１．地方創生２.０を検討していく方向性としては、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととします。
そのために、「人を大事にする地域」、「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を創ることが必要です。
人手不足が顕著となり、人材や労働力が希少となるため、教育・人づくりにより人生の選択肢・可能性を最大限引き出すとともにその選択肢を拡大していくこととします。
政策の遂行においては、適切な定量的ＫＰＩを設定し、進捗の検証と改善策を講じて参ります。
２．以下の５本柱に沿った政策体系を検討し、来年夏に、今後１０年間集中的に取り組む基本構想をとりまとめます。
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生（ⅰ） 魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点とした社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若�

１．「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の強化を本格的に実行し、こどもや若者、またそれをサポートする方々のために質の高い施策に取り組む予算となっています。
７年度予算までで、全世代型社会保障改革担当大臣として自ら作成した「こども未来戦略」【３．６兆円】の事業のうち既に８割強が予算化されました。
２．こどものための保育の質の向上【１,９３３億円（８２２億円）】。
①５０年ぶりとなる１歳児に係る保育士の配置改善、②保育士等の抜本的な処遇改善（１０.７％人勧分）、③アドバイザー等の巡回支援、保育補助者による現場の支援など現場の保育士等の負担を軽減する取組の拡充、④こども誰でも通園制度の制度化。
３．仕事と子育ての両立支援【４,３１５億円（３,５４９億円）】。
　①育休支援の大幅な拡充（（ⅰ）育休取得した場合、手取り１００％相当を給付、（ⅱ）新たに育児のための時短勤務も給付の対象化）、②放課後児童対策�

１．いわゆる「１０３万円の壁」の問題については、与党としては国民民主党との協議に真摯に対応してきました。
残念ながら、１７日には、国民民主党が「三党協議を打ち切る」として席を数分で立たれたため与党税制改正大綱の取りまとめまでに国民民主党との間で合意に至ることはできませんでしたが、引き続き国民民主党に協議の声がけをしていきたいと考えています。
２．与党としても、（１）所得税について、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があることを認め、物価調整を行う必要があると考えています。
ただし、その指標として最低賃金を用いることは、理論的に説明がつかず、諸外国の取扱いと同様、消費者物価（総合）を用いることが適当と考えます。
（２）また、特定扶養控除の年収要件についても国民民主党との協議を契機としつつも、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイト�

１．政調の調査会人事で田村社保調査会長の後任として、雇用問題調査会長に新たに就任しました。
経済再生大臣在任中、コストカット経済を乗り越えて、『物価と賃金の好循環』による新経済成長戦略（『新しい資本主義』）、デフレ脱却政策を掲げて、『新しいステージ』における経済財政政策を打ち出しました。
経済『物価と賃金の好循環』によるデフレ脱却政策自体は、経済政策の基本的考え方として定着してきていると考えますが、これを中小企業まで含めた恒久的な経済成長路線につなげるためには、更なる生産性の向上、投資が必要です。
現在、投資のボトルネックとなっているのは人手不足です。
生産性の高い分野に首切りなき労働移動、労働市場の安定的流動化を何としても進めなければなりません。
このため雇用問題調査会長として次に新たな労働市場政策を打ち出したいと思います。
２．『こども未来戦略』、こども政策の財源対策の具体的作成に尽力した「こど�

インドネシアは人口2億7千万人余の東南アジア最大の国です。
平均年齢は30歳弱で、経済成長率は5%を上回り、今回の滞在で幹部とも面会したライドシェアのデカコーン企業「GOTO」はじめ多くのスタートアップを生み出している活力ある国でもあります。
他方で、若年失業率は16%を超え、貧富の差は広がっています。
１食100円程度で食事できる一方、1,000円以上するラーメンに行列ができるそうです。
茂木幹事長らとともに、ゴーベル国会副議長、アイル続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

自立援助ホームは、児童養護施設等を卒業したこども達が社会に巣立つ支援を行う施設です。
これまで国の義務的経費で措置されていたのが20歳まで、補助金で支援していたのが22歳までであり、それまでにこども達が自立できなかった場合は公的支援がほとんど行われていないと指摘されていました。
こども家庭庁は、こどもを年齢で区切るのではなく、心身の発達段階にある者をこどもとみなし支援します。
こうした考えを踏まえ、こども家庭庁の誕生を機に、国の支援に関する年齢要件を取り払い、こども達をきれ目なく支援できるようにしました。
つい先日も、こども家庭庁が、自立援助ホームの利用者の生活・就学・就労支援を拡充すると記事に出ました（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240630-OYT1T50123/ 児童養護施設や里親家庭の子に大学受験補助…進学や就職時の生活支援給付も拡充、自立を後押し【読売新聞】　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学な�

かけるプロジェクト（仮称）キックオフイベントを視察しました。
かけるプロジェクト（仮称）とは、組織風土の変革に向けた取組の一つとして、全国の矯正施設で勤務する職員が、職場の同僚や、犯罪被害者、大学生や社会人、元受刑者など […]。
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