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税制に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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防衛財源確保特別措置法案の党内審査が、2日間にわたって行われました。
この特措法は、一般会計予算に「防衛力強化資金」を設け、税外収入を集めるためのものです。 主な内訳は、・財政投融資特別会計財政融資資金勘定(2千億円)と外国為替資金特別会計(1.2兆円)・国立病院機構(422億円)と地域医療機能推進機構(324億円)の国庫返納等です。 附則2条には「更なる歳出削減を求める」旨の規定があり、「政策の選択肢を狭めない」とした骨太方針2022との整合性等について議論が集中しました。 特に私が注目したのは、2つの医療機構の余剰金返納について、両者は本当に納得しているのか確認が必要だと指摘しました。 国立病院機構には、茨城東病院も含まれています。 そこ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
１月２６日（木） 今月23日に、立憲・維新「行政改革・身を切る改革」プロジェクトチームの初会合が行われました。
防衛力強化・防衛費増額は賛成する立場ですが、そのための財源を安易に増税に求めることには反対です。 なので、同チームが中心となって、徹底行革や身を切る改革を政府与党にまず迫っていきたいと考えています。 国民に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「税理士による無料申告相談会」を視察 2023-01-26 02:12:43+00:00
板橋区税理士会・税理士政治連盟による「税理士による無料申告相談会」を視察しました。
コロナ禍の影響により事前予約制が導入され、動線もシステム化しており、参加される方が安心して相談できるようになっていました。 パソコンによ […]。 The post 「税理士による無料申告相談会」を視察 first appeared on 下村博文 公式WEB.。
今日は自民党本部において「防衛費の財源検討に関する特命委員会」が行われ、萩生田光一政務調査会長・特命委員長からご挨拶後に政府から財源確保法案の概要について説明があり、質疑応答を致しました。
令和５年の4．6兆円の財源を確保するため、増税ではなく決算剰余金、税外収入を主な財源とする「防衛力強化のための財源確保法案(仮称)が示されました。 増税案は引き続き慎重に議論して参ります。 以下資料です。 …
第２１１通常国会が２３日、召集されました。
会期は６月２１日まで。 岸田文雄首相は施政方針演説で、大軍拡を断行する「戦争国家づくり」と大増税を進める姿勢を提示。 日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会で、国会に臨む議員団の […]。 The post 第211回通常国会開会 日本共産党国会議員団総会 歴史的国会 党の存在意義かけてたたかいぬく first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 .
幅広い個人・団体と共同し、岸田政権が狙う大軍拡・大増税に反対する一点で大きな世論をつくろうと、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称＝大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）が２３日に結成されました。
「安保３文書」の閣議決定撤回をはじめ、戦争へと向かう政治を変えるため、請願署名の取り組みや全国各地で宣伝行動を展開していくとしています。
こんばんは！ 井林たつのりです。
寒波・・・本格的に対策をと言う日々ですね。 今日は国会開会日で、朝から東京でした それは、要望活動です。 色々あったので、時系列で申し上げますね。 朝一番は、杉本牧之原市長と松本総務大臣へ。 台風１５号の復旧で、特別交付税の要望に伺いました また、中野焼津市長とも松本総務大臣へ 台風１５号の対応を重ねて訴えました。 激甚災害指定は勝ち取りましたが 公共事業としての災害以外にも対応が必要です。 最後は、特別交付税をお願いしないといけません。 災害復旧に向けて頑張ります！ 内閣府淡野地方創生推進室長へ 焼津市のデジタル田園都市国家構造形成交付金要望へ 内閣官房の土生室長にも同様のお願いデジタル田園都市国家構想は地方の取り組みが求められます 焼津市での実現に向けて予算確保です！ 再度、杉本牧之原市長と坂部・牧之原区の皆様続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日も朝から地元でした 街頭活動から、新年のあいさつ回りです。 その後上京しました。 自民党本部で開催された、萩生田政調会長が委員長の 「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」に役員として任命されました 国会閉会中の一月にも関わらず多くの議員が出席 防衛予算の財源確保法の導入議論です。 対象は、増税部分以外ですが、ここをしかりと議論し 厚みのある、財源がしっかり確保し、増額できれば 税金でお願いする部分は少なくなる又は無くすことが出来ます だから、とても重要な議論です。 財政再建派と呼ばれる方々、財政拡大派と呼ばれる方々 それぞれから、持論や論理が展開されました。 井林は特命委員会役員として多様な議論は重要だが 特命委員会はあくまでも自民党の機関の一部です ですので、自民党の綱領に基づいた議論をお願いしたいと申し上げました なお、自民党の綱領は平成２２年１月に策定されました（
