政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．常任委員会の筆頭理事については、これまでに予算委員会、厚生労働委員会（２期）、決算行政監視委員会と十分働かせていただいてきていますが、大臣経験後に特別委員会の筆頭理事を務めることは党内人事上の慣例の一つでもあり、災害の多い長野県選出議員として、災害対応、院の災害派遣も担当する災害対策特別委員会筆頭理事を今回お引き受けしました。
　　　　　　　　　２．我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も１月の大雪、能登地方を震源とする５月の地震、６月以降の相次ぐ大雨や台風等により多数の方々が被災されています。
こうした災害により亡くなられた方々と、そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
引き続き、生活、生業（なりわい）の再建、復旧・復興対策等について被災地や被災者の方々に寄りそった支援に取り組むとともに、今後と�

１．高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など低物価、低賃金、低成長に象徴される「コストカット型経済」から、３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。
足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあります。
　　　　　　　　　２．今回の経済対策は、日本経済のデフレ脱却のためのスタートダッシュを図るためのものです。
　（１）まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせな　いため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すこととします。
併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図ります。
　（２）供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組みます。
　（３）人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に�

１．１０月３１日、正式に政調会長の決裁が済み、自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任いたしました。
昨年は、茂木幹事長を本部長とする総裁直属機関（７９条機関）として設置されましたが、政策とりまとめ、財源検討を具体的に行うため、今回から政務調査会におかれることとなりました。
政調会長の指示により、少子化対策調査会、全世代型社会保障に関する特命委員会をこの本部に合体させることとなり、こども基本法に基づく『こども大綱』、「こども未来戦略方針」に基づくこども政策、全世代型社会保障改革担当大臣として退任するまで担当していたこども政策の財源対策、働き方に中立的な社会保障制度改革の実現等を一体として担当することになります。
年末に向けて時間が限られているため、鋭意検討を進めたいと思います。
２．常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会のまんなかに据えて強力に進めていくた�

１．鎮咳薬（咳止め）や去痰薬（痰を排出しやすくする薬）の需給逼迫に対して至急にあらゆる手立てを講じていく必要があります。
薬の供給量については、主要な解熱鎮痛薬については新型コロナウイルス感染症の流行以前の約１．５倍まで、トラネキサム酸については約２．３倍までそれぞれ増産されている一方で、主要な鎮咳薬の供給量については流行以前の約８５％まで生産が低下しており、主要な去痰薬の供給量については、流行以前と同程度ではあるもののメーカー在庫が減少している状況です。
メーカー主要８社へ厚生労働省から要請をした結果も踏まえて以下の対応を講じることとしています。
　２．年内については、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出等、出荷量について、鎮咳薬は約１，１００万錠、去痰薬は１，７５０万錠の増加が可能となるなど９月末時点よりも１割以上、供給が増える見通しとなっています。
　３．年明け以降、メ�

１．現地時間１０月７日（イスラエル祝祭日）早朝、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦【ＰＩＪ】）が、ガザ地区からイスラエルに数千発のロケット弾を発射した上で、１，５００名規模がイスラエル側検問、境界を破って侵入し、イスラエル軍（ＩＤＦ）兵士の他、音楽フェスや住居において外国人を含む市民を殺害・誘拐する事態が突然発生しました。
８日以降、レバノンのヒズボラが国境付近のＩＤＦ拠点を砲撃、イスラエル領内に侵入しています。
イスラエル側は少なくとも１，３００名以上死亡、３，６００名以上が負傷し、テルアビブでもロケット弾により建物が損傷しました。
パレスチナ側は約３，０００名が死亡し、約１万名が負傷し、約４２万人が避難をしています。
　　　　　　　　　２．我が国としては、今般のハマス等のパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難した上で、以下が極めて重要であるとのメッセージを一貫して発信してい�

１．魅力あるＳｕｗａブランドの創造を目指した地域が一体となっての取り組みにより、地方では国内最大級の工業展示会と言われる「諏訪圏工業メッセ」は、今年で２２回目を迎えます。
２０年間利用した東洋バルブの工場跡での開催が老朽化のため難しくなったことから、岡谷市の市民総合体育館（東・西）、「テクノプラザ岡谷」を会場にしての開催でしたが、小林睦巳委員長をはじめとした実行委員会の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　　今後、諏訪地域が力を合わせて「諏訪圏工業メッセ」も含めたナショナルイベント、各種団体の全国大会、スポーツイベントなどが開催できる複合施設、インキュベーション、産学官連携などの多機能拠点を速やかに整備していくことが必要です。
　２．未知のウイルスとの闘いに必死に取り組んだ厚生労働大臣、２５年続いたデフレの悪循環を断ち切る新しい経済政策に挑戦した経済再生大臣の２年ちょっとの間は、公務のため地元に�

１．先週、党税制調査会インナー（幹部会）のメンバーが正式に決まり、本日、新体制１回目のインナーの顔合わせの会が開催されました。
所得税減税をはじめとして様々な議論が行われました。
　　　　　　２．インナーのメンバーは、内規上９人とされており、２人空席となっていたところに額賀福志郎先生が衆議院議長で抜けられたため、大臣から党に戻った３人が復帰しました。
私自身は、大蔵省在籍時に主税局に７年勤務し、税制の抜本改革、消費税の導入、５％への引上げなどに関わってきました。
当選２期には党税調の幹事に就任し、その後インナー幹事を７年間務めました。
インナー副会長就任後、経済再生大臣に任命されたため、いったん離れましたが、この度、税調インナー副会長に復帰できたことは、税制の仕事をライフワークの一つと思っている私自身として、大変嬉しく思っています。
（注）インナーメンバーは、宮沢洋一会長以下、甘利明（顧問）、林芳正�

１．令和５年９月３０日（土）から１０月１日（日）にかけて、自民党砂防事業促進議員連盟（会長：鈴木俊一議員）１１名による多治見砂防国道事務所管内の木曽川水系、木曽町御嶽山ビジターセンター（さとテラス）の視察、御嶽山噴火災害犠牲者慰霊碑への献花などを行いました。
「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」予算を活用している事業実施の状況、流域の概要、過去の災害等についての説明を聴取しました。
　　　　　　　　　２．平成２６年９月２７日の御嶽山噴火災害により亡くなられた死者５８名、行方不明者５名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
火山噴火災害の記憶を風化させることなく、こうした大災害が発生しないように予知体制の整備、安全対策などの諸対策を講じていくことの重要性を改めて強く再認識しました。
素晴らしい自然や風景、文化、歴史を持つ御嶽山という活火山を理解して、ともに生きていくことが必要とな�

１．昨年１１月に自ら取りまとめた『スタートアップ５ヵ年計画』は内外のスタートアップ関係者からの評価も高く、日本がスタートアップエコシステムの創設に本気になったというメッセージをマーケットに伝えることができたと言われていることについては、作成したスタートアップ担当大臣として大変うれしく思います。
　　２．『５ヵ年計画』の特徴としては以下の４点が考えられます。
　　（１）数値をはじめとした具体的目標を掲げていること。
　　　①スタートアップへの投資額を５年後に１０兆円規模の１０倍増。
　　　②ユニコーン１００社の創出、スタートアップ１０万社の創出。
　　　③補正予算に１兆円を計上。
　　（２）能力とやる気のある人にチャンスをつくり、まずは成功事例を作り　　　出すことに注力していること。
（悪平等に陥らない。
）　　　①メンターによる支援事業「未踏事業」を５年後に年間５００人（現在７０人）に拡大。
　　　②学生�

１．岸田総理は、２６日の閣議で、経済対策を１０月末にまとめるよう正式に指示されました。
経済対策の５つの柱は以下の通りであり、３年間を変革期間としてスタートダッシュします。
① 足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策。
② 地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ。
所得向上と地方の成長の実現。
③ 成長力の強化・高度化に資する国内投資促進。
④ 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進。
⑤ 国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保。
２．物価高対策では、ガソリン、電気・都市ガスの価格抑制策などを講じるなどして、実質賃金の上昇までの間、生活者、事業者の暮らしを守りぬかねばなりません。
物価と賃金の上昇によって給食、糧食費などが追い詰められている現状への緊急の対応が必要です。
物価高対策重点支援交付金により、各種の地方公共団体による施策を後押しします。
　３．動きはじめた新しい資本主義