接な関係にある米国等への武力攻撃が発生したことから起因する場合に認定されます。
そして、存立危機事態と認定されたとしても、現実の防衛出動には、高度な総合的判断が求められま�

　今朝は、すいまーいランに参加しました。
　実行委員や首里地域、そして、サポーターの皆様の献身的な取り組みで素晴らしいイベントでした。
　午後は、JICA沖縄での国際協力・交流フェスティバルに行きました。
　全国１５か所あるJICA研修センターの中でも、万国津梁のDNAが息づく沖縄センターは、研修員や関わってきた方々からの評価がその寛容性とちむぐぐるの故か、評価が非常に高いと聞きます。
　その実績と大交易時代や移民などの歴史性は、これからも国際交流と平和創造の拠点の一つとして、活躍を期待したいし、応援していきたい。
　

普段はどんな一日を過ごしているのと聞かれることがあります。
例えば、１１月１１日はこんな感じでした。
その朝は６時前に起床し、ニュースと１日の関連する資料を読む。
７時過ぎに、宿舎で朝食を食べながら新聞に目を通す。
７時２５分宿舎を出て、バスで議員会館に向かう。
８時からの超党派農業の未来議連に出る。
８時半　予算税制に関する国土建設関連団体ヒアリング。
９時１０分　国会対策正副委員会陪席。
９時２０分　農林水産省ブリーフ１０時　国会図書館ブリーフ１０時４０分　衆議院外務調査室ブリーフ１１時　養蜂議連総会１２時　予算税制に関する住宅・不動産関連団体ヒアリング１３時　予算税制に関する商工・中小企業関連団体ヒアリング（ちなみに予算税制に関する団体ヒアリングは今週３２あります）１４時　南部離島町村議長会との勉強会１５時　外交部会・外交調査会合同会議１６時　防衛施設問題に関する議連総会１６時４５分　沖縄県副知事

　地元では必ず街頭に立っています。
　土曜日は、金城直子議員と比嘉けんじさん、本日は、比嘉けんじさんと比嘉ひろと議員と街頭からの訴えをしました。
　物価高対応については繰り返し伝えるようにしています。
　物価高に負けない賃上げは必要であるものの、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割であると強調しているのが現政権の特徴です。
　ガソリン税の暫定税率２５．１円、軽油取引税は１７．１円も段階的に廃止します。
　医療機関や介護施設も赤字で疲弊し、実際に倒産したケースも出てきています。
　診療報酬・介護報酬に賃上げ・物価高を反映するのは当然ですが、報酬改定を待たずに、経営改善や従業員の処遇改善につながる補助金も措置します。
　官公需の請負契約単価も引き上げ、よりきめ細かい対応を実現出来るように自治体向けの重点支援地方交付金の拡充など、地域の実情に合った支援に努めます。
　１０３万円の壁も今年の年

　最初の日米首脳会談で求められるのは、首脳同士の信頼関係を深め、「馬が合うなぁ」、「感じが良い」、という印象を余韻として残すことが大切です。
　その点では大成功であったと敬意を表します。
　大統領が一番やりたかったことは、５５００億（約８０兆円）の対米投融資等の着実な履行をする文書への署名だったと思いました。
　同盟国をも含めた関税外交の狙いも、米国への投資を促すきっかけでしょうから、その点も我が国は適切な応対であったのではないか。
　もう一つの要求の柱である防衛予算の更なる負担ですが、防衛の政策、その予算と財源は、主権国家自らが主体的に当事者意識を持って対応するべきものです。
　その点も高市総理が自ら主張したのは極めて真っ当な事です。
　同時に、米国からは、オバマ大統領の時代から、米国一国への世界の警察官を期待した依存という幻想を捨てよという強烈なメッセージが現実のものとして受け入れられていない苛立

　ガソリン税の暫定税率は、各党が実務者協議で合意し、揮発油税・地方揮発油税の暫定税率は令和７年１２月３１日に廃止されます。
　交渉を担った方々をはじめ合意に尽力された全ての関係者に敬意を表します。
　物価高への対応として、既にガソリンには石油元売りに１０円の補助金が出されていますが、ガソリン及び軽油の価格を段階的に引き下げる為、１１月１３日にはガソリンと軽油には１５円の補助金、１１月２７日には、ガソリン２０円、軽油は１７．１円、１２月１１日に２５．１円と、補助金の金額をいわゆる暫定税率の廃止と同水準とするスケジュールとなりました。
　道路整備財源として暫定税率は田中総理が租税特別措置法として１９７４年に導入し、２００９年に一般財源化され、延長措置が繰り返されましたが、いよいよ廃止です。
　１．５兆円の税収減となりますが、安易な国債発行に頼らず、令和７年度末までに安定財源確保について結論を得ることも

　高市新総理の所信表明演説は、日本と日本人の底力を心底信じ、ふるさとと日本に対する燃える郷土愛を感じました。
　不安を希望に変える。
まずは強い経済を作る。
責任ある積極財政。
そして内閣として最優先で、物価高に対応する。
　AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空、宇宙、サイバーセキュリティー等の戦略分野などを大胆な危機管理投資で経済成長を実現する。
　世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す等、明快な主張でした。
　そして、食料、エネルギー、健康医療にも安全保障という文言を付し、強い意志で取り組む決意を示しました。
　　国家公安委員会・警察庁を管轄していた内閣第１部会長としては、治安・安全に関する言及にも注目していましたが、匿名流動型犯罪に関する法規制の強化、厳正に対応すると明言しています。
　今国会からは、衆議院の外務委員長に就任しました。
　公正かつ円満な委員会運営に努めます。
　そして、国権の最高機関、唯�

今日は連立協議の実質最終日です。
今日に至るまで、国家国民の為、高市自民党総裁が首相指名選挙で、内閣総理大臣に就任できるよう、懸命な取り組みを重ねてきた自民党、日本維新の会の両党の執行部、関係者には心より敬意を表します。
　自民維新の関係は、閣外協力の報道もありますが、連立の在り方には、閣内、閣外両方ありますし、更には、国会運営における協力関係、選挙の際の関わり方、そして、日々の日本社会に於ける政治活動における関係性等、様々な位相があります。
自民党と公明党は、閣内から選挙協力迄、極めて強固な信頼関係の中で連立を担ってきましたが、それは連立の最高形態であると思います。
衆議院の定数は４６５人です。
自民党は１９６人、立民は１４８人、維新は３５人、国民は２７人、公明は２４人、参政は３人です。
過半数は２３３人。
国会運営上、どうしても多党間の連携は不可欠な状態です。
衆議院の選挙制度は、小選挙区は２８