政治家ホームページ評価

評価項目議会
名前順

衆議

参議

その他

全部

得点順

衆議

参議

その他

全部

選挙区別

衆議

参議

その他

全部

政党別

衆議

参議

その他

全部

評価

日付順

衆議

参議

その他

全部

 政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報


  目次
後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報
後藤 茂之氏のプロフィール
後藤 茂之氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


後藤 茂之氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区長野
議員以前の職
ホームページhttp://www.510.to/



後藤 茂之氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 2001/09/12


コメント 後藤 茂之氏のホームページは、ただいま調査中です。

後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報


後藤 茂之氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 

ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案を採択 2024-06-14 18:09:20

1.イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されています。
昨年10月7日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから、約8ヵ月が経過しました。
戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にあります。
      2.6月13日に、衆議院本会議において、①人質の解放が実現するよう、②そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦に繋がるよう強く期待する旨の決議案を「れいわ」を除く各党の賛成多数により可決しました。
また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

第55回木曽漆器祭 奈良井宿場祭 2024-06-14 09:55:47

1.6月8日、9日、初夏のさわやかな薫風が山の木々をゆらし、鳥がさえずる中、第55回木曽漆器祭、奈良井宿場祭が開かれました。
本年は、1974年に『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』(伝産法)が制定され、50年目にあたります。
職人の高齢化に伴う後継者問題や原材料の枯渇問題など伝統的工芸品を取り巻く環境は厳しい状況にあるものの、漆(Japan)の美しさ、木のぬくもり、職人の伝統の技 等に対する評価は、日本国内に留まらず世界中で高まっていることはありがたいことだと思います。
日本の伝統文化、伝統芸術を大切にしたいと思います。
木曽路については、『木曽路はすべて山の中』というテーマで、日本遺産に先陣を切って認定されているところであり、森林文化、街道文化、伝統文化をますます発信していきたいと思います。
      2.奈良井の宿場は、国の重要伝統的建造物群保存地区の横綱とも呼べるもので、文化財や古くからの建物

「政治資金規正法の一部を改正する法律案」衆院で可決。
 2024-06-13 09:07:53

1.今般の自民党の派閥パ-ティーや所属議員をめぐる政治資金問題について、所属議員の一人として深くお詫びするとともに、しっかりと襟を正し、信頼回復のための対応を行わなければなりません。
25年間にわたり一度も派閥に属さずやってきた自民党議員として新しい自民党の改革のために全力を尽くします。
2.政治資金は、支援をしてくださる皆様が政治資金パーティー等にかけつけ、活動を支えていただく「国民の浄財」です。
その皆様の「浄財」によって、特定の団体にかかえられることなく事務所を構え、職員を雇い自由な政治活動や自分の信念に基づく発言を行える基盤となっています。
だからこそ政治資金規正法は、その透明性を確保し、収支を明らかにし、それに対する判断を国民にゆだねることとしているのです。
3.自民党が本国会に提出した案は、今回の問題に対する真摯な反省の上で、実効的な再発防止につながる改正項目を取りまとめたものです。

能登半島地震復旧・復興のため石川県に復興基金。
 2024-06-03 16:40:19

1.5月31日開かれた令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部において、被災者の声にしっかりと寄り添い、復興プロジェクトを全面的にバックアップしていくため、石川県に復興基金【520億円取崩型】を設立することが決まりました。
過去の基金組成の財政措置の考え方を踏まえつつ(今回320億円相当、熊本510億円、福島県等1,960億円)、今回の震災で特に甚大な被害を受けた能登6市町村は高齢化率が高く、財政力が低いという事情を考慮し(上乗せ相当分+200億円)、520億円を特別交付税により措置することとしました。
この財政措置により、県が策定を進めている創造的復興プランに基づき行う、液状化対策事業、室内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細やかな事業を支援します。
応急仮設住宅については、必要量の約93%に当たる6,200戸を着工済ですが、更なる住環境の整備に取り組みます。
   

伝統的工芸品産業の振興に関する法律50周年式典 2024-05-30 11:11:31

1.『伝統的工芸品産業の振興に関する法律』(伝産法)が制定50周年を迎えました。
長年にわたり、伝統的工芸品産業の振興にご尽力をいただいている皆様に、あらためて敬意を表します。
自民党伝統的工芸品産業振興議員連盟幹事長として、式典に参加し、皆様に御挨拶させていただきました。
      2.1974年に「伝産法」が制定されて以来、経済産業大臣が指定する伝統的工芸品は年々増え、当初の11品目から現在241品目を数えるまでになりました。
伝統的工芸品の高い技術・技法は、日本のものづくりの原点といえます。
職人の手による緻密さ、美しさは、国内に留まらず世界中の人々に高く評価され愛用されています。
地元では木曽平沢の木曽漆器、南木曽町の南木曽ろくろ細工が伝統的工芸品の指定を受けています。
3.職人の高齢化に伴う後継者問題や原材料の枯渇問題など伝統的工芸品を取り巻く環境は厳続きをみる『著作権保護のため、記事の一

