１．【新型コロナ対応】　新型コロナ対策・感染症危機管理担当大臣として内閣法等の法律を改正し、９月１日に感染症危機管理の司令塔機能を担う危機管理統轄庁を発足させました。
昨年制度を立案した厚生労働大臣として感慨深く感じます。
　　　　　　　　２．【全世代型社会保障制度改革】　昨年１２月に、こども子育て支援の充実や働き方に中立的な社会保障制度等の構築等の検討の方向性を示した報告書を取りまとめました。
今年６月には「加速化プラン」実行のための財源対策を取りまとめるとともに、次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の方針を「こども未来戦略方針」においてお示しをしました。
　３．【フリーランス法を制定】　我が国における働き方の多様化を踏まえ、いわゆるフリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法を成立させました。
４．【ＴＰＰの締約】　Ｃ�

この度、国土交通副大臣を拝命しました。
責任の重さを自覚し、斉藤大臣をお支えし、国土交通行政を通し、国家国民に尽くします。
これもひとえに、地元沖縄の皆様、そして、ご支援いただいている方々のお陰です。
心より感謝申し上げます。
沖縄県の出身であること、前任の国防部会長の経験を活かすことを大事にしながら、その任に臨みたいと考えています。
ラインホルド・ニーバーの祈りの言葉ではありませんが、「変わらないものと、変わるものと、変えなければならないもの」という点から、ザクっと記します。
まず、変わらないものは日本の国土の与件です。
我が国は豊かな自然や文化や風土、そして、多くの離島があるが故、広大な海洋を持っている一方、可住地面積が約3割で、１億２４５４万の人口を抱え、人口密度も高い国です。
　自然災害も突出して多く、資源や食料の自給率が低い故、世界中と交易を継続しなければならない。
　これらは我が国の宿命であ

こんばんは！　井林たつのりです。
今日は朝から東京でした。
この度の内閣改造で内閣府副大臣に任命して頂きました。
マスコミが詰めかける中、官邸に呼び込みを受けました 宮中で陛下よりお言葉を賜るとともに 岸田総理から官記交付を受けました（宮中の写真はありません） その後、記念撮影を行ってから 岸田総理から内閣府副大臣として担務を 指示書として頂きました。
担務としては・金融庁・経済財政政策（総理の表明した経済対策のとりまとめです）・税制調査会・経済再生に関する総合調整・新しい資本主義に関する総合調整・スタートアップ政策に関する総合調整・新型インフルエンザ特措法・感染症危機管理・全世代型社会保障改革・TPP、日EU・EPA、日米貿易協定・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想・海外ビジネス投資支援を頂きま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞　私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。
それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。
内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。
　それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。
だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。
それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。
　構造的障害協議という刺激的名前のままだったら、アメリカの要求はおいそれと受け入れられなかっただろう。
これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。

　科学的に問題の無い処理水を巡る中国の対応は余りにも稚拙であり、国際社会から共感も得られていない。
　断固抗議。
　CPTPPに中国は加盟申請をしてますが、このような理不尽な経済的威圧を繰り返す国に加盟支持は集まらない。
　処理水の海洋放出を批判する一方、日本の漁船の１０倍もする中国の巨大なサンマ船が、三陸沖の公海で根こそぎ獲り続けていることにも抗議をすべきです。
　中国の禁輸で、特に北海道のホタテやナマコの被害は深刻です。
　一方、ホタテはマイナス５０度から６０度で冷凍すると、３年間持つとも聞きましたし、殻むき機の早期の導入や、ホタテ消費拡大への国民運動や、本日の水産部会でも貴重な発言がありました。
　中国同様、CPTPP加入を望んでいる台湾が、中国の経済的威圧を受けパイナップルが出せなかったとき、我が国は徹底協力した、その経緯から、台湾にもホタテやナマコを輸出する協力は出来ないか、という指摘も重要です。

１．８月２２日、１０時から１時間以上にわたり、メルボルンにてＣＰＴＰＰ担当大臣であるファレル貿易・観光大臣と会談を行いました。
ファレル大臣は中国によるオーストラリア産ワイン、牛肉、海産物等（大麦については先だって妥結）に対する輸入制限撤廃を担当する大臣です。
ＣＰＴＰＰ関係各国の閣僚と普段から様々な機会を捉えて会談を重ねてきています。
７月の英国加入の署名を行ったＴＰＰ閣僚委員会の際にはオーストラリア代表のエアーズ閣外大臣とは会談を行いましたが、担当閣僚であるファレル大臣は欠席でした。
ＣＰＴＰＰにおいて、豪州との連携は非常に重要であり、改めて大臣間での議論を行う機会を模索していたところ、オーストラリアの労働党政権の重鎮閣僚であるファレル大臣と双方の都合がついたためこの機会を捉えて自分が出張し、会談を行いました。
　　　　　　　　　　２．ファレル大臣との会談では、グリーン経済等の新たな課題に対す�

　全国の台風被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　沖縄県も特に農業被害が約２０億５千万と甚大なものとなりました。
　価格が低迷している小牛は雨風にさらされると低体温で死んでしまうと久米島で聞きました。
　最近は離島周りをしていますので、農業関係の本や資料を読んでいます。
　竹下正哲先生の「日本を救う未来の農業ーイスラエルに学ぶICT農法ー」は非常に為になりました。
　まず、農家の離職や高齢化やカロリーベースの自給率の考え方といった、いわゆる無意識の内に問題と考えていた「農業問題の常識」を明快にそこは問題ではない、と、解説し、問題の本質を抉り出している感がありました。
　例えば、農家の減少という点も、そもそも日本は、農業従事者の割合が、３．５％で、日本より少ない国々は、フランス２．９％、オーストラリア２．６％、オランダ２．２％、アメリカ１．７％、イスラエル１．１％となっており、従事者が高い国は、

＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。
それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。
内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。
それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。
だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。
それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。
これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。

１．７月１５日、１６日ニュージーランド（オークランド）で開催されたＴＰＰ委員会閣僚級会合に政府代表として出席しました。
　　　１５日には、英国の新規加入要請に関する議論をリードし、１６日には英国の加入議定書の署名、共同記者会見を行いました。
　　　　　　　　２．２０２１年２月に英国が加入要請、同年６月に加入作業部会を立ち上げ、日本は作業部会の議長として、ＣＰＴＰＰ協定のハイスタンダードを維持すべく交渉をリードし、本年３月にベトナム・フーコックラウンドで交渉の実質的妥結にこぎつけました。
英国の加入によりインド・太平洋地域をこえて、自由で公正な経済秩序を形成する上で大きな意義を持ちます。
３．１６日の加入議定書署名式では、委員長国ニュージーランドのヒプキンス首相とともに英国加入作業部会議長の私から、英国加入に関する演説を行いました。
共同声明でインクルーシブネスを掲げるニュージーランドの強い提言があ�

　欧米の原油価格はすでにウクライナ前の水準にほぼ戻っているにも関わらず、日本だけは円安によって輸入原油価格が高止まっています。
私たちは今こそこのピンチをチャンスに、私たち自身の日々の行動を変えて、自給力の高い国に転換して […]。
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