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日も朝から地元です！ 朝の街頭から打ち合わせを経て 井林たつのりスマイルメッセージの収録へ 笑顔が無いと言われているので笑顔で撮影！ また、藤枝市駿河台地区にて座談会を開催して頂きました 事前に頂いた国政への質問・疑問やその場でのやり取り 民意・ご意見というのがどこにあるのか？ 政治が直面している課題の現場のお話を頂きました 夜は、静浜基地新年意見交換会へ例年は立食で、多くの方での会ですが 参加者を極めて限定しての開催 私は、自民党の防衛財源確保特命委員会の役員になりました この役員１０名ぐらいしかいなんですが・・・・・ なぜか、私が指名されました。 。 。 。 この特命委員会は税制以外の部分を議論する委員会です。 増税が喧々諤々の議論ですが、防衛財源の大半続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
１月１６日（月） 今日は「巧チャンネル」の収録。
今回のテーマは、「代表キャラバン＆通常国会に向けて」です。 前半は、今月12・13日の両日に行われた党の全国キャラバンの活動報告、後半は、今月23日から始まる通常国会に向けた意気込みをお話しました。 国会は「防衛増税」が最大の論点となりそうですが、「財源を安易に増税に求めるべきではない」というのが、我々の基本的な考え方です。 国会議員の身を切る改革、特別会計の巨額の積立金・剰余金の見直しや赤字官民ファ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨日は、日本学術会議が不要であることについて書きました。
日本学術会議には税金を投じてまで維持する必要性を感じないwww.kurashikiooya.com2023-01-15 23:59 これまでも日本学術会議について...。 The post 日本教育新聞の新年挨拶文で、税金の無駄使いである日本学術会議廃止を訴えました first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
日本学術会議がたびたび話題となります。
日本学術会議の存在意義の有無に関する質問主意書 ←浜田聡提出www.kurashikiooya.com2021-01-12 23:59 「日本学術会議の在り方についての方針」という...。 The post 日本学術会議には税金を投じてまで維持する必要性を感じない first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
今年は、4月の日銀総裁人事や10月のインボイス導入などが控えています。
日本経済にマイナスな影響が出ないよう、緊張感を持ってしっかり取り組んで参ります。 インボイスについては、様々な働きかけを行い、ようやく年末の税調で激変緩和措置の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
私は、国債の「60年償還ルール」の見直しを行えば、防衛費増額の財源は捻出できると考える。
私が幹事を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟」でも研究してきたし、党幹部に申し入れをしてきた。 見直しによって、防衛費増額は増税を行わなくても可能との続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
年明け4日に岸田総理が表明した「異次元の少子化対策」ですが、自民党の甘利明前幹事長が消費税増税に言及するなど、財源についての議論が噴出しています。
やはり、子育て政策もセットで打ち出して増税を示す方が、防衛費増額単独での。 The post 第1063号 少子化は誰のせい？ first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区選出 衆議院議員.。
『Hanadaプラス』に「異次元の少子化対策」について寄稿。
令和4年の出生数が統計開始以来初めて80万人を割り込むと見込まれる中、今、根本策を打ち、少子化を転換させることが必要です。 本当に「異次元」とするにはどうするか、財源は増税でなく国債とすべきなのはなぜなのか提言しています。 ぜひご覧下さい！ 『「異次元の少子化対策」増税ではなく国債で！続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
連日、新年会に顔を出すと、｢解散あるんじゃないの？！｣と聞かれます。
こればかりは、総理の専権事項ゆえに誰にもわかりません。 しかし、防衛費を増やすために増税をすることや、物価高対策や給付金を出す一方で、消費税を上げることに関し、信を問うとしたら、選挙はかなり厳しくなります。 これまでの歴代政権で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日も各地の新年会に顔を出して様々なお声を聞いてきました。
やはり、こんな時に増税はないよね。 当然です。 ここのところ、防衛費にしても、子育て給付金にしても、財源論先にありき、増税論先にありきの風潮があります。 しかし、月に1000円、2000円をどう節約するかで青息吐息の家庭において、増税というワードだけで、ぞっとする人も多い。 政治は時として、国民にとって耳障り続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本の就業者数は男性が約3700万人、女性が約3000万人となりました。
30年前からすると、女性の就業者数が飛躍的に伸びました。 ダイバシティの考え方が拡大し、雇用機会も多様化し、女性の就業者が増えてきたことによります。 しかし、女性の就業者数のうち非正規雇用は54.4％で、男性の22.2％よりも多いのが特徴です。 それは、これまでの配偶者控除等の税制がそれを阻んできたからです。 その昔、高度成長期の頃、男性はバリバリ働いて、女性は家庭を守るという社会通念があった時代の産物であり、時代とともに現在の状況に変化してきました。 それと同時に、配偶者控除の給与上限も103万円から150万円に引き上げられ、配偶者特別控除の給与上限も201万円までなりました。 しかし、106万を超えると社会保険加入の義務づけや150万円を超続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今やるべきことは？賃上げであることはいうまでもない。
これまでは労組が春闘の際に、ベアを繰り返し述べ、経営者側や経団連等がそれを拒否したり、呼応したりしてきた。 しかし、安倍政権、菅政権においては、賃上げを経営者側に要請してきた。 今回の岸田政権においても、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日4日は、公式行事のキックオフ!根室市新年交礼会となりました。