原材料価格の高騰、人手不足に苦しむ中小企業。
 2024-05-29 17:56:46

1.多忙な国会日程や党の政策に関する会議の合間をぬって地元の商工会議所、商工会、中小企業団体等の会合等に出席していますが、頑張っている中小企業の皆様から、「確かに経済が動き始めた手ごたえはあるものの原材料価格の高騰、人手不足と人件費の高騰に厳しい経営のかじ取りを余儀なくされている」旨の話を伺います。
      2.日本の経済は世界の先進国の中で唯一デフレスパイラルをほぼ25年に渡って続けてきました。
(25年間でGDP、物価、賃金などが指数100から103にしか上がっていない。
)その原因は、日本の企業がまじめに競争条件の悪化や内需の縮小に対して、コストをマークアップせず、値上げをせずに頑張ったため、付加価値に見合わない価格付けはデフレそのものであり、そのつじつま合わせに、給料の引き上げを行わず、取引先への支払いを減らしたことが更なる内需減少につながり、経済全体がデフレの悪循環におちいったこ

第52回自民党長野県連大会を諏訪市で開催。
 2024-05-27 16:37:50

1.5月25日、自民党長野県連大会が、5年に1度の持ち回りで地元第四区支部諏訪市にて開催され、2階席もうめる1,000人近い関係者が諏訪市文化センターに集まりました。
(うち他4選挙区支部から200名程度が参加)特別講演の講師として、本部より森山裕総務会長を迎え、阿部守一長野県知事、山岸喜昭長野県議会議長、中川宏昌公明党長野県本部代表、諏訪市長、岡谷市長、茅野市長、塩尻市長等の市町村長、議会議長が来賓として御参加いただきました。
自民党として、派閥の政治資金パーティーのノルマ超過分のキックバックに端を発した政治とカネについての不祥事により国民の信頼を失い、その回復の途上の逆風の中にありますが、自民党を改革し、何としても立て直すとの強い決意のもとで地元四区としては例年並み以上の人員が集まりました。
その気持ちに応えねばなりません。
2.特別講師の森山総務会長からは、昨年来の政治とカネの不祥事問題の

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 2024-05-09 14:53:28

1.1999年に食料・農業・農村基本法が制定されてから25年、我が国の食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しています。
世界の情勢を踏まえれば、①気候変動による生産の不安定化、②人口増加による食料需給の逼迫、③国際情勢の緊迫化など、食料がいつでも自由に手に入るというのは当たり前のことではなくなってきています。
食料安全保障を確保していくためには、国内でできるものは国内で生産し、賄いきれないものは安定的な輸入の確保を図るといった現実的な対処が必要です。
     2.次に、国内の食料供給能力という観点からは、人口減少問題への対応は避けて通れません。
基幹的農業従事者が今後20年間で約4分の1に減少するおそれがあります。
担い手の方が農地を引き継ぎやすくなるよう農地の集約化、スマート技術等による省力化、サービス事業体によるサポート等の環境整備が必要です。
また、全てを担い手の方だけで引き受けきれない

憲法記念日に当たって 2024-05-03 14:43:37

1.本日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という日本国憲法の三大原理は、日本国民に深く根差した基本的理念となっています。
このような憲法の理念は、今後も決して揺らぐことはありません。
     2.一方で、憲法は「あるべき国の形」を示す国家の基本法であり、社会が大きく変化する中で、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているかを考えていくことは、大変重要なことです。
我が国は、急速に進む少子化・人口減少、切迫する大規模自然災害、厳しさを増す安全保障環境など大きな時代の転換点に直面しています。
社会構造や国民意識が大きく変化する時代の転換点にあって、憲法改正の必要性が高まっていると考えられます。
3.自民党は、結党以来「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本原理を護りながら憲法議論を積み重ね議論をリードしてきました。
平成30年には、憲法改正

諏訪湖サイクリングロード全線開通式・イベントに出席。
 2024-04-21 12:19:58

1.これまで、県、市町、経済界、地元地域など関係各位の御尽力と御協力の下に進めてきた諏訪湖サイクリングロードが諏訪湖周全線について開通することとなり、開通記念式、イベントが開催されました。
御協力をいただいた皆様に心から御礼申し上げます。
当日は、関連イベントとされた、下諏訪町の『三角八丁』、岡谷市の『おかやキッチンカーフェス』にもうかがいました。
      2.この16kmのサイクリングロードをのんびり、ゆったりと走行することで、諏訪湖の豊かな自然や美しい景観を満喫することができます。
また、湖畔に点在する歴史的・文化的遺産、水辺空間をゆっくりと楽しんでいくことで、新たな体験型の水辺観光を一体として発信したいと考えます。
諏訪湖マラソン、Suwakoエイト・ピークス トライアスロン大会、ボート競技・カヌーなどの水上スポーツ等を通じてスポーツの拠点となるとともに、地域住民の健康増進に役立ちます。



テーマ別 政治家情報