政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報

本日、参議院外交防衛委員会で、今国会期間中で最後の質問に立った。
【予備自衛官の扱いについて】一言でいうと、防衛省・自衛隊は予備自衛官に冷たい。
手当は37年間据え置かれ、装備・装具はボロボロ。
昼は専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官には進学支援金が出るが、昼にバイトをし、夜に大学に通う予備自衛官には進学支援金が出ない。
これは現代のワークライフバランスや働き方の多様性に逆行している。
とくに、各種手当の受給開始時期。
常備自衛官は新しい各種手当を４月１日から受給しているのに対して、予備自衛官の受給開始時期は１０月１日と半年も遅い。
やろうと思えば予備自衛官の招集訓練手当は常備自衛官と同じ時期（予備自衛官手当は法律改正事項なので航空管制官手当同様５月２８日）にできたのに、である。
さらに悪いことに、防衛省・自衛隊側から予備自衛官の側に対して、何の説明もされていなかった。
この状況に対して予備自衛官の間�

一般の方もご参加いただける講演をお知らせします※随時更新 ◎日時　6/29（日）1500〜1600◎会場　岐阜キャッスルイン（岐阜県岐阜市続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
【質問１】在台湾有権者は約１万６千人いるが、中国の反発を恐れるなどして、これまでに在台湾有権者の投票行動を制約したことはあるか。
【答弁１：岩屋外務大臣】その様なことは無いと思う。
【質問２】それでは、なぜ、（在外公館等が無い台湾において）日本台湾交流協会の事務所での在台湾有権者の投票が今まで認められていなかったのか。
【答弁２：岩本領事局長】在外公館等での投票は、当該国の治安状況や場所の確保の問題で一部行っていなかった。
台湾には在外公館等が無く、また在台湾有権者の数が多いことから、台北と高雄にある日本台湾交流協会の事務所を借りて今夏の参議院選挙から投票を実施する予定 多くの有権者が台湾にいるにも関わらず在外公館等での投票は台湾国内ではこれまで実施されず、有権者は郵便による投票か、第三国に出国して在外公館等での投票をするしかなかった。
選挙の投票権は国民�

本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、先般、同委員会で政府に問題提起した案件へのその後の政府の対応を中心に議論を行った。
先の外交防衛委員会で、防衛大臣は「自衛隊員が名誉と誇りを持って士気高く任務に邁進する環境づくりが重要」と発言された。
しかし、日本航空１２３便墜落事件に関する偽情報（墜落に自衛隊が関与し、その証拠隠滅を図ったとするもの）への防衛省の対応は、不十分で腰が引けている。
偽情報の元となっている本では、１２３便の高濱機長（海上自衛隊出身パイロット）に絡めて次の旨の記述がある。
　①民間航空会社に転出した元自衛隊パイロットには予備自衛官である者が多い。
　②雫石事故（民間旅客機と空自戦闘機の空中衝突事故）以降、自衛隊と予備自衛官の関りは、慎重かつ秘密裏となった。
　③日本航空の元自衛隊パイロットが自衛隊の訓練に仮想敵として協力していたのは間違いない。
　④予備自衛官としてそれなりの報酬を�

本日、内閣・総務・外交防衛委員会の連合審査で、日本のサイバー防御について質問に立った。
現在審議中の法案が可決されれば、今後の日本のサイバー防御は、法律により指定されたサイバー警察官とサイバー自衛官の両者が警察権に基づいて行うことになる。
その際、有事においては自衛官が自衛権に基づきサイバー攻撃を行い、日本を守る事が要求されるが、警察権に基づく能動的サイバー防衛と自衛権に基づくサイバー攻撃がシームレスに行われることが日本防衛や治安維持にとり重要となる。
【質問１】サイバー自衛官は、有事において自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃の両方を法律上実施できるが、サイバー警察官は、能動的サイバー防御しか法律上実施できない。
アクセス無害化措置が可能な高度なスキルを持った自衛官はそんなに多くない。
これまで、その育成も不正アクセス禁止法により困難な状況だった。
即ち、まだまだ、高スキルのサイバー自�

本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、次の諸項目について質問・議論した。
＜日航１２３便墜落事故に関するフェイク情報＞ 青山透子氏の著作「日航１２３便墜落事件　隠された遺体」、「日航１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」等、河出書房新社から出された７冊の書籍は、当該事故は海上自衛隊のミサイル発射訓練とそれに対する１２３便機長（海上自衛隊出身）の協力が原因であり、自衛隊はその証拠隠滅を図ったとの憶測に基づいて書かれている。
問題点は次の通り。
①これらの書籍がノンフィクション作品とされていること②本屋大賞ノンフィクション部門の最終選考に残るほど売れており、その内容がYou Tubeを通じて現在も拡散し続けていること以上の点を踏まえ、次の質問をした。
質問１事故原因の調査を担当した国土交通省と加害者とされている防衛省・自衛隊の見解は？当該書籍の内容が事実と異なるのであれば、防衛省・自衛隊、そして１２�

　本日、参議院の憲法審査会において、緊急事態に対応するための「参議院の緊急集会」について意見を述べた。
１．活動期間　憲法54条1項および2項の趣旨から、参議院の緊急集会の活動期間が70日を大きく超えることは憲法の想定外とする意見がある。
しかし、この日数を厳格に適用すると、衆議院議員の不在が数カ月間解消されない場合などには70日間を超えた途端に立法府は事態への対応が不可能になる。
参議院の緊急集会が対応できない事態を絶対に生じさせてはならない。
ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に定めるべきではなく、この70日という数字は活動期間を厳格に限定するものではないと考える。
なお、この認識は自民党の衆参両院で確認した認識である。
　また、選挙困難事態の広範性・長期性用件は、緊急集会の活動期間と切り離して考える必要がある。
とくに長期性用件として70日を示す向きがあるが、緊急集会の活動期間が70日であるという理由ならば上記の�

今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。
本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。
１、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。
佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。
有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。
また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機�

　3/5（水）、参議院予算委員会で質問に立ち、次の各項目について主に石破総理に考え・覚悟を質した。
１．総理の参議院審議への向き合い方と来年度予算案（高額療養費自己負担額引き上げ、教育無償化） 　政治と金の問題に関する自民党への国民からの不信感がぬぐえず、また、高額療養費の自己負担額引き上げの総理方針は、正直なところ、国民に理解されていない。
　先日、佐藤は現場で患者と向き合っている病院経営者の方々と話をする機会があったが、「なぜ、しかも物価高が厳しい今、重病の患者から更に医療費を取るのか」、「国民に向き合っていない自民党は、『国民政党』をやめた方がよい」という旨の厳しい意見をいただいた。
さらに、教育無償化についても、「地方には私立高校が少ない。
教育無償化よりもガソリンや軽油の値下げをしてもらいたい」との声が国民の間にはある。
　とくに企業団体献金の問題や自己負担額の引き上げに関して言うと、少数与党

本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。
1. 日米黄金時代、核・拉数問題について 　トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。
ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。
　そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。
　北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。
また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。
それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。
2.日米同盟について 　今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南