石垣市長の話の結びは「選ばれる町ねむろを目指す!」との力強い宣言でした。 ふるさと納税において健全営業、運営で地域全体が被益するスタイルを確立。 そして、ふるさと納税制度をつかって積雪寒冷地根室で待望の屋内遊戯場が開設されたり…根室高校に通う生徒の通学費用を手当したり…コロナ対策、ワクチン接種における先駆的な取り組みは全国ニュースになったほどです。 市長のリーダーシップはもとより、それに常に応える市職員皆さんにも心からの感謝と敬意を表するものです。 私は挨拶の中で、③年ぶりの開催が決まった金刀比羅神社例大続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党国防部会長として、国家安全保障戦略等３文書の改定、これから5年間で４３兆円の防衛予算の決定、反撃能力の政策的保有、南西諸島の国民保護を基軸とした防衛力の強化、そして、毎回の国防部会開催後の記者ブリーフや、15回にわたる与党協議や、党内合意形成や、税調での発言や、各種メディア対応など、歴史的な安全保障政策の、戦後最大の大転換期に責任者の一人として、担わせて頂いたのは有難い限りでした。
同時に、重大な責任を背負っていると、改めて緊張感と使命感を持ち、その任を果たしていかなくてはならないと決意しています。 政府で決まったことを現場や地元にそのもまま伝えるだけでは国防になりません。 特に、南西諸島の理解と支持、合意形成が無ければ、部隊や装備品の配備、そして、訓練や国民保護も機能しません。 まずは３文書の内容、その大前提である国際情勢も含め、丁寧に説明していく責務を果たしていきます。 沖縄県民の
菅義偉前首相とニッポン放送の番組の年末年始スペシャル（１２月３１日と１月７日放送）で対談した。
今年９月の安倍晋三元総理の国葬儀では、菅前首相の弔辞に多くの国民が胸を打たれた。 「友人代表は菅さんにお願いしたい」と昭恵夫人の希望だったことを明かしてくださった。 。 岸田文雄政権の支持率が落ち込んでいることについて質問すると、支持率がすべてではないと前置きした上で「選挙で公約したことをひとつひとつ実現していくことが大事だと思う」と語っていた。 そういう面では、今回の増税は選挙で国民と約束していない。 防衛費もいきなり「４３兆円」と金額ありきだ。 何にいくら必要という国民への説明がまずは先だと私は思う。 。 岸田政権は、防衛費の財源に法人税の増税を検討している。 菅前首相は「安倍政権では、法人税を引き下げ、結果、法人税の税収も増えた」と成果を述べていた。 私も当時、参議院議員でこの政策を推進した。 世界と比べ日本の
同僚の稲田朋美議員と防衛増税問題について議論しました。
今後5年間で必要となる43兆円の防衛予算は激動する国際情勢からやむを得ないですが、無駄の削減や経済成長による税収増の見込み・国債の発行余力も見極めたうえで、増税は最後 […]。 The post 12月15日プライムニュース出演 first appeared on 〈公式〉しばやま昌彦ウェブサイト.
昨日の経済財政諮問会議では、「地方税還付」・「児童手当支給などでの公金受取口座の利用」・「医療・介護におけるデータ活用」・「子育てサービスのワンストップ化」など、社会保障の利便性向上に向けた「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」を決定しました。
今後は、各省での具体的な取組を進めていくこ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
防衛費増額と増税についての世論が収まりそうにありません。
何をしても検討中の岸田総理でしたが、増税だけは本気だったようです。 今後5年間で総額43兆円、今までに比べて年間で3～4兆円程度の防衛費増額、そして時期不明の先。 The post 第1060号 結局、買わされるだけ first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区選出 衆議院議員.。
第２０回計画実行・監視専門調査会に出席し、女性が経済的に自立できる環境づくりに向けた重要課題である「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」について、委員と意見交換をしました。
現行の社会保障制度等は昭和時代に形作られたものですが、家族の姿は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、来年度予算の財務大臣折衝をいたしました。
まず、妊娠・出産等の伴走型相談支援と１０万円相当の経済的支援について、令和５年度に必要額を予算計上するとともに、令和６年度の安定財源確保について早急に検討を行い、結論を得ることとしました。 次に、産後ケア事業の利用者負担について、現在、非課税世帯を対象に減免支援を実施していますが、全ての産婦が利用できるよう、所得の如何に関わ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「スタートアップ」・「資産所得倍増」税制で大成果。
１．党税調の議論が大詰めを迎え、私が大臣として担当している『スタートアップ５ヵ年計画』・『資産所得倍増計画』に関連する税制改正が党税調で決着しました。
本年は、とりまとめ側だった税調インナーと立場が入れ替わり、税制改正においていわば要求側の大臣となりますが、おかげさまで、『新しい資本主義』実現のために必要な大きな成果を挙げられたと自負しています。 ２．「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の観点から、ＮＩＳＡ制度を抜本的に拡充した上で恒久化【令和６年１月から適用】 ①年間投資上限額「つみたて枠」４０万円⇒１２０万円 （注１） 「成長投資枠」１２０万円⇒２４０万円（合計で３６０ 万円） ②非課税保有期間「つみたて枠」２０年 ⇒無期限化 「成長投資枠」５年 ③非課税限度額 「つみたて枠」８００万円⇒１,８００万円
高橋洋一先生が、なぜ増税しなくても防衛費増額が出来るのかを明快に解説。
