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税制に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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昨年から今年にかけて、連合からの要請もあったものの、政府として賃上げに取り組んできた。
最低賃金に関する審議会で、全国が初の1000円超えで、ようやく東京は1100円超えに。 しかし、再三、このブログや他のSNSでも発信しているように、G7のなかでは最低。 物価上昇率に追いついていないのが現状です。 そして、ここでやるべきは中小企業の賃上げをどう実現するかだ。 現行の賃上げ減税は、意外と知られていないようだ。 中小企業の場合、雇用者全体の給与総続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日は朝から東京でした。 この度の内閣改造で内閣府副大臣に任命して頂きました。 マスコミが詰めかける中、官邸に呼び込みを受けました 宮中で陛下よりお言葉を賜るとともに 岸田総理から官記交付を受けました（宮中の写真はありません） その後、記念撮影を行ってから 岸田総理から内閣府副大臣として担務を 指示書として頂きました。 担務としては・金融庁・経済財政政策（総理の表明した経済対策のとりまとめです）・税制調査会・経済再生に関する総合調整・新しい資本主義に関する総合調整・スタートアップ政策に関する総合調整・新型インフルエンザ特措法・感染症危機管理・全世代型社会保障改革・TPP、日EU・EPA、日米貿易協定・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想・海外ビジネス投資支援を頂きま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
健康保険組合連合会、いわゆる健保連の40％の組合が赤字との報道。
健保連は大手企業の健康保険に加入する連合会で、サラリーマンの大半の医療保険を扱っている。 今日のように、高齢者医療費が膨大に増えて、さらに少子化が進み、現役世代が減るとなると、保険適用している高度医療や薬を保険料と税負担がどんどん増える構造。 確かに、これまで自由診療だと数千万かかっていた治療法が保険適用することで患者は助かる。 しか続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
消費税率引き上げの布石となるインボイス（適格請求書）制度を中止させようと１４日、東京都内で全国中小業者決起集会がありました。
全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会などが加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催。 ５０５人が参加し、インボイス中止、消費税減税、保険証残せ、岸田政権打倒の共同を呼びかける集会アピールを採択しました
内閣改造が行われた。
様々な意見はあるが、各大臣に頑張って頂いて、現状抱えている問題を解決して欲しいと思っている。 我が県からは、伊藤信太郎衆議院議員が環境大臣に選任された。 真面目な方で、外交も詳しいので、ぜひ頑張って頂きたい。 原油価格が高騰しているために、また物価が上がり始めている。 急激な変化に対しては対処する必要があるが、本質的には物価の上昇を抑えるために税金を投入するのではなく、賃金を上げるために税金を使うようにするべきである。 物価が上昇しているとはいえ、他国と比べれば日本の物価は低い水準にあるので、外国人観光客は来やすくなるかもしれない。 一方、給料も他国と比較して安いため、外国人労働者は日本に来なくなっている。 コンビニをはじめとして、外国人労働者が支えているような産業にとっては大きな問題である。 また、不動産価格も割安感があり、外国人に買われている。 これは大きな問題であり、この
建設関連の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は１３日、物価高で苦境にある中小業者をさらに苦しめる消費税のインボイス（適格請求書）制度や大軍拡に怒りの声を上げようと東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、約１５００人が […]。
The post 政府に「怒り限界超えた」 インボイス中止など求め建設業者ら集会 first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 . 9月12日 2023-09-12 21:00:54
04時20分、起床、北國新聞熟読1️⃣（1、2面）菅義偉前総理講演地方創生へ三本の矢、石川の文化発信「最高の機会に」〜秋田出身、たった一代でのし上がってきた叩き上げの前総理。
ふるさと納税、農産品輸出、そしてインバウンドが、地方創生の三本柱だと喝破できる明確な方針は、今一度総理に返り咲いてほしい政治家。 岸田さんも良いけど、菅さんを支える塊が自民党内にあれば、国政は安定し、地方創生の流れも一気に加速化するだろう。 2️⃣（1、6面）総務森山、選対小渕、茂木幹事長 萩生田光一も再任か、刷新感は？いよいよ人事の頃合い。 岸田総理が自民党本部に入り、麻生太郎副総裁をはじめ党内有力者を総裁室に呼んで人事構想を練ることは、人事の王道。 権力がどこにあるのかということや、誰がその中心にいるのかということが如実にわかる。 麻生太郎さん、茂木敏充さん、萩生田光一さん、世耕弘成さん、森山裕さん、遠藤利明さん、そして小渕優子さん。 こ
国内外からの観光客でごった返す東京・浅草に、軽快なちんどん演奏と「インボイス（消費税の適格請求書）導入やめよ」の声が鳴り響きます。
１０月のインボイス導入撤回を訴える「２０２３世直し雷大行進」が１０日行われ、８００人以上 […]。 The post 「インボイスやめよ」響く ２０２３世直し雷大行進 東京・浅草 声さらに広げよう first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 .
