政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．【新型コロナ対応】　新型コロナ対策・感染症危機管理担当大臣として内閣法等の法律を改正し、９月１日に感染症危機管理の司令塔機能を担う危機管理統轄庁を発足させました。
昨年制度を立案した厚生労働大臣として感慨深く感じます。
　　　　　　　　２．【全世代型社会保障制度改革】　昨年１２月に、こども子育て支援の充実や働き方に中立的な社会保障制度等の構築等の検討の方向性を示した報告書を取りまとめました。
今年６月には「加速化プラン」実行のための財源対策を取りまとめるとともに、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の方針を「こども未来戦略方針」においてお示しをしました。
　３．【フリーランス法を制定】　我が国における働き方の多様化を踏まえ、いわゆるフリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法を成立させました。
４．【ＴＰＰの締約】　Ｃ�

１． 四半世紀にわたり我が国は、デフレとの闘いを続けてきたといえます。
国内需要の停滞や、新興国とのコスト競争に対抗するため、日本の企業が一斉にコストカッターとなって、価格転嫁・マークアップを行わず、その結果として賃金、取引先への支払、投資を抑制するという悪循環に陥ってしまったからに他なりません。
マクロ経済政策、新しい資本主義担当の大臣として、この悪循環を断ち切り、経済社会の前提となっていた考え方を転換していくことが何としても必要と考え、①賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップの確保と②サプライサイドの強化による、「成長と分配の好循環」の実現に向けた取組を加速させました。
　　　　　　　　　　２．その前提として、２つの課題があると考え、年内に目途をつける作業をすすめました。
（１）第一は、中小企業者に、あくまで賃上げの前提にはサプライチェーン全体を通じた価格転嫁による適正価格の設定�

１．第２次岸田内閣の改造が行われ、１３日の臨時閣議で各閣僚の辞表がとりまとめられました。
昨年１０月就任以来新しい資本主義の実現、経済財政政策、経済再生、感染症危機管理、全世代型社会保障改革等の重要課題に担当大臣として丁寧に全力で取り組んでまいりました。
　　 協力をいただいた国民の皆様、内閣府・内閣官房をはじめ、強い使　 命感をもって支えてもらった関係者に対し、心から感謝申し上げます。
　 本当にありがとうございました。
　　　　　　２．また、新型コロナ対策という特に難しい事態の中での厚生労働大臣に続き、経済再生大臣という重要閣僚として仕事をさせていただく機会を与えていただいた岸田総理にもお礼を申し上げます。
第１次岸田内閣につづいて、第２次岸田改造内閣を通じて、閣僚を務めたのは、鈴木財務大臣、松野官房長官、後藤の３人だけです。
政府四演説（総理の所信表明演説、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演続き�

１．設備投資については、「法人企業統計」の反映により、一次速報のプラス０．０％からマイナス１．０％に下方改定されました。
ただし、１－３月期の前期比プラス１．６％という高い伸び率の後の減少であり、①デジタル化の進展等を背景にソフトウェア投資が増加していること②企業の設備投資計画をみても、高い投資意欲が見られることには変わりはなく、堅調な企業収益も背景に持ち直しが続くことが期待されます。
　　　　　　　２．個人消費は、一次速報値と同様、２０２２年１０－１２月期のプラス０．３％、２０２３年１－３月期のプラス０．６％後、３四半期ぶりの減少となりました。
しかしながら、消費の先行きについては①経済社会活動の正常化が進む下、飲食や宿泊といった対面サービスが回復を続けていることに加え、②実質雇用者報酬が前期比で７四半期ぶりにプラスとなり、今後も３０年ぶりの高水準となった春闘の結果の賃金への反映や、今年１０�

１．８月２９日の閣議において『令和５年度年次経済財政報告』（いわゆる『経済白書』）について、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として発言しました。
　　　　　　　　　２．副題を「動き始めた物価と賃金」としているように、日本経済は、今、デフレ脱却の正念場にあります。
賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保とサプライサイドの強靭化を一層進めることでデフレからの脱却を果たし、「成長と分配の好循環」を実現することが重要です。
　　　　３．物価と賃金の好循環のためには、企業による価格設定行動、すなわち賃金上昇分を含めたコストの適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保が重要であり、今回の白書ではマークアップ率の動向について焦点を充てています。
マークアップ率について① 投資の拡大による製品差別化がマークアップ率の向上につながること②マークアップ率が高い企業では、相対的に高い賃金によって収

