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 政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報


  目次
佐藤 正久氏のホームページの最新書き込み、最新情報
佐藤 正久氏のプロフィール
佐藤 正久氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


佐藤 正久氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職防衛大臣政務官,イラク先遣隊長 復興業務支援隊初代隊長,陸上自衛隊第7普通科連隊長(福知山),米国陸軍指揮幕僚大学(カンザス州),国連PKOゴラン高原派遣輸送隊初代隊長
ホームページhttp://hige-sato.jp/



佐藤 正久氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 佐藤 正久氏のホームページは、ただいま調査中です。

佐藤 正久氏のホームページの最新書き込み、最新情報


佐藤 正久氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

我が国の防衛力の抜本的強化 2022-12-02 16:18:42

本日の自民党国防議員連盟では、慶応義塾大学教授の神保 謙先生をお招きし、「我が国の防衛力の抜本的強化」と題してご講演いただいた。
概要は以下のとおり。
ここ数年、我が国は、中国と尖閣諸島をめぐる「低烈度紛争」への対応について考えてきた。
しかし、台湾をめぐる現状維持を武力で変更しようとする中国が現れている今、「高強度紛争」の可能性は高く、その文脈で防衛戦略や日米同盟を考えなければならない。
そのため、日本は高強度紛争に対応すべく「積極拒否(Active denial)」の戦略を取り、これに沿って防衛力を整備するべきであり、また、数年後の短期だけではなく、10年、20年後の長期を見据えた政策づくりが必要である。
「積極拒否(Active denial)」とは、懸念国の作戦遂行能力を削ぐことを意味する。
日本は、装備品の数や性能のみで中国と競争すべきではなく、相手が軍事的な目的を達成しづらくし、軍事的手段のコストを上げることが必要だ。

台湾有事と日本の対応 2022-12-01 19:10:12

自民党国防議員連盟において同志社大学特別客員教授の兼原信克先生をお招きし、台湾有事と日本の対応について講話いただいた。
概要についてお伝えする。
〇台湾有事は日本有事国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国が核戦力の増強を加速、運用可能な核弾頭の数がすでに400を超えたと推定され、2035年におよそ1500発の核弾頭を持つ可能性が高いと見通している。
更に、ロシア・ヨーロッパの状況が落ち着く前に中国は台湾有事を起こすのではないか、という不安がある。
もしも台湾有事となれば、中国のA2ADで米国軍は台湾に近づけず、むき出しの自衛隊が中国と対立することになる。
この状況は、朝鮮戦争とは話が違うのだ。
台湾有事は日本有事である理由は、尖閣、先島、米軍基地の3つの理由がある。
台湾有事の際、尖閣も取られる可能性が非常に大きい。
中国は尖閣を台湾の一部と言っており、台湾を取るが尖閣は遠慮しますよ、ということは期

防衛力の抜本的強化について外交防衛委員会で質問 2022-11-02 18:17:37

外交防衛委員会で質問に立った。
内容は以下である。
・防衛力の抜本的強化・有事における個人防護・防衛研究開発・公共インフラと防衛・防衛費と建設国債と税制・在外赴任者の円安、物価対策・継戦能力と弾薬・継戦能力と予備自衛官・施設整備・北朝鮮ミサイル対処・日中首脳会談・日韓関係 【防衛力の抜本的強化】総理は、有識者会議や衆予算委の場で、防衛力の抜本的強化について発言しているが、この防衛力の抜本的強化は自衛隊の能力強化が中心、幹であることを忘れてはならない。
増加した予算に幅広い研究開発予算や公共インフラ経費を入れてしまっては、防衛力の抜本的強化どころか水増し、水ぶくれ状態になってしまう。
研究開発や公共インフラ整備は、あくまで自衛隊の能力発揮をサポートする位置付けであり、真水部分は自衛隊の能力強化とすべきだ。
【有事における個人防護】個人防護装備について、自衛官は鉄帽や防護マスクを持っている。
しかし、防

日中首脳会談には日中間のトゲを抜くことが大前提 2022-09-30 18:45:27

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
ロシアから避難・亡命するロシア人に取り扱いについて、国内の議論・検討が不足している。
ロシアにおける予備役の「部分的動員」に伴い、動員をいやがってロシア国外へ脱出するロシア人は既に出てきている。
その中から周辺国の日本大使館に亡命を希望するロシア人への対応方針はどうなのか?また、日本にも約1万人のロシア人がいるが、約4千人が在留資格を持ち、約6千人がロシア国籍を有している。
予備役動員法の対象となる在日ロシア人が亡命を希望したらどう対応するのか。
あるいは昨年国後島から泳いで日本に渡り亡命を希望したロシア人がいたが、同じように極東地域から船で日本へ逃げてくるロシア人がいたらどう対処するのか。
政府与党は、国際社会の動向を先読みし準備を進める必要がある。
日中国交正常化50周年に伴い記念レセプションが東京と北京で開催されたが、その温度差について懸念している。

領事官への不当な扱いに政府として強い怒りをよりアピールすべき 2022-09-30 12:13:35

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
在ウラジオストク総領事館の領事官拘束は、ウィーン条約や日ソ領事条約違反であるだけでなく、非常に悪質で前代未聞の事案といえる。
領事官が目隠しされ手を縛られて拘束・連行される場面や尋問の場面を動画で撮影しTVやネットで流している。
外交に携わる人物の尋問されている顔を公にさらすなどあり得ない。
しかも、国葬儀の当日、日本時間の27日未明という日本側が反応・抗議しづらいタイミングで出している。
こんな悪質なことはありえない。
また、ロシア語の堪能な総領事館員に対して、ロシア側はわざわざ日本語で尋問して日本語で答えさせていることから、明らかに日本人に向けたアピールとしてやっているのだ。
すなわち、日本に対する嫌がらせである。
総領事館員の名誉を守続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

