政治家ホームページ評価

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　政治家・長妻昭氏のホームページの評価と最新情報

長妻昭氏のプロフィール

役職	：	（元）厚生大臣
議会	：	衆議
政党	：	立憲
選挙区	：	東京
議員以前の職	：	日本電気,日経BP
ホームページ	：	https://naga.tv/

長妻昭氏のホームページの評価

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コメント　長妻昭氏のホームページは、ただいま調査中です。

長妻昭氏のホームページの最新書き込み、最新情報

長妻昭氏のツイート

当人のホームページの更新内容　

どんな環境に生まれても力が発揮できる社会を　　　～格差軽視が招いた世界政治の漂流～　2016-12-28 13:37:53

　「指導者たちは私たちの苦しみを分かっていない」――。
　米国でのトランプ現象をはじめ、英、仏、伊の先進各国で首脳が退くなど国民が国の指導者層である従来の政治リーダーを否定する動きが広がっている。
欧州では今の政治にノーを突きつける極右政党も議席を伸ばしている。
　背景には、指導者層が鈍感で社会の問題に対処できず、このままでは自分たちの生活を守ることができない、という国民のいら立ちがある。
政府から置き去りにされていると感じ、強い不安と怒りを持つ人が多数派になったのだ。
ポピュリズム政治と切り捨てる話ではない。
　戦争も無く社会が成熟してくると、豊かさが子どもや孫に引き継がれると同時に、貧困や格差も連鎖して引き継がれる。
さらにグローバル経済の進展に伴う格差の拡大を見過ごし、適切な所得再分配の手を打たなかったため、持てるものと持たざるものとの階層がどんどん二極分化している。
中間層が消滅しつつあるのだ。
�

自分時間が毎週半分以上あるドイツの労働環境　2015-10-30 00:00:00

　「働く人への配慮です」——。
ドイツでは日曜日や夜遅くの営業は法律で原則禁止されている。
その理由を問うと、ドイツの労働組合から、こんな返事が返ってきた。
　ドイツでは法律によって、１日１０時間以上の労働が禁止され、退社から出社まで休息時間として１１時間を空けなければならないと規定されている。
規定以上の労働を命じた上司は罰せられ、悪質な場合は、個人で罰金を支払わされるケースもある。
　ドイツは、週の労働時間が上限５０時間とされており、睡眠時間や通勤時間を除いても、一週間当たり、自分の時間が労働時間より長く確保できる。
「自分時間、半分以上社会」と呼べる。
　「自分の時間を過ごす権利がある」「家族と楽しく過ごすために働く」——。
こんな言葉もドイツで聞いた。
　一方、ドイツの女性からは、夜は店が早く閉まるうえ、日曜日も店が開いていないため、買い物に不便、との声もある。
　確かに日本ほどサービスが良くない部�

新聞記者の魂の叫びー敗戦直後のベストセラー「旋風二十年」ー　2015-10-14 00:00:00

　「旋風二十年—解禁昭和裏面史」という本をご存知でしょうか。
　敗戦から４か月後の昭和２０年１２月、この本が発刊されると、たちまち売り切れ続出、それが、翌年、翌々年まで続く、大ベストセラーになりました。
　毎日新聞（戦時下は東京日日新聞）社会部長だった森正蔵氏が部下の新聞記者とともに、一連の昭和の戦争に連なる動きを詳細に記したものです。
　当時、どれもこれも国民にとっては、初めて聞く話ばかりで、驚きを持って読まれました。
　例えば、これまで国民は、昭和６年の柳条湖事件について、南満州鉄道を爆破したのは中国軍の仕業だと信じていました。
だからこそ、国民は、満州の日本人を守るため陸軍の増派を支持したのです。
　しかし、この本には、それが中国軍の仕業に見せかけた日本の関東軍の謀略であったことが記されています。
　「爆破されたというレールは下り大連行線路の東側の継目で１メートルばかり間隙ができていたというので�

ソフトパワーとハードパワー　2015-10-01 00:00:00

平和を作り出す知恵、日本はソフトパワーで世界トップを目指せ　平和を作り出し、維持するためには、外交政策を始め多くの政策がある。
安全保障政策は、その内の一つのパーツに過ぎない。
ジョセフ・ナイ元米国防次官補は、ハードパワーとソフトパワーとの概念を再定義している。
　ハードパワーは、武力行使、経済制裁はじめ「押す力」であり、ソフトパワーは、望む結果を引き出すために、課題の設定をし、説得し、魅力を感じさせる「引き寄せる力」であるという。
　日本のソフトパワーは、先進国でも見劣りするレベルである。
具体的な外交力は数値で測ることはできないが、ソフトパワーの一部を示す指標は年々低下している。
　かつては、金額で世界トップだったＯＤＡは年々低下して、その存在感が薄くなっている。
留学生の受け入れも年間１４万人に過ぎず、米国８８万人、中国３５万人、仏２９万人、独２８万人に比べ見劣りする。
また、日本の留学生の送り出�

「徳川家康」と「戦争と平和」　2015-09-20 00:00:00

　どうすれば平和な世界を作り出すことができるのだろう。
　作家、山岡荘八は敗戦直後、「これは終戦ではなくて、より惨憺たる次の展開への小休止ではあるまいか」と、画餅の平和を求めている人類に絶望した。
　そんな時、名著「徳川家康」の執筆に取り掛かった。
その動機をこう記している。
　「人間の世界に、果たして、万人の求めてやまない平和があり得るや否や。
もしあり得るとしたら、それはいったいどのような条件のもとにおいてであろうか。
いや、それよりも、その平和を妨げているものの正体をまず突きとめ、それを人間の世界から駆逐し得るか否かの限界を探ってみたいのだと」（「徳川家康」講談社第一巻あとがきより）——。
　徳川家康は、誰にも無し得なかった、応仁の乱以来の戦乱を収めた。
その後、300年近く続く平和な江戸時代の礎を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

総選挙を終えて　国が誤らないように全力を尽くします　2014-12-22 09:12:28

ビデオを撮影しているのは、12月19日金曜日の午後です。
現在、議員会館はひっそりとしています。
衆議院選挙から一週間たって、地元で活動しているのかもしれません。
一週間前は選挙戦の真っただ中でした。
再び国会の議席を預かることができましたので、精一杯取り組んでまいります。
選挙戦では、「格差を拡大して人の能力をつぶして何が経済成長なのか」「日本は情報を制限して空気を作り上げさえすれば、一気に極端な方向に動いてしまう。
70年前の戦争の反省に立って国家運営をするべき。
70年前の反省に立たない国家運営がはじまったときは体続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

日本をもっと良くするため、私は、闘い続けます　2014-12-13 17:41:17

　子育ての壁、進学の壁、非正規雇用の壁、女性就労の壁、低年金の壁、さまざまな”格差の壁”によって、富とチャンスが、一人ひとりに行き渡ることが妨げられています。
　私は、強い者をより強くするだけのアベノミクスでなく、”持続的成長”を支えるための”格差の是正”を実行します。
そして、分厚い中間層を再生させると同時に、すべての人たちが、最大限、持てる能力が発揮できる社会を実現したい。
　私は、”消えた年金“や“原発の安全神話”を招いた、古い役所文化を変える闘いを続けています。
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』。

企業・団体献金を受け取らず活動中　2014-12-13 17:40:21

　経団連が企業献金の呼びかけを再開しました。
安倍内閣は、経団連に有利な政策（原発再稼働、公共事業上乗せ、安く労働者を使える法案など）が続いており、さらに政策をカネで買う、となりかねない行動です。
世界の流れからも逆行しています。
　ながつま昭続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

ながつま昭は、なぜ、国会議員になったのか　2014-12-13 17:37:03

　もはや官僚や既存政治家には任せておけない、自分が政治の世界に入って世直しをしよう！　最も政治を必要とする人は、政治から最も遠くにいる！　こんな思いで議員を目指しました。
私は1960 年6 月14 日、交番勤務の警察官の家に生まれました。
1984 年に大学を卒業して、ＮＥＣを経て1989 年「日経ビジネス」という雑誌の記者になり、「不良債権問題、日本経済の時限爆弾」という特集記事のため、官僚や政治家を取材しました。
そこでの衝撃が、私が政治家になったきっかけです。
当時はバブル経済が崩壊して、銀行の不良債権問続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

なぜ、いつも厚生年金・国民年金だけが、リスクにさらされるのか？　2014-12-08 15:56:53

　またまた、自民党政権で、厚生年金と国民年金が、リスクにさらされようとしています。
　今年１月、安倍総理は、スイスのダボス会議で、年金積立金を「成長への投資に貢献する」と演説をしました。
そして、今回の解散の直前に、厚生年金・国民年金の積立金１３０兆円が、成長戦略との美名の下、半分をも株に投資することが決まって、運用が開始されてしまいました。
株投資は従来の倍増となりました。
仮に年金加入者の代表者が議論して、株投資を慎重に積み増しするというのなら理解できなくはありませんが、成長戦略を議論する会議や、ベンチャー企業振興を議論する会議で、年金積立金の運用が議論されている、という年金加入者の利益を第一優先するとは思えない議論の仕方です。
株価を維持するため、年金積立金が利用されている、と思われても仕方のないような決め方です。
一方で、国家公務員の年金積立金は、ほとんどが国債で運用され、株にはわずか１６％