諸外国では行われていない国債の60年償還ルールなど、やめたり変えたりすれば財源を生み出すことが出来るものがいくつもある。 こうしたことを党政務調査会などでしっかりと議論し、増税なき防衛費増額を実現しなくてはなら続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
増税は国民感覚からかけ離れていること、増税をしなくても防衛費増額は出来ること、1兆円強について増税以外の選択肢が排除され進んでいった自民党税制調査会の経過について『Hanadaプラス』に寄稿した。
取材陣の前でも述べたが、これから国民の皆様と対話続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12月16日(金)予算、税制改正の大詰め。
政調全体会議、常任役員会などが続き、復興･防災部会で、令和5年度予算案等について、内閣防災、復興庁からヒアリング。 私は、厚生労働副大臣在任中に関わった、被災地の医療体制について、質問させて頂きました。 ｢HEM-Netドクターヘリ全国展開達成記念シンポジウム｣に参加しました。 2001年の本格運用から、今年、47都道府県56機配備が達成されました。 私は、200続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今回のサッカーワールドカップ、日本代表は夢を見せてくれた。
チームプレーにおいても、最後は経営と同じで「個」と「個」の戦いが勝敗を左右すると感じた。 堂安律選手のビッグマウスも、夢をかなえるには、大きく宣言することが大切だと多くの人が刺激を受けたはずだ。 。 ちょうど、日本対クロアチア戦の翌日、横浜銀行で講演を依頼され、若手行員向けに話をした。 ワタミは創業以来、横浜銀行をメインバンクとしている。 その昔、私はある銀行に「君は３店舗の器だから」と冷たく融資を断られた。 悔しくて銀行を出た交差点の信号の色が、涙でにじんだことを覚えている。 。 「器」という抽象的な言葉で、人の夢を否定するものではない。 しかし、その後に出会った横浜銀行の新宿支店長が、「君の夢に賭けるよ」と融資をしてくださり、居食屋「和民」の急拡大がはじまった。 ワタミがこれまでしてきた雇用と納税や、ワタミのお店で起きたさまざまな出会い、ふれあい
自民党税制調査会。
増税案の内訳、法人税、所得税（復興特別所得税組み替え含む）、たばこ税を何%とするか具体的数字が示された。 私は増税に明確に反対した。 議論は全く尽くされていない。 税調会長続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12月１４日は忠臣蔵の討ち入りの日です。
吉良上野介義央さんは地元では、名君で銅像も建っています。 しかし、悪役としてのイメージが強くなっています。 一度付いたイメージや汚名を覆すのは非常に難しいです。 四十七士討ち入りの日（忠臣蔵の日）（12月14日 記念日） | 今日は何の日 | 雑学ネタ帳zatsuneta.com 安全保障の防衛費について多くのメディアが取り上げています。 政府が予算を増額する動きをしており、財源を増税で賄おうとしています。 これに対し野党は、安全保障の政策をまとめる作業が行われています。 防衛費増額 自民党税調 3税目の増税案たたき台を幹部が提示 | NHK【NHK】防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興…www3.nhk.or.jp 日本には外交による戦争を引き起こさない施策をすれば、抑止力に十分になると思われます。 武器や戦闘機などを増強するだけではないと思います。
自民党の税制調査会（税調）で来年度の税制改正についての議論が佳境を迎えています。
税調では法律改正を伴う議論が行われますが、民間からの要望の中には税法を変えなくても、解釈の明確化など運用改善で実務上有益な結果を得られることがあります。 今回は先日の事例を紹介します。 企業が福利厚生の一環として社員に食事を提供する場合、①「食事の価額の半分以上を従業員が負担」②「企業側の負担が従業員一人当たり月額3,500円以下」を条件に、その食事が給与課税されない取扱いがあります。 ただし、自社で社員食堂を運営するような「使用者が調理して支給する食事」（※）の場合、「食事の価額」は「≒材料費」として解釈されますが、運営を外部委託して食材の在庫管理などを自社で行わない場合に、「使用者が購入して支給する食事」（※）とみなして、「食事の価額」を「材料費以外の外部委託費も含まれる」と解釈され
上野宏史です。
昨日は、自民党「政調全体会議」へ。 議題は、新たな防衛力整備計画の財源について。 大まかに分類すると、増税すべきという立場の議員が15名、国債など他の手段によるべきと主張した議員が30名。 その他続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日(12月9日)は、消費者問題に関する特別委員会が開かれております。
明日(12月10日)は、本会議が開かれて国会は会期末となります。 旧統一協会に関する救済法案は、抜け穴だらけの「ざる法案」と言われており、穴を埋めるための作業を答弁で政府の見解を確認致しました。 また、法案が成立した後の運用をどのように進めていくのかをしっかりと注視していきたいと思います。 他の議員さんの質疑では、ＮＰＯ法人などあらゆる寄付について規制されてしまわないようにしなくてはなりません。 公認ＮＰＯ法人は公益性があることという要件があるため税制の優遇を受けることができます。 川田議員はＮＰＯ議員連盟の事務局長をされています。 今後、議連をどのように展開していくのか考えておられます。 来週は徳島県に訪問させて頂きます。 お時間がありお近くの方はぜひお越し下さい。 日時：2022年12月17日13時30分開始場所：日本フネン吉野川市民プラザ２階多目的室参加費：50
防衛産業のサイバーセキュリティー対策の必要性は認めても、税制措置ではなく、防衛産業の収益性を上げて、対策への投資を促す環境づくりが大切という声があります。