こんばんは！ 井林たつのりです。
朝からすぐれない天気でしたが、地元です。 朝一番は、まきのはらインキュベーションセンター開所式 出縄税理士のインキュベーションへの説明 その後は記念パーティーです。 国の補助金も使ってのインキュベーションセンター シッカリとお支えしていきます！ あとは、一日も早い上場企業が出ることをお祈りしました！ また、焼津市体育館に多くの女性の皆様が！ JAおおいがわ女性部 焼津ブロック輪投げ大会！ 四年ぶりに開催されました 女性部の皆様にリニアについてお話しさせて頂きました！ 大勢でのラジオ体続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
定期的に街頭演説をし、直接国民生活の現状を伺っています。
物価、税金、社会保険料に加えて、ガソリン、光熱費も上がりっぱなし。 毎日一生懸命働いても、給料が上がらない現状に国民生活は逼迫しています。 海外では、アメリカの国民所得は倍になり、韓国の国民一人当たりの所得も倍になり、遂に日本の平均所得に追いつきました。 地方にお住まいの方からは、どんなに真剣に働いても生活費が苦しい。 通勤、買い物、子どもの送迎。 車がないと生活ができない現状で、車を所有すると、自由に使えるお金もなく生活が苦しい。 ガソリン代高騰は本当に辛い。 自営業で家族で商店を営んでいる方からは、「機械を通電させておかないと営業ができないので、電気料金の負担が苦しい。 光熱費で家計が圧迫されている。 」との直接の声を伺っています。 私たちは、ガソリン価格約25円/ℓ引続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 9月6日 2023-09-06 22:22:50
03時15分、起床、net news check。
04時20分、北國新聞熟読。 1️⃣（2面）釜山倉庫に貨物輸送金沢港の倉庫が不足しているという問題と、運転手が足りなくなる2024問題を同時に解決する方策が、釜山港の保税倉庫を活用する案。 そのために9月補正予算で、海上輸送費、荷役費、倉庫保管料などを補助する。 8月に釜山港湾公社と取り交わした物流連携協定に基づく支援。 コンテナ取扱量拡大に向けて、県としても営業活動を促進したい。 2️⃣（3面）危機管理重点 復旧急ぐ7.12の線状降水帯被害は思いの外甚大だった。 その復旧策が9月補正予算の重点項目。 公共土木施設復旧、生活再建支援、事業再建支援と共に、農業者の再生産支援もこれあり。 つくづく、危機管理こそ県政の中心課題だと思わされた就任からの1年半。 地震、線状降水帯、水害、崖崩れ。 自然との戦いは永遠かもしれない。 24時間365日、緊張感を持って対応したい。 3️⃣（3面）北陸新幹線敦賀乗り換え実態調査〜JR西日本と連 【日本政府の悪い癖シリーズ①】 後ろめたいと名称でごまかそうとする 日本政府の悪い癖 - 処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍) -23.09.06 2023-09-06 11:09:48
＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞ 私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 構造的障害協議という刺激的名前のままだったら、アメリカの要求はおいそれと受け入れられなかっただろう。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。
10月から始まるインボイス制度。
売り上げ1000万円以下の事業者にも登録が必要となる。 もちろん、これまでと同様に免税事業者で良いというなら義務ではない。 取引先やお客さんが物を買ったり、サービスを受けて領収書を必要としたり、経費で落とすような場合に、こちらがインボイスの登録をしないと相手が消費税をはらったことをみてもらえなくなる仕組み。 いわば、買い手と売り手が双方に、適格請求書（インボイス）を保存することで、消費税の仕入れ税額控除が受けられる。 一方で、これま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