１．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、国際安全基準に整合的であるとするＩＡＥＡ包括報告書の結論も踏まえ、政府として国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきているほか、政府のホームページ、ＳＮＳを活用するなど、全世界に説明、発信を行っています。
その結果、欧米、アジア大洋州、南米といった幅広い地域の国々が支持、評価を表明するなど、理解が広がってきています。
ＩＡＥＡもこのような日本側の説明努力を肯定的に評価しており、今後ともＩＡＥＡとも連携しつつ、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けてまいります。
　　　　　　　　　２．こうした中で、今般、中国が既存の輸入規制に加えて、新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入に対する規制の緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するものであり、極めて遺憾です。
こうした科学的根拠に基づかない措置は全く受け入れられず、中国側に対して措�

１．８月３１日、「新しい資本主義実現会議」を開会し、今年の春闘が決着し、８月１８日に今年度の最低賃金額が決定されたことを受けて、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の基本的な進め方について、議論を行っていただきました。
今年の賃上げ率は３．５８％、中小企業に限っても３．２３％であり、３０年ぶりの高い水準となりました。
また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１，００４円となり、目標の１，０００円超えを達成できました。
　　　　　　　　　　２．最低賃金については、更に着実に引上げを行っていく必要があります。
引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の引上げ額についてしっかりと議論いただき、その積み上げにより、　　２０３０年代半ばまでには、全国加重平均が１，５００円となることを目指すとの方針を総理よりお示ししました。
　　　　３．今後、賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要であり、そのためには、中�

１．９月１日、内閣感染症危機管理統括庁が設置され、私が、「感染症危機管理担当大臣」に任命されました。
また、１４時３０分総理にも御出席いただき、総理自身の筆による統括庁の看板かけ、と岸田総理と担当大臣からの訓示が行われました。
写真・動画・訓示は官邸ＨＰ・統括庁ＨＰにて公表済です。
　　　　　　　　　　２．新型コロナ対応の経験も踏まえて、次の感染症危機に備えるため、統括庁を中心に、厚生労働省や令和７年度以降に設立される「国立健康危機管理研究機構」と連携を図りつつ、検査体制や医療提供体制の構築、必要な物資の確保など平時からの備えを着実に進めてまいります。
　　　　３．司令塔機能強化のための「統括庁」設置や「機構」統合については、厚生労働大臣当時からその制度設計に深く関わり、担当大臣として国会審議にも当たることになり、今こうして発足の日を迎えたことは誠に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表�

１．ガソリンを始めとする燃料油については、昨年末以降今年の６月までの半年間は、原油輸入価格は下げ基調を続け、補助制度を少しずつ縮小してきていましたが、本年夏の産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まってガソリン小売価格は過去最高水準となる１８５円の水準となっています。
８月３０日、与党自民党・公明党両党の政調会長からの提言をいただき、これに基づいてガソリン等の新しい激変緩和措置を急遽９月７日から発動することを決め、岸田総理より夕方のぶら下がり会見で発表しました。
　　　　　　　　　　２．現在の１８５円程度の水準を、買い控え等の市場の流通の混乱等を配慮して補助率を段階的に調整することとし、１０月中にはリッター１７５円程度の水準を実現することとします。
ちなみにこの１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準に当たります。
現在続いている対策によって、本来であるなら�

１．８月１５日（火）　　終戦記念日　　閣議出席後、閣議後会見においてＧＤＰ（４－６月期）一時速報について説明。
モーニングに急ぎ着替えて、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に参列し、献花。
中央道混雑のため、中央線で地元に戻り、諏訪湖祭湖上花火大会。
台風が心配される中、強い諏訪湖向きの風のために煙が晴れて、近年で最高に美しい花火を鑑賞。
　　　　　　　　　　２．８月１６日（水）　　月遅れ盆送り火　　サントリー、財務省に勤める２人の息子が、６月にそろって良きパートナーを得て、にぎやかになった家族と東急リゾートで久しぶりのインドカレー。
林間を自然を感じて散策。
そろって諏訪大社にお参り。
元気で暮らせること、大臣として懸命に働かせて頂けることに感謝。
新型コロナ対策や経済対策など多忙だったため、３年ぶりの地元信州の手打ちそばを味わう。
やはり最高。
　　３．８月１７日（木）　　朝、中央西線経由で京都。
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