しかし、サイバーセキュリティー対応は、待ったなしの状況であり、もはや一国で、平和と安全を構築することができない以上、同盟国である米国も我が国も国家安全保障戦略を見直すこの時期に、歩調を合わせた対策を取るという視点も大切です。 防衛省は、米国水準の「防衛産業サイバーセキュリティー基準」の策定を、本年４月に公表しています。 そして、令和５年度から、つまり、あと、4ヵ月も経たないうちに適用します。 我が国の現状の基準では、サイバー攻撃を防止する対策のみで、その「特定」と「防御」にとどまっています。 一方、米国基準は、それにプラスして、攻撃を受けた後の対策、つまり、システムログや通信の監視、分析をする「探知」、そして、不具合の調整・改善や被害の 『資産所得倍増プラン』を取りまとめ。
１．１１月２５日、新しい資本主義実現会議資産所得倍増分科会において、『資産所得倍増プラン』を取りまとめました。
１１月２８日の新しい資本主義実現会議で決定します。 ２．家計の資産所得の倍増を図るため、今後５年間で、 （１） ＮＩＳＡ口座数を現在の１，７００万口座から、３，４００口座に倍増。 （２）ＮＩＳＡの買付額を現在の２８兆円から、５６兆円に倍増。 を目指します。 ３．目標達成に向け、第一に、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの双方について、恒久化を実現します。 これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備します。 非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けた上で、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化します。 加えて、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
11月28日(月)午後3時頃から、2次補正予算案を審議する予算委員会で質問に立ちます。
1人10万円の一律現金給付「インフレ手当」や増税によらない防衛費増額の財…。 The post 11月28日(月)、予算委員会で質問に立ちます。 first appeared on たまき雄一郎オフィシャルサイト.。
飲食、観光業を中心に人手不足が深刻化している。
各企業、時給アップを打ち出しているが、それでもアルバイトが集まらない。 要因の一つに、パートや、アルバイトの主婦が意識する年収「１０３万円の壁」がある。 。 配偶者控除の場合、パート・アルバイトで働く妻の年収が１０３万円を超過すると、夫の課税所得に対する控除額が減少してしまう。 結果的に一定以上働くと世帯の手取りが減るため、主婦を中心に年収１０３万円以上にならないよう仕事をセーブする人が多い。 とくに年末のこの時期は年収の調整を意識する。 。 おかしな制度で、すぐに改めるべきだ。 本来は、税の原点に返り働いた分だけ収入が増えるようにすべきである。 政府は「賃上げ」や「女性活躍推進」を掲げているのに、実際は「働かない方が得」という仕組みがある。 そもそも、この制度は、高度経済成長期の主婦が家計の足しにパートに出ることを想定した設計だ。 。 今の時代に見直すのは当然だ。
１０月３日の召集された第210回臨時国会も折り返しに入りました。
国会周辺はこの時期、全国各地県、市町村そして各種団体皆様による令和５年度予算・税制要望活動が活発に行われています。 自民党幹事長代行として全国の皆様からそして、茨城県地元首長の皆様、団体の皆様も何度も足をお運びいただきご意見を受けております。 皆様のご意見の実現に向け頑張ってまいります。 国道461号整備促進協議会要望 （高梨大子町長、宮田常陸太田市長） 久慈川改修期成同盟会要望 （鈴木定幸常陸大宮市長、高梨大子町長、先崎那珂市長、宮田常陸太田市長） 国道118号・続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【個人金融資産に関する勉強会を開催しました】。
貯蓄から投資へ。 我が国の長年の課題です。 投資先を分散し、長期に積み立て投資すれば、個人金融資産の堅実な増加に役立つことが知られています。 しかし、このことが国民にあまり知られていないことなどもあり、日本では約２０００兆円の個人金融資産のうち半分が、利子をほとんど生まない現預金のままです。 税収も増えません。 どうすれば、「貯蓄から投資へ」が大きな潮流となり、多くの国民が人生100年時代に備えられるのか。 11月9日午後、このテーマについて、三宅が企画した下記の勉強会を開催。 「輝くニッポン実現会議～個人金融資産を増やすための抜本的改革案について～」。 講師は東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授と、世界最大級のオルタナティブ投資会社であるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の重富隆介代表取締役会長。 出
貯蓄から投資へ。
我が国の長年の課題です。 投資先を分散し、長期に積み立て投資すれば、個人金融資産の堅実な増加に役立つことが知られています。 しかし、このことが国民にあまり知られていないことなどもあり、日本では約２０００兆円の個人金融資産のうち半分が、利子をほとんど生まない現預金のままです。 税収も増えません。 どうすれば、「貯蓄から投資へ」が大きな潮流となり、多くの国民が人生100年時代に備えられるのか。 11月9日午後、このテーマについて、三宅が企画した下記の勉強会を開催。 「輝くニッポン実現会議～個人金融資産を増やすための抜本的改革案について～」。 講師は東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授と、世界最大級のオルタナティブ投資会社であるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の重富隆介代表取締役会長。 出席した議員から活発な質疑があり、また金融業界やマスコミの方も多
外交防衛委員会で質問に立った。
内容は以下である。 ・防衛力の抜本的強化・有事における個人防護・防衛研究開発・公共インフラと防衛・防衛費と建設国債と税制・在外赴任者の円安、物価対策・継戦能力と弾薬・継戦能力と予備自衛官・施設整備・北朝鮮ミサイル対処・日中首脳会談・日韓関係 【防衛力の抜本的強化】総理は、有識者会議や衆予算委の場で、防衛力の抜本的強化について発言しているが、この防衛力の抜本的強化は自衛隊の能力強化が中心、幹であることを忘れてはならない。 増加した予算に幅広い研究開発予算や公共インフラ経費を入れてしまっては、防衛力の抜本的強化どころか水増し、水ぶくれ状態になってしまう。 研究開発や公共インフラ整備は、あくまで自衛隊の能力発揮をサポートする位置付けであり、真水部分は自衛隊の能力強化とすべきだ。 【有事における個人防護】個人防護装備について、自衛官は鉄帽や防護マスクを持っている。 しかし、防 党社会保障制度調査会長、税調インナー副会長を退任。