「インボイス問題検討・超党派議員連盟」では、本年10月に導入予定のインボイス制度は、特に中小・零細事業者にはインボイスの発行・保存等にかかる大きなコスト負担、免税事業者の取引過程からの排除、不当な値下げ圧力などが生じる懸念や問題点があると考え、党派を越えて検討しています。
問題点は大きく4点①小規模事業者には実質的な増税となる。 ②免税事業者が取引から排除され、廃業に繋がる懸念がある。 ③小規模事業者間における課税の公平性を損なう。 ④小規模事業者にとって事務負担が大きい。 主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要は下記をご覧ください。 ↓ 諸外国にお続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本年10月よりインボイス制度が、競馬産業にも導入されるにあたり、大きな懸念があり厩舎現場では混乱をきたしています。
中央競馬では、特殊法人である日本中央競馬会が主催者として競馬開催・運営されています。 その中で、事業主として厩舎を運営している調教師が全国で185名おり、それぞれが自厩舎の競馬の成績により、JRAから交付されている競馬賞金（本賞金10%）と毎月の預託料を主な収入として厩舎を運営されています。 そこには、それぞれ10名〜15名の厩舎従業員が雇用されています。 その労働者の収入は、各従業員につき、調教師から与えられた競走馬2頭の成績によって、JRAから交付されている競馬賞金（本賞金5%＝進上金）と毎月決まった給料を収入として、生活を営んでいます。 当然、給料からは所得税や住民税が引かれることで、納税されています。 厩舎従業員が獲得する進上金は厩舎従業員一人当たり年収平気190万程度となっています。 当然、各従業員の担当馬 最近の活動(8/31~9/2) 2023-09-02 10:14:16+00:00
8/31は、 ●茶業議員連盟@東京…茶業団体から要望を頂き、茶業関連の予算概算要求について意見交換。
●天橋立を守る会 総会・懇親会 9/1は、 ●地域回り ●近畿税理士政治連盟京都府支部連合会 総会・懇親会@京都 9/ … "最近の活動(8/31~9/2)" の続きを読む 週間報告8/26～9/1 2023-09-02 02:59:46+00:00
２６日（土）～９月１日（金） 藤井守氏叙勲祝賀会、近畿税理士政治連盟奈良県支部連合会定期大会、来客、訪問、オンラインミーティング、陳情要望処理等地元政務活動。
The post 週間報告8/26～9/1 first appeared on 田野瀬太道（たのせ たいどう） ~ 衆議院議員（奈良県第3選挙区）.。
鈴木財務大臣がトリガー条項を発動すると、ガソリンの買い控えがおきるとコメント。
立場上、財務省に言われてのことだろうが、これはいただけない。 トリガー条項は3か月連続160円を超えた場合に、石油税を課税せず、減税する仕組み。 実際に発動す続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
政府はガソリン代の補助を年末まで継続することとのこと。
当然だ。 その前に、7月、8月は夏休みとわかっていてなぜ6月から補助を減らし始めたのか疑問が残る。 高ければ脱炭素社会につながるとの意見もあるようだが、それは国民生活を鑑みていない。 それよりも暫定税率をやめるべきだ。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 保険証の廃止はひとまず撤回すべし - マイナ保険証をめぐるトラブルは日本の強引な行政の悪例を示している -23.8.27 2023-08-27 20:01:42
私は色々なカードを持つのはあまり好きではない。
持っているカードと言えば、病院のカードぐらいだ。 ＜カード社会化は世界の趨勢＞ それが、マイナンバーカードでいろいろなカードを持つ必要がなくなるというなら、それはそれでいいことではないかと思い、コロナの対応に関連し、マイナンバーカードを推奨した。 しのはら孝ブログ：『なぜマイナンバーを使わないのか（2020.04.29）』『感染拡大・医療崩壊阻止の為、医療総動員体制が必要（2020.04.30）』 マイナンバーカードは、災害と税金と社会保障の3分野に限定することになっていたが、２年前の河野デジタル担当相の宣言のとおり、来年（2024年）秋に保険証とも結びつけて、保険証を廃止するという政府の方針で大混乱に陥った。