「佐渡島の金山」の登録に向けて政府の外交努力が必要 2022-09-30 07:59:07

外交部会・文部科学部会・外交調査会・文化立国調査会・日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会合同会議が開催され、「佐渡島の金山」推薦書暫定版のユネスコへの提出について議論した。
「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請については、登録する中身や説明を整える事も重要ではあるが、それ以上に外交努力が必要になるだろう。
特に、現在の世界遺産委員会の議長国はロシアであることと、来年の秋に世界遺産委員会の委員国に韓国が入る可能性があることから、ロシアファクターと韓国ファクターへの対処が重要となってくる。
今回の世界遺産登録にロシア自身も申請中であることから、ロシアの登録を進めるべく議長国に居座り続けようとすることは容易に想像できる。
嫌がらせの天才であるロシアは、他を蹴落として登録を勝ち取るために「佐渡島の金山」の登録に関して反対してくるだろう。
これには、日本だけで対処するのではなく、例えば今続きをみる『著作

防衛力の抜本的強化に伴い自衛官の給与体系を抜本的に考え直すべき 2022-09-29 15:32:04

国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催され、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び9月25日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について議論した。
〇自衛官の給与について地方協力本部の隊員と話をすると、自衛官募集の悲惨な現状が聞こえてくる。
一般職の公務員の給与引き上げに合わせて自衛官の給与も引き上げる法律案であり、これはこれで良いのだが、現在の募集難を考えると自衛官の給与体系を抜本的に変える必要があると佐藤は考える。
特に、自衛官候補生は最初約14万円、3ヶ月過ぎると約17万円である。
しかも警察・消防と違い、任期制自衛官では身分保障も約2~3年しかなく、それに加えて、警察・消防の勤務地は当該地方自治体内であるのに対して自衛官は全国転勤である。
働き方改革に取り組む民間で求人が増加している現状も考えると、今の自衛官の待遇では良い人材を確保することは難しい。
今回の法案で主に若い人の給料が上がっ

TIKTOKを使用した政府広報、外務省は了承したのか? 2022-09-14 14:42:24

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
・デジタル庁は、マイナンバー普及のために広報活動でTIKTOKを使っているが、この件は、省庁間で事前に協議されているのか。
河野大臣は記者会見で、中身がマイナンバー啓発のことであり機密にあたる内容ではないから問題ないと言っていたが、問題の本質はそこではない。
TIKTOKアプリを通じてブラウザの操作情報や入力情報を収集している可能性は否定できず、その情報は中国本土に送られる。
Twitter社にも中国の工作員がいたと報道されている中、中国企業が運営するTIKTOKを使えば中国に情報が抜かれるのは言わずもがなである。
それを日本政府が公式で使うことの是非は、政府内で議論したのか。
アメリカの連邦通信委員会(FCC)は、利用者の個人情報が中国に漏えいするおそれがあることから、アップルやグーグルのアプリストアからTIKTOKを削除するよう両社へ要請した。
今回、日本政府は真逆の動きをしようとしている。
日本政

【韓国EEZ調査船、レーダー照射】真に日韓関係の改善を求めているならば、尹大統領は行動で示すべき 2022-08-23 14:35:20

今朝の外交部会では、令和5年度外交関係予算概要要求、令和5年度外交関係税制改正要望、我が国排他的経済水域における韓国海洋調査船による調査活動、および韓国軍による火器管制レーダー照射事案の報道、の4つの議題につき議論した。
18日、韓国海洋調査船は、竹島北東の我が国EEZ内をワイヤー様のもの等を海中に延ばして航行、これにより、尹政権になってから、竹島近海での海洋調査は4回目となる。
これまで日本政府が再三抗議してきたにも関わらず調査は続いており、尹大統領は、日本との関係改善を声高に主張しながら、一方では真逆のことをやり続けている。
本当に日本との関係改善を求めているならば、大統領権限で中止できるにも関わらず、尹大統領は中止を指示していない。
佐藤より、在京大使を呼びつけて抗議する段階にあるのではないかと述べたところ、外務省からは、大統領府に対してもしっかり日本側の中止要求、抗議は伝わっているが、結果として

前代未聞!役所の大チョンボ!? 「佐渡島の金山」世界文化遺産登録に関する合同会議 2022-07-29 18:35:12

「佐渡島の金山」世界文化遺産登録について、ユネスコ事務局より「推薦書の一部に十分でない点がある」との指摘があり、推薦書を再提出することになった件で合同会議が開催された。
本件は、まさしく〝役所の大チョンボ〟と言うべき大失態である。
ユネスコから指摘を受けた外務省、文化庁から「佐渡島の金山」がある新潟県佐渡市への情報共有・提供が全くなされていなかったことも明らかになり、会議では猛省を求める声も上がった。
今年の2月1日にユネスコへ「佐渡島の金山」の正式な推薦書を提出後、ユネスコから推薦書の不備を指摘されたのは2月28日であったようだ。
しかし、発表は昨日7月28日であり、五ヶ月間も情報が共有されなかったことになる。
新潟県の副知事も報道を見て初めて知ったということだが、外務省、文化庁が情報共有をしなかった理由としてはあくまで外交上の理由でユネスコの態度硬化の懸念もあったとされる。
そもそも「佐渡島の金



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