１．１０月２５日、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣に就任したのに伴い、党の役職との兼務はできないルールとなっていることから、自民党社会保障制度調査会長、全世代型社会保障に関する特命委員会特命委員長、税制調査会副会長（インナー）、党総務などの党の役職を同日退任しました。
２．党政調における厚生関係のトップポストと考えられている社会保障制度調査会長については、厚生労働大臣退任時に加藤勝信現厚労大臣【前社会保障制度調査会長】と入れ替わりで就任させて頂いたもので、退任は正直残念な気持ちもありますし、任せて頂いた萩生田政調会長にも申し訳ないとも思います。 後任は田村憲久元厚労大臣なので盤石な体制です。 ３．この度新設された全世代型社会保障に関する特命委員
『７０歳が老化の分かれ道』（詩想社新書）の著者で、精神科医の和田秀樹さんとニッポン放送で対談した。
人生１００年時代といわれるが、和田さんは、健康寿命は男性７２歳、女性７５歳だとして「健康寿命をのばしていかないと寿命が延びても辛い」と話す。 。 身体も脳も使わなくなった瞬間に衰える。 健康維持のためには、とにかく何事も「引退」してはいけないという。 「やりたいと思ったことを続ける」「意欲」を維持することが重要だという。 政策として「働きたい人が働き続けられる」ようにすべきだと提言する。 私も共感した。 。 税収や社会保障費といった財政的にも、高齢者が働き続けられる社会は理にかなっている。 約７０００人の、ワタミの宅食のお弁当配達スタッフは、定年退職をされた高齢者が中心だ。 １日、２～３時間でも仕事をしていることは、何より「現役の証」だ。 責任感や、感謝されるといったことで「生きがい」が生まれる。 私自身も、仕事で
今日(27日)明日(28日)と日銀の金融政策決定会合が行われていますので、今日は金融の話題です。
「金融の話はわかりにくい」という感想も時々聞きます。 政治家の仕事をしていると「簡単に3分で話してほしい」等々の無茶な(笑)ご依頼を受けることが多いですが、「難しいことは難しい」のが世の中です。 理論や現実を深く理解しないまま持論の経済政策を断行しようとして、英国トラス前首相は在任50日、史上最短で辞任に追い込まれました。 日本も他人事ではありません。 1.ミンスキー・モーメント英国トラス首相があえなく退陣し、インド人を両親とするスナク首相の誕生につながりました。 若干42歳、インドIT企業の大富豪の娘を妻とし、自身も英国で222番目の富豪というスナク首相の手腕に注目が集まります。 国債増発、富裕層減税策を果敢に打ち出したトラス前首相。 国債市場混乱というマーケットの洗礼を浴び、マーケットから退場を宣告されたと言えます。 トラス前首相が
岸田文雄政権は今年２０２２年を「スタートアップ（新興企業）創出元年」と位置付けている。
起業を「５年で１０倍」に増やす計画だ。 経済産業省の支援策には民間金融機関の融資、減税など優遇策が並ぶ。 私が起業した時代と比べるとかなり手厚い。 。 起業家育成には大いに賛成だ。 しかし、矛盾も感じる。 政府税制調査会から再び金融所得課税の議論が浮上している。 課税強化で、起業や上場を目指す経営者は増えるのか。 「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を！）」を呼び掛けておきながら、金融所得への課税強化では一貫性がない。 富裕層をたたく「人気取り」に見えなくもない。 。 実際に日本は起業家が育ちにくい環境がある。 ２０１７年版「中小企業白書」に掲載された調査では「起業に成功すれば、社会的地位が得られる」「起業することが望ましい」などの項目で日本は、先進諸国と比較し、ダントツで低い結果が出ている。 。 富裕層への締め付けも厳しく、成
地元選挙区である伊豆諸島の首長の皆様が、私の議員会館の部屋に訪問されました。
島の振興についての意見交換を行いました。 離島振興法の改正について 私はとりわけ10年ぶりの離島振興法延長において2つのことを強く訴えかけました。 一つは国土の連続性と言う問題について理念として明確に書くべき時期に来ていること もう一つは10年前の離島振興法で政治主導で入れることに成功した19条について少しでも前進させること 19条においては離島の振興のための税制を含む様々な政策が可能であることが示されており、この離島振興法19条を受けて租税特別措置法にこのことの明記をすれば、コルシカ島やマン島のように島における軽減税率を実現することが制度上可能となる。 しかも、国立国会図書館の調査によればそのことによる歳入の減少を十分に少なくすることは可能である。 現在の離島振興法が施行されて何十年かを経過しているが、現実問題として人は活力を失い過疎が 林幹雄地方創生実行統合本部長・小泉龍司副本部長が白糠町視察へ 2022-09-21 16:28:20
先週16日(金)に林幹雄地方創生実行統合本部長と小泉龍司副本部長が、白糠町の再生可能エネルギー関連施設やふるさと納税の関連施設を視察されました。
林幹雄先生と小泉龍司先生は政策集団「志帥会」の同志でありまして、日帰りでしたが地元にお越しいただきましたことに感謝を申し上げます。 先月、菅義偉前総理・小泉進次郎元環境大臣・穂坂泰前安協大臣政務官が視察されましたが、白糠町棚野町長からの熱い要望もあり、自民党地方創生実行統合本部長にも改めて視察していただき、本部長からは先進的に白糠町が取り組んでいる再生可能エネルギーの導入やふるさと納税の有効活用方法続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
「親子で考える税と社会保障入門」シリーズでは、人生100年時代を歩むうえで必要となる税と社会保障に関して、親子で考える素材を提供しています。