昨晩は最終便で午前０時前に羽田空港に着き、宿舎に戻り、地元にいた間の資料や要望書に目を通し、午前５時２７分に起床し、その続きを手がけ、歩いて衆議院会館へ。
午前９時に朝礼。 その直後の９時１４分から、農林水産省と台風６号の被害対応確認。 １０時から軍用地主会からの要望対応。 11時2分長崎原爆の日１１時過ぎから港湾局の被害と支援策協議。 １２時半から防衛省との打ち合わせと調整事項。 午後１時５７分から離島振興協議会との離島農業振興議員（仮称）への報告。 １４時２９分から経産省事業再構築補助金ブリーフ。 １５時より、マグロ公的IQの最新動向のレク。 １５時３１分から経産省令和６年度税制改正報告。 １６時サイバー攻撃のブリーフ１６時３０分経産省の次年度重点政策１７時２０分離島航路の補助の可能性と限界。 １８：００ 防衛関連協議現時間２１時１１分、会館に戻り、溜まっている陳情対応に努めています。 先週末今週初頭の資料読 【日本政府の悪い癖シリーズ①】後ろめたいと名称でごまかそうとする日本政府の悪い癖 ‐処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍隊)23.8.8 2023-08-08 11:09:21
＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。
弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮や、台湾への圧力を強めている中国の脅威が迫る中、日本の防衛力強化が喫緊の課題となっている。
しかし、防衛費増額に充てる増税開始時期について自民党税制調査会の非公式幹部会合が「２０２５年以降」と先送りを決めた。 。 この件について、私が授業を受け持つ郁文館中学「ｉＰクラス」の生徒たちに、これは来年までに衆院選を行い、増税はその後にしたいという選挙対策だろうと「大人の事情」を解説した。 。 マイナンバーカード問題などの影響で内閣支持率が下落していることもあり、岸田文雄首相としては増税を打ち出しにくいのかもしれない。 しかし、国民や国全体のことを考えれば、増税は避けて通れない道。 きちんと説明して国民の理解を求めるべきだ。 。 ただし、増税をお願いするのであれば政治家側の真剣さが問われるだろう。 例えば国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）だ
軽減税率、平和安全法制で成果 菅前首相、自公の実現力強調 岸田首相がメッセージ 赤羽、中野氏が決意表明 兵庫で政策要望懇談会 菅義偉前首相は27日、公明党の赤羽一嘉幹事長代行、中野洋昌の両衆院議員と共に、神戸市で開かれた ... つづきを読む→
支持率続落・一本化 2023-07-27 07:00:38+00:00
国会閉会から１ヵ月が経過。
梅雨も明け、連日考えられないほどの猛暑が続いています。 そんな中、岸田内閣支持率の下落が止まりません。 「数字に一喜一憂はしない」と強気の姿勢は崩さないものの、G7サミットの高揚感に包まれながら会期末解散の花火を打ち上げまくっていた官邸は、今ごろ頭を抱えていることと思われます。 首相の長男による公邸忘年会報道に端を発し、あまりにお粗末なマイナンバー問題や、期待外れの少子化対策が決定打と言えるでしょうが、最大の支持離れの理由は、岸田政権の不誠実さに国民が改めて気づいてしまったことではないでしょうか。 打ち出す政策パッケージが増税や負担増の話ばかりで、株価高騰の裏にある国民生活の苦しさから目を背け続ける姿勢では政治は前に進められません。 衆院解散は一時的に遠のいた感は否めませんが、過去20年以上にわたって自民党と公明党は候補者一本化で総選挙に臨んできたわけですから、野党陣営も可能な
大阪市北区内のお祭りにご挨拶まわりさせて頂いた後、隣の都島区の神社にもお伺いさせて頂きました。