。 「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになりました。 ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されています。 。 。 。 従来、仕事を中心に考えたライフステージは、学校で学び社会に出て仕事を覚える「教育期」が25歳前後まで、その後60歳で引退するまで続く「仕事期」、退職後の「引退期」に大きく分かれていました。 。 。 。 ところが、人生が100年となると、60歳くらいで仕事をリタイアして、そのあとは悠々自適に過ごすというのでは引退期が長すぎます。 上図は、「人生100年時代」という言葉が生まれるきっかけとなった「LIFE SHIFTライフシフト」の共著者リンダ・グラットン氏が描いたものです。 彼女は、人生100年時代には多
「親子で考える税と社会保障入門」シリーズでは、人生100年時代を歩むうえで必要となる税と社会保障に関して、親子で考える素材を提供しています。
前回の「平均寿命」に続いて今回は「健康寿命」を考えます。 。 。 。 「健康寿命」とは、国連の世界保健機関(WHO)が提唱した新しい指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間を言います。 「平均寿命」は介護を要する期間を含むため、生涯の健康な時期とに大きな開きがあることが指摘されていました。 上図は平均寿命と健康寿命の推移を見たもので、どちらも男女ともに延伸していますが、平均寿命と健康寿命の差は縮小していません。 平均寿命と健康寿命の差は、ざっくり言えば、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。 その期間は、2019年では男性8.73年、女性12.07年となっています。 今後、さらに平均寿命が延びたとしても、健康寿命との差が拡大すれば不健康な期間が延
昨日、北海道の白糠町を訪問し、小泉元環境大臣、穂坂前環境大臣政務官と、地元の鈴木知事、伊東衆議院議員と再生可能エネルギーやふるさと納税の現場を視察しました。
地熱発電などの掘削のための技術者養成学校、バイオマス発続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 北海道の白糠町に視察に行きました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 今日は菅前総理と一緒に、北海道の白糠町などに視察に行きました（菅前総理が提唱した「ふるさと納税」でも、白糠町は全国4位（町村では1位）です）。 白糠町には、未利用間伐材を使ったバイオマス発電所があったり、地中熱を活用する空調システムを導入した消防施設があったりと、再生可能エネルギーを積極的に活用している町でもあります。 再エネの収益を子ども・子育て予算にあてていることも素晴らしい取り組みです（子育て日本一のまちづくりを合言葉に頑張っています）。 猛暑の今夏は特に電力需給の逼迫が叫ばれていますが、実は北海道の電力は2割も余裕があります。 自然豊かな北の大地で作られた再エネを日本全体でフル活用していくことは、2050年カーボンニュートラル達成に向けた鍵になります。 課題の一つは、生み出した電力を送るために必要な送電網の整備が不十分なこと。 基幹インフラの整備こそ国がしっかりやらなくて
今朝の外交部会では、令和５年度外交関係予算概要要求、令和５年度外交関係税制改正要望、我が国排他的経済水域における韓国海洋調査船による調査活動、および韓国軍による火器管制レーダー照射事案の報道、の４つの議題につき議論した。
18日、韓国海洋調査船は、竹島北東の我が国EEZ内をワイヤー様のもの等を海中に延ばして航行、これにより、尹政権になってから、竹島近海での海洋調査は4回目となる。 これまで日本政府が再三抗議してきたにも関わらず調査は続いており、尹大統領は、日本との関係改善を声高に主張しながら、一方では真逆のことをやり続けている。 本当に日本との関係改善を求めているならば、大統領権限で中止できるにも関わらず、尹大統領は中止を指示していない。 佐藤より、在京大使を呼びつけて抗議する段階にあるのではないかと述べたところ、外務省からは、大統領府に対してもしっかり日本側の中止要求、抗議は伝わっているが、結果として
「親子で考える税と社会保障入門」シリーズでは、人生100年時代を歩むうえで必要となる税と社会保障に関して、親子で考える素材を提供しています。
第2回のテーマは「平均寿命」です。 。 上表は平均寿命の推移を見たものです。 「平均寿命」とは、0歳の乳幼児が生存するだろうと考えられる平均年数を指します。 2021年の平均寿命は、男性81.47歳、女性87.57歳で、女性の方が6.1歳だけ長生きです。 実は2021年は、新型コロナの流行の影響を受けて、東日本大震災以来のマイナスとなりました。 それでも日本は世界トップの長寿国です。 。 よく聞くのは、男性の平均寿命が81.47歳なのだから、現在55歳の僕は81.47－55＝26.47年だけ生きる可能性があるという話です。 これは間違いです。 下表は年齢別の平均余命＝今後何年生きられるかを見たものですが、55歳の男性はあと28.36年生きられることになります。 。 歳を取るにつれて少しずつ死亡のリスクをクリアしていくので、生存できる年
私は、小さい頃から税や社会保障に親しんでほしいと思い、子どもに対する税と社会保障教育をライフワークにしています。
「親子で考える税と社会保障入門」シリーズでは、人生100年時代を歩むうえで必要となる税と社会保障に関して、親子で考える素材を提供できたらと考えています。 ご家族のみんなで議論していただけたら幸いです。 第1回のテーマは「少子高齢化」です。 。 。 グラフは、日本の年齢別人口の推移を見たものです。 人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行しています。 。 まず「高齢化」ですが、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)によって以下のように定義されます。 。 用語。 高齢化率。 日本ではいつから？。 高齢化社会。 7％超。 1970年に高齢化率7.1％。 高齢社会。 14％超。 1995年に高齢化率14.6％。 超高齢社会。 21％超。 2010年に高齢化率23％。 &
病気やけがで医療機関に入院したときは、療養の給付とあわせて食事の給付が受けられます。