ここに写る3人の人生の先輩皆様方から、お励ましの言葉と同時に、岸田さんや自民党に対する沢山の苦情を伺いました。 「物価がどんどん上がってんのは分かるけど、税金もどんどん高くなってる気がする。 どないなってんのん⁉️」とか、「いま自民党人気無いで！岸田さん一体どないなってはんの⁉︎何考えてはんのか分からへんわぁ(怒)！」とか、気持ちいい位、総理への文句連発、発言して下さいました。 いまの国や地方自治体の政治や行政は「天下の台所」大阪の市民の気持ちや生活の実態を、一体どこまで把握、理解されているのでしょうか？日本は、自由民主主義の国です。 ドンドンと国民の声を直接総理の耳にお届けして頂くような、更に開かれた政治や行政が必要だと感じます。 よく政治家が夏祭りにご挨拶に伺うと、「こんな時だけ来て」とか、「お祭り回って 7/14(金) 千葉県税理士政治連盟の定期大会で国政報告を行いました。
千葉県税理士政治連盟の定期大会が開かれ、国会議員がそれぞれ国政報告する機会をもらいました。。
。 私は、来年の秋に紙の保険証の廃止を撤回すべきことと内閣の衆議院解散を制限する法案を検討していることを述べました。。 //
党活動 国会論戦 ２０２３年３月３日 予算委員会 柴田巧： 「防衛力の抜本的強化に向け、増税以外の収入を確保するためにも、もっと身を切る改革を徹底するべきではないか。
また未利用の国有財産の売却や貸し出し、政府の株式の売却 … Continue reading 会報 『翔』第54号 →
税理士による藤川政人後援会 第８回定期総会及び懇親会が開催されました。
本日より創立時より会長をお務めいただいた高取俊二先生から宮崎晃吉先生にバトンタッチされました。 今後とものご指導をお願いいたしました。 コロナの影響で4年ぶりに役員以外の先生方、菱田続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
半導体を日本国内で製造するための環境整備が、国策によって行われている。
政府が税金を投じ、台湾の半導体メーカーTSMCの新工場を国内に誘致したほか、トヨタやNTTなどの半導体を必要とする大手企業による新会社を設立した。 昨年の6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」にも、経済安全保障上の重要な物資として半導体が挙げられているが、半導体は経済安全保障を考えるうえで、本当に大切なもののひとつであり、こうした政府の取組は素晴らしいと感じている。 ところで、「経済財政運営と改革の基本方針2022」には、半導体のほかに、レアアース、電池、そして医薬品が重要物資として名を連ねている。 私は昨年の参議院選挙で、「経済安全保障の観点から、医薬品を国内で製造できるようにすること」を公約に掲げ、当選後にも関係各所への働きかけを続けてきたが、半導体と医薬品が重要物資として同列に挙げられていることからは、政府もい
「第3回不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会の総会」が開かれ、6月1日の最終とりまとめに向け関係団体より意見聴取を頂きました。
また、牧義夫が会長代行の「動物福祉を考える議員連盟役員会」が開催され、今後の活動方 […]。 The post 2023年5月27日の活動 first appeared on 衆議院議員 牧義夫 公式ホームページ.。
岸田総理は、「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料のアップで賄う方針を示しました。
しかし、「増税」ではないというのは、まやかしのレトリックです。 社会保険料も、国民の懐から強制的に徴収されているので、引かれるとい。 The post 第1080号 100万円も取られる！ first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区選出 衆議院議員.。
ニッポン放送の番組で、著書『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）が話題のエコノミスト、河村小百合さんと対談した。
現在の物価高、本来であれば金利を上げてインフレを抑え、お金の量をコントロールするのが中央銀行の役割のはずなのに、日銀はその職務を果たせていない。 河村さんは「自分たちが赤字になりたくない、債務超過になりたくないというのが日銀の本音では」と核心をついた批判をした。 。 日銀の国債保有残高は５８０兆円まで膨れ上がってしまっている。 金利１％引き上げ２年で日銀は債務超過に陥り、国債頼みの財政は破綻する。 まさに崖っぷちだ。 。 私なりに今後の予測シナリオを考えた。 イールドカーブ・コントロールの微修正などはあるだろうが、日銀が金利を上げられないとなれば、当然ながらインフレや円安は進む。 日本の経常赤字から、国債の格下げが起こり、国債が売られ、金利の上昇圧力が高まる。 日銀が金利を押さえ込んだり
ワタミは１２日、２０２３年３月期の決算説明会を都内で開いた。
国内の外食事業が改善し、宅食事業が堅調で、グループ全体の売上高は前期比で約１・２割増の７７９億円。 純利益は１６・７億円となり、３年ぶりの営業黒字を報告できた。 。 しかし私は楽観していない。 今回の黒字は、コロナ禍の休業補償、療養者向けの配食サービス、さらに円安による為替差益などにも支えられている。 今年度こそが、まさに勝負の年だという思いで経営に取り組んでいく。 。 緊急事態宣言下に、日本政策投資銀行から「１０年後一括返済」の条件で出資を受けた１２０億円もある。 ２９年３月期の返済完了に向けて、より健全で強固な収益基盤の構築を目指す必要がある。 １２０億円を返済するためには、税金面などを考慮すると６年間で約２４０億円の利益を出さなければ達成できない。 。 数字としては大きいが、経営者人生、とくに創業期はいつも借金を背負ってきた。 返済に向けそのたび
愛知県保険医協会の方々が来館され「負担増ストップ!国民の医療と介護を守る緊急請願書」、「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」をお預かりし、衆議院議長に提出いたしました。
また「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出 […]。 The post 2023年5月18日の活動 first appeared on 衆議院議員 牧義夫 公式ホームページ.。
本日午後、福島県郡山市で自民党福島県連主催の政経セミナーが開催されたが、講師として菅前総理が来場され、佐藤も出席した。
菅前総理はいつもの朴訥とした口調で、まず初めに安倍元総理の官房長官を務めた当時やご自身が総理をされた当時の思い出話をされたが、東日本台風の被害対応、新型コロナ対応ワクチンの接種率向上、携帯電話料金の値下げ、ふるさと納税の制度改革とそれによる増収の成功など、幾多の決断とその度のご苦労続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
物価高が止まらない中、政府は住民税非課税世帯に3万円を給付することを閣議決定しましたが、またしても莫大な事務経費がかかったあげく、届くのは夏以降となりそうです。
◆繰り返される単発給付 物価高で苦しい生活を強いられる。 The post 第1075号 ３万円と言うけれど… first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区選出 衆議院議員.。
「３・１１」から１２年になろうとしている。
先日、委員を務める復興庁の復興推進委員会に怒りの提言書、「原発再稼働および復興特別所得税の税制改正に関する提言」を出した。 。 政府は震災後、エネルギー基本計画で「原発依存度を可能な限り低減する」と表明し続けた。 にもかかわらず、岸田政権は「原発再稼働」「新たな原発の開発・建設」を打ち出した。 原発事故で、退去や避難生活を余儀なくされた方はもちろん、風評被害に苦しむ農業・漁業関係者など、多くの被災者の感情を逆なでする暴挙である。 。 原発はひとたび事故が起きると人間が制御できないものという事実を直視すべきだ。 ウクライナ侵攻の燃料価格高騰は口実に過ぎない。 原発関連企業の利権や業界票は依然、影響力を持つ。 事故の教訓を忘れ「善悪」ではなく「損得」優先の短絡的な政策を進めているとしか思えない。 被災者に寄り添う復興推進委員会ならば、原発推進に反対の議論や意見をすべきだ
本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。