一般的な入院時食事療養費は1食640円ですが、平均的な所得の方の自己負担額(標準負担額)は460円です。 。 物価の上昇が止まりません。 下図は2020年を100とした時の消費者物価指数の推移(総務省)ですが、2022年5月の総合指数は101.8、食料品が102.6、電気代に至っては117.8まで急上昇。 しています。 。 。 こうした物価高騰を受けて、病院給食が採算悪化に見舞われています。 現在、1日当たりの入院時食事療養費は640円/食×3食＝1,920円ですが、1994年に1日1,900円で制度が導入されて以来、1997年に消費税対応(3%→5%)で1,920円になったものの、25年間ほとんど変わっていません。 さらに、2006年度診療報酬改定において、1日当たりから1食当たりの算定に変更されたほか、特別食加算が引き下げられた（350円/日→76円/食（228円/3食））ため、大きな影響を受けました。 例えば夕食を食
猛暑の中、各候補・政党が政策を訴えて選挙戦が繰り広げられています。
争点があまり無いような報道も目にしましたので、すこし考えを述べます。 現下の課題は、コロナ対策から物価対策へと移りつつあるのが肌感覚かと思います。 政府や行政にとっては、また感染者が増え続けていることに警戒感は続いていますが、一般にはロシアのウクライナ侵略の行方（これに伴う燃油や穀物価格の上昇）の方が関心も高いと受け止めています。 政府は既にガソリン価格の高騰を抑える対策を打っているので、1リッター170円以下で維持することができています。 何もしないと200円を超えている状況です。 自民党は与党なので、対策は「すぐに、やって当たり前」という見方をされます。 しかし対策によっては、それぞれに「予算の裏付け」が必要なので難しい面もあります。 一方、野党は責任を負っていませんので、消費税減税や身を切る改革と称して公務員削減など、一見、わかりやすい
☆マンガ：竹谷とし子物語「6000億の税のムダ削減」ができました！ ☆..:*:・゜'☆,。
・:*:・゜'☆..:*:・゜'☆..:*:・゜'☆,。 ・:*:SNSでも竹谷とし子の活動発信中です。 宜しければご覧下さい。 Twitter https://twitter.com/t_takeya ほぼ毎日更新Instagram続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 自動車総連 要請 2022-05-30 14:06:47
5月30日(月)自動車総連より、カーボンニュートラルの推進および自動車関連諸税に関する要請が行われ、出席しました。
自動車産業におけるカーボンニュートラル施策としては「電動車」「水素事業」「次世代燃料」を柱にして、国内基盤の強化・グローバル競争力確保につなげることが掲げられました。 また、令和5年度税制改正にむけた要望としては、取得・保有続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
予算委員会で質疑に立ちました。
昨年8月に施行された改正産業競争力強化法にもとづき、カーボンニュートラル税制、DX税制優遇を受けるための […]。 投稿 企業のカーボンニュートラル・DX投資優遇制度の活用促進を求める！ は 田村まみ に最初に表示されました。
2週間ぶりに憲法審査会が開会されました。
せっかくこの国会では2月10日以来、4週連続で定例日に開催されていたにもかかわらず、先週開かれなかったことは残念です。 国会議員は税金をいただいて議論することを仕事にしている以上、「開かないこと」に力を使うのではなく、「開いて議論し成果を出すこと」に力を使うべきです。 。 オンライン国会の実現に向けた「出席」の憲法解釈は一定の結論を見ましたが、逆に解釈では限界があることも明らかになりました。 大規模な感染症や災害などの緊急事態によって選挙ができない状態になったときに、任期切れで立法府の機能が停止することは避けなければなりません。 。 憲法審査会は休んでいる暇はありません。 今後は毎週開催して、非常時に備える議論をしていくべきです。 。 参考▶国民民主党が2020年12月にとりまとめた「憲法改正に向けた論点整理」はこちら。 新時代の人権保障と統治機構の再構築を通じて憲法の規
本日、衆院本会議で令和４年度予算案が採決され、昨日の予算委員会での採決に続き、国民民主党として賛成しました。
。 ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税が実現する見通しが立ったことから、賛成しました。 。 政府案に野党が賛成することは異例と報道されますが、「改革中道」「対決より解決」を掲げる国民民主党として、「野党だから反対」という前例にとらわれず、「何が国民にとってベストなのか」という政策本位で判断しました。 。 賛成討論の全文は以下になります。 ご一読ください。 （動画はこちら）。 。 令和４年度予算三案に対する賛成討論はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々とご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。 また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。 また、感染リスクに向き合い、社会生活に必要不可欠な仕事
衆議院の予算委員会にて質疑の機会を頂きました。
新型コロナ感染症対策関連の集中審議でした。 他の委員の多くはオミクロン株の感染状況やワクチン接種状況に関する質疑が中心でしたが、私は、少し異なる視点で「統計」と「規制改革」の質疑としました。 いずれも、党内で議論を進めている課題で、政府にも協力を促す内容です。 統計については、EBPM（根拠に基づく政策立案）におけるエビデンスデータの精度向上の必要性を促しつつ、コロナ禍での困窮者支援などを教訓に、本来の政策ツールとしての統計を見直そうではないかという問題提起です。 困窮者支援は、政府としても「良かれと思って」おこなった施策であったにも関わらず、支援をもらえる人ともらえない人の不公平感から来る不満や、頑張って納税している人が報われないなど批判も多かった施策です。 ひとえに、誰が「困窮」しているのかが明確な指標として把握さ続きをみる『著作権保護のため、記事の |