主な質問は以下の5点。 ①自衛官の人材確保（処遇改善など）②防衛財源③日韓関係④ウクライナ支援⑤自衛隊法改正 自衛官の人材確保については、初任給15万円の壁（他の公務員の初任給より相当低い）や駐屯地の福利厚生が不十分な問題、陸自の新制服の充足不足（導入後5年経過しても旧制服と混在）や自衛官の勤務実績に合わない給与体系（残業手当）の問題、予備自衛官の定数割れと処遇（公務員をしている予備自衛官は、訓練参加日数分の給与が削減される）の問題などについて、募集担当者の奮闘を提示しつつ岸田総理や浜田防衛大臣の考えを質した。 また、これらの処遇改善の財源として、防衛版ふるさと納税や防衛に関する国への寄附などの新制度設立を政府に提案した。 特定の団体や個人から多額の寄附がなされた場合の行政の公平性の確保といった問題点の整理の必要性が鈴木財務大臣から提示されたが、増税以前にこ
防衛費の増額に関する財源論議が盛んだが、党の部会において一般の防衛装備に関わる費用は建設国債の対象とするべきではないかという質問を行った。
そもそも40年近く前の国会で福田赳夫蔵相（当時）が、防衛費は消耗的な性格を持つゆえ、消耗品には利用できない建設公債の対象外とするべきと答弁している。 したがって防衛関連予算は人件費だけではなく、様々な艦艇や飛行機等に関しても建設公債の対象外とされてきた。 政府担当者の答弁によると、2000年代以降の国際社会では、防衛の設備に関しても資産として扱うのが常識になりつつあるとのこと。 今回の防衛力、抑止力のレベル引き上げに異論はない。 しかし、その財源を安易に増税に頼る事はあまりにも短絡的すぎる。 建設国債の活用について議論を進めるべきだ。 The post 防衛財源に建設国債活用の議論を first appeared on 衆議院議員まつばら仁・無所属・東京26区（目黒区・大田区）.。
本日、国防議連を開催し、東海大学海洋学部の山田吉彦教授より、1月末に石垣市が行った尖閣諸島周辺海域での海洋環境調査に関して緊急報告をしていただいた。
1月29日から30日にかけ、山田教授は石垣市委託事業として、サルベージ船で尖閣周辺海域に接近し、海保と緊密な調整・連携の下、同領域の海洋調査・尖閣諸島の景観調査を行った。 なお、本調査は石垣市がふるさと納税で得られた税収で実施された。 本講演では、海上保安庁と中国海警局間の通信や海警船が映されたレーダー映像など、現場の緊迫した様子を見ることができた。 さらには尖閣諸島へ接近した美しいドローン映像の数々も投影され、普段見られる空撮映像とは全く異なる風景を見た。 山田教授によれば、調査では様々な計測器具やドローンが用いられ、尖閣諸島周辺の基本的な海洋データが採取された。 ドローン映像からは、魚釣島の南側斜面がヤギにより著しく食害を受けている状況が確認され、土壌が
1月23日より通常国会が開会されました。
昨年末までに政府内・自民党内で議論をしてきた来年度予算や税制改正などの審議も始まりました。 後から批判するだけなら楽なのですが、批判に耐えられる案をゼロからつくることはなかなか大変な作業なのと、政府側の立場としては、今後、議論となる課題に対しても、事前に検討をスタートしておくことが大切な仕事になります。 副大臣になって、国会対策副委員長の時とは全く違うカレンダーの見方が必要だと感じています。 同時に、マンパワーにも限りがありますので、それぞれの仕事量を踏まえた上で指示をしていくこともマネジメント上必要です。 デジタル庁は新しい課題が多いこともあり、まだまだマンパワーが不足しています。 公務員の削減を掲げる政党もありますが、実態は企業と同じく、いかに優秀な人材を集めるかが鍵になります続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 新年・真珠婚 2023-01-15 01:00:05+00:00
2023年を迎えて早くも２週間。
ついこの間、年が明けたと思っていましたが、時の経過は実に早いものですね。 今年はコロナ禍の完全自粛ムードもひと息となり、各種団体の賀詞交歓会や旗開きも復活しつつありますので、多忙な１月となっています。 時の流れと言えば、本日で我が夫婦は結婚30周年の真珠婚式を迎えました。 1993年1月15日の結婚式で、当時は成人の日で祝日でした。 幾多の艱難辛苦を乗り越え、ここまで一緒に歩んできてくれた妻と、日頃から支えて下さっている多くの皆様に感謝をしたいと思います。 さて、今年の通常国会は１月23日の召集が決まり、６月21日まで150日間の国会論戦が繰り広げられることとなります。 防衛費増額と増税の問題など看過できない課題も山積していますし、何よりも今後の政局や国政選挙の趨勢へ直轄することになる統一地方選が４月に待ち構えています。 東京では、後半戦の4月16日告示・23日投票で首長選や議会議員選が行われますので、
上野宏史です。
昨日は、自民党「政調全体会議」へ。 議題は、新たな防衛力整備計画の財源について。 大まかに分類すると、増税すべきという立場の議員が15名、国債など他の手段によるべきと主張した議員が30名。 その他続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
１０月３日の召集された第210回臨時国会も折り返しに入りました。
国会周辺はこの時期、全国各地県、市町村そして各種団体皆様による令和５年度予算・税制要望活動が活発に行われています。 自民党幹事長代行として全国の皆様からそして、茨城県地元首長の皆様、団体の皆様も何度も足をお運びいただきご意見を受けております。 皆様のご意見の実現に向け頑張ってまいります。 国道461号整備促進協議会要望 （高梨大子町長、宮田常陸太田市長） 久慈川改修期成同盟会要望 （鈴木定幸常陸大宮市長、高梨大子町長、先崎那珂市長、宮田常陸太田市長） 国道118号・続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【個人金融資産に関する勉強会を開催しました】。
貯蓄から投資へ。 我が国の長年の課題です。 投資先を分散し、長期に積み立て投資すれば、個人金融資産の堅実な増加に役立つことが知られています。 しかし、このことが国民にあまり知られていないことなどもあり、日本では約２０００兆円の個人金融資産のうち半分が、利子をほとんど生まない現預金のままです。 税収も増えません。 どうすれば、「貯蓄から投資へ」が大きな潮流となり、多くの国民が人生100年時代に備えられるのか。 11月9日午後、このテーマについて、三宅が企画した下記の勉強会を開催。 「輝くニッポン実現会議～個人金融資産を増やすための抜本的改革案について～」。 講師は東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授と、世界最大級のオルタナティブ投資会社であるブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社の重富隆介代表取締役会長。 出
外交防衛委員会で質問に立った。
内容は以下である。 ・防衛力の抜本的強化・有事における個人防護・防衛研究開発・公共インフラと防衛・防衛費と建設国債と税制・在外赴任者の円安、物価対策・継戦能力と弾薬・継戦能力と予備自衛官・施設整備・北朝鮮ミサイル対処・日中首脳会談・日韓関係 【防衛力の抜本的強化】総理は、有識者会議や衆予算委の場で、防衛力の抜本的強化について発言しているが、この防衛力の抜本的強化は自衛隊の能力強化が中心、幹であることを忘れてはならない。 増加した予算に幅広い研究開発予算や公共インフラ経費を入れてしまっては、防衛力の抜本的強化どころか水増し、水ぶくれ状態になってしまう。 研究開発や公共インフラ整備は、あくまで自衛隊の能力発揮をサポートする位置付けであり、真水部分は自衛隊の能力強化とすべきだ。 【有事における個人防護】個人防護装備について、自衛官は鉄帽や防護マスクを持っている。 しかし、防
地元選挙区である伊豆諸島の首長の皆様が、私の議員会館の部屋に訪問されました。
島の振興についての意見交換を行いました。 離島振興法の改正について 私はとりわけ10年ぶりの離島振興法延長において2つのことを強く訴えかけました。 一つは国土の連続性と言う問題について理念として明確に書くべき時期に来ていること もう一つは10年前の離島振興法で政治主導で入れることに成功した19条について少しでも前進させること 19条においては離島の振興のための税制を含む様々な政策が可能であることが示されており、この離島振興法19条を受けて租税特別措置法にこのことの明記をすれば、コルシカ島やマン島のように島における軽減税率を実現することが制度上可能となる。 しかも、国立国会図書館の調査によればそのことによる歳入の減少を十分に少なくすることは可能である。 現在の離島振興法が施行されて何十年かを経過しているが、現実問題として人は活力を失い過疎